行政ペディア事業者の行政手続きを自治体ごとに比べる

事業者のための行政手続きデータベース

同じ手続きでも、費用も日数も窓口も、自治体ごとに決まっている。

審査にかかる日数の中央値は、飲食店営業許可 10日、建設業許可 30日、古物商許可 40日、産業廃棄物収集運搬業許可 43日、宅地建物取引業免許 37日。いずれも日数を公表している都道府県だけを集めた当サイトの集計で（「1か月」などの月単位の表現は30日として換算）、公表していない県もあります。全国共通の目安はありません。

こうした数字は、自治体や官公庁がそれぞれ別に公表しています。自分の県のことは調べられても、他がどうなのかは分かりません。

ここでは許認可5種・入札2種・講習10種を並べています。許認可と入札は47都道府県ぶん、全国で共通の講習は法令の条文まで下りて確かめました。

数字は公表資料から写し、ページごとに出典のURLと確認日を付けています。各ページの調査メモは、その自治体の資料を読み直して他県と比べ、当サイトが書いたものです。自治体が公表していない項目は、そう書いてあります。

集めてみて分かったこと

分かること数字
手数料が、額を確認できた都道府県すべてで同じ額だった許認可
分かれるのは残り1件で、多いものは14通りの額がある 		4 / 5件
探したうえで「この県は公表していない」と確定させた項目
まだ調べていない「要確認」とは別に数えている。内訳は審査日数41件・申請窓口1件 		延べ 42件
申請窓口の階層（本庁・出先機関・併用）が、同じ県の中で許認可ごとに揃わない都道府県
窓口が県ごとに分かれる3件の許認可で比べたもの 		42 / 47
都道府県の入札参加資格（物品・役務）で、決まった時期にしか申請を受け付けない都道府県 3 / 47
都道府県の入札参加資格（建設工事）で、決まった時期にしか申請を受け付けない都道府県 23 / 47
入札参加資格の有効期間が、同じ県でも資格の種類によって違う都道府県 33 / 47
技能講習の登録教習機関を、47労働局の公表一覧から収録 565機関

いずれも、当サイトが各都道府県・各労働局の公表資料を1件ずつ読んで数えたものです。全国をまとめた統一のデータセットは存在しないので、横に並べるには1件ずつ集めるしかありません。掲載しているデータの確認日は2026年8月20日〜2026年10月10日で、どの数字がいつ時点のものかは各ページに書いています。

調べる

載せていることと、載せていないこと

載せているもの

金額・期間・窓口は、所管する官公庁と自治体が公表している資料からの転記です。各ページの末尾に、参照した資料の URL と確認日を必ず書いています。

載せていないもの

一次情報で確認できなかった項目は、推測で埋めずに要確認と表示します。自治体が公表していない項目は、そのことが分かるようにしています。

当サイトは情報をまとめているだけで、個別の相談や申請の代行は行っていません（運営者情報／免責事項）。