運営者情報

当サイトは個人が運営しています。掲載内容についてのご連絡は上記のアドレスまでお願いいたします。

このサイトについて

事業を始めるとき・受注を広げるときに必要になる許認可や入札参加資格を、都道府県ごとの手数料・標準処理期間・申請窓口で横断比較できるようにまとめています。現在は許認可5種・入札2種・講習10種を掲載しています。このうち自治体ごとに作っているページは349ページです。

同じ許可でも、実務の部分は都道府県ごとに決まっています。たとえば産業廃棄物収集運搬業許可の標準処理期間は、公表している37都道府県のなかで、21日から90日まで、およそ4.3倍の開きがあります。それぞれの自治体が個別に公表しているため、横に並べて比べられる場所がありませんでした。そこを埋めるのがこのサイトです。

どうやって集めているか

47都道府県ぶんをまとめて公開している資料は見つからなかったため、自治体ごとの公表ページ・要綱・手引きを1件ずつ開いて読んでいます。表の値は、自治体別のデータ349件のそれぞれに出典の URL と確認日を持たせています（参照先のドメインは106。出典349件のうち108件は、自治体が公開している PDF です）。

自治体ごとのページ349ページのうち346ページと、講習の10ページには、その資料を読み直し、ほかの都道府県と比べて申請者に効く点を書いた「調査メモ」を付けています。メモの文は、書いた者とは別の者が出典を開いて1文ずつ確かめたものだけを載せています。都道府県をまたいで分かったことは調査記録にまとめています。

確認日は各ページに書いています。現在掲載しているデータは、いずれも2026年8月20日から2026年10月10日にかけて確認したものです。

掲載の方針

一次情報だけを載せます

金額・期間・窓口は、所管する官公庁・自治体が公表している資料から転記しています。各ページの末尾に、参照した資料の URL と確認日を必ず記載しています。他のサイトが書いている数字は、根拠の資料にたどり着けないかぎり載せません。

分からないことは「要確認」と書きます

一次情報で確認できなかった項目は、推測で埋めずに「要確認」と表示します。自治体が公表していないと確かめた項目は「公表なし」と表示し、「要確認」とは分けています。確かめられた項目が少なく、その自治体に固有の情報が3つに満たないときは、個別ページを作らず一覧表にだけ載せています。

単位が読み取れないものは換算しません

公表資料には「60営業日」のように暦日ではない単位や、凡例の無い略記で書かれた期間があります。暦日に置き換えると数字が変わってしまうため、表記はそのまま載せ、全国の幅や中央値を出すときの集計からは外しています。

物差しの違う数字を同じ列に並べません

公表資料には、申請日から数えた標準処理期間ではなく、施設の検査が終わってからの目安を案内している自治体があります（飲食店営業許可で8都道府県）。申請者が待つ日数の意味が違うので、一覧では起算点が分かる書き方にし、全国の幅と中央値の集計には入れていません。

更新のたびに確認日を書き換えます

制度・手数料・様式は改正されます。確認日が古い項目は、その時点の情報である点にご留意ください。

「要確認」と「公表なし」を分けています

値が入っていない欄には2種類あり、調べる側にとって意味がまったく違うので、表示を分けています。「要確認」は当サイトがまだ一次情報を確認できていない項目で、「公表なし」はその自治体が公表していないことを確かめた項目です。後者は探しても見つからないという答えが出ている状態なので、そう書いています。

許認可の都道府県のページでは、「公表なし」と確認したものが項目単位で延べ42件あります。そのうち41件は標準処理期間で、公表している自治体としていない自治体が分かれる項目です。

間違いを見つけたときは

金額や窓口の誤りを見つけられた場合は、お問い合わせからご連絡ください。各ページに出典の URL を持たせているので、そこから資料をたどり直して修正し、確認日を更新します。制度改正や組織改編で古くなった箇所のご指摘も同じ窓口で受け付けています。

できないこと

当サイトは情報をまとめて掲載しているだけで、申請の代行や個別の相談には応じていません。許認可申請の代理は行政書士等の業務です。個別の判断が必要な場合は、所管の窓口または有資格者にご相談ください。詳しくは免責事項をご確認ください。