特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習

法令で定める特定化学物質を製造したり扱ったりする作業(試験研究のための作業などを除く)と、四アルキル鉛等業務の作業で、事業者が作業ごとに選任しなければならない作業主任者になるための講習です。特別有機溶剤の業務の主任者は、この講習ではなく有機溶剤作業主任者技能講習の修了者から選びます。

持っている資格や経験によって、6時間まで短くなります。通常は12時間ですが、法令が2区分の受講パターンを定めています。下の表で自分がどれに当たるかを確認してください。

受講時間の早見表

いちばん上が通常コースで、下にいくほど免除で短くなります。教習機関の「◯◯時間コース」はこの区分に対応しています。

対象 合計 学科 実技 根拠
通常誰でも受講できます(受講資格の制限はありません)
条文の言い方受講資格の制限は無い(法別表第18第20号は安衛則第79条・別表第6の対象外)。誰でも受講できる。
12時間 12時間 — 規程第2条(健康障害及びその予防措置4時間/作業環境の改善方法4時間/保護具2時間/関係法令2時間)
金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習 −6時間金属アーク溶接等作業(溶接ヒュームを製造し又は取り扱う作業)だけの作業主任者になる人。修了しても他の特定化学物質の作業主任者にはなれません
条文の言い方金属アーク溶接等作業(溶接ヒュームを製造し、又は取り扱う作業)のみに作業主任者を選任する場合。修了しても他の特定化学物質の作業主任者にはなれない。
6時間 6時間 — 規程第2条(健康障害1時間/作業環境の改善方法2時間/保護具2時間/関係法令1時間)、特化則第27条第2項

調査メモ

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習を調べてわかったこと

作業主任者を選ぶ特定化学物質の作業のうち金属アーク溶接等作業は、6時間の限定講習の修了者からも作業主任者を選任できます。特別有機溶剤業務に係る作業は有機溶剤作業主任者技能講習、それ以外はこの12時間の講習の修了者から選びます。

金属アーク溶接等作業は6時間の限定講習でもよいが、他の特化物には使えない

特化則第27条第2項は、金属のアーク溶接や、アークによる金属の溶断・ガウジングなど溶接ヒュームを製造し、又は取り扱う作業(金属アーク溶接等作業)について、限定講習の修了者から金属アーク溶接等作業主任者を選任「できる」と定めています。

厚生労働省の通達(令和5年4月3日基発0403第6号)は、金属アーク溶接等作業でも従前どおり12時間の講習の修了者を特定化学物質作業主任者に選んでも差し支えないとしています。限定講習の修了者が作業主任者を務められるのは、金属アーク溶接等作業だけです。

金属アーク溶接等作業と、ほかの特定化学物質の作業(特別有機溶剤業務に係る作業を除く)の両方で作業主任者に選べるのは、12時間の講習の修了者です。

限定講習の修了者が12時間の講習を受けても、科目は省略されない

限定講習の6時間は、健康障害及びその予防措置1時間、作業環境の改善方法2時間、保護具2時間、関係法令1時間です(規程第2条)。12時間の講習は同じ4科目を4・4・2・2時間で行い、範囲は特定化学物質と四アルキル鉛に及びます。通達は、限定講習を修了した人が12時間の講習を受ける場合、科目の省略や講習時間の短縮は認められないとしています。

金属アーク溶接等作業以外の特定化学物質の作業(特別有機溶剤業務に係る作業を除く)でも作業主任者を務めさせる予定があるなら、最初から12時間の講習を選べば、限定講習と両方を受ける必要がありません。

エチルベンゼン塗装など特別有機溶剤業務は、有機溶剤の講習の修了者から選ぶ

特化則第27条第1項のかっこ書きにより、特別有機溶剤業務に係る作業の特定化学物質作業主任者は、有機溶剤作業主任者技能講習を修了した者のうちから選任します。特別有機溶剤は、厚生労働省のリーフレットによるとクロロホルムほか9物質、エチルベンゼン、1,2-ジクロロプロパンです。

特別有機溶剤業務は、特化則第2条の2第1号により、屋内作業場等で行うクロロホルム等有機溶剤業務、エチルベンゼン塗装業務、1,2-ジクロロプロパン洗浄・払拭業務の3つです。この講習を修了しただけでは、これらの作業の特定化学物質作業主任者には選任できません。

装置の点検は特化物が1か月以内ごと、四アルキル鉛はその日の作業前

特化則第28条は、事業者が特定化学物質作業主任者に、作業の方法を決定して労働者を指揮すること、局所排気装置・除じん装置・排ガス処理装置などを1か月を超えない期間ごとに点検すること、保護具の使用状況を監視することなどを行わせなければならないと定めています。

金属アーク溶接等作業主任者の職務(第28条の2)も、全体換気装置などの同じ間隔の点検を含みます。四アルキル鉛中毒予防規則第15条は、四アルキル鉛等作業主任者に、その日の作業を開始する前に同規則で定める換気装置を点検させなければならないと定めています。

この講習のきまり

区分 技能講習
対象業務 令第6条第18号の作業(別表第3の特定化学物質を製造し、又は取り扱う作業。試験研究のため取り扱う作業等を除く)及び第20号の作業(別表第5第1号から第6号まで・第8号の四アルキル鉛等業務)。事業者はこれらの作業ごとに作業主任者を選任しなければならない。
根拠 労働安全衛生法第14条/同法施行令第6条第18号・第20号/労働安全衛生規則第16条第1項・別表第1/特定化学物質障害予防規則第27条第1項/四アルキル鉛中毒予防規則第14条
科目・時間の根拠 化学物質関係作業主任者技能講習規程(平成6年労働省告示第65号)第2条
登録の区分 登録省令第20条 第15号
労働安全衛生法別表第18 第20号
1単位の受講者数おおむね100人(規程第2条第2項)
修了証登録教習機関が修了者に遅滞なく技能講習修了証(様式第17号)を交付する(安衛則第81条)。有効期限や更新の定めは無い。滅失・損傷・氏名変更のときは交付機関に再交付・書替えを申し込む(同第82条第1項・第2項)。機関が廃止した場合は厚生労働大臣が指定する機関に修了証明書を申し込む(同第3項)。
無資格で就かせた場合作業主任者を選任しないと安衛法第14条違反となり、同法第119条第1号により6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金。法人・事業主にも第122条の両罰規定で各本条の罰金刑が科される。

そのほかの注意

技能講習は、都道府県労働局長の登録を受けた登録教習機関が実施します。どの機関で受けても内容と時間は同じで、修了証は全国で有効です。実施している機関は各都道府県労働局が公表しています。

この講習を実施している登録教習機関

都道府県労働局が公表している一覧から、47都道府県ぶんを掲載しています(全国47労働局のうち47局を収集済み)。受講料と日程は載せていません。各機関の公式ページでご確認ください。

北海道(1機関)

機関名所在地電話
公益社団法人 北海道労働基準協会連合会 札幌市北区北7条西2丁目6番地 37山京ビル2F 011-747-6141

青森県(2機関)

機関名所在地電話
一般社団法人青森県労働基準協会 青森市青柳2丁目2−6 労働基準会館3階 017-777-4686
技術技能講習センター株式会社 技術技能講習センター八戸会場 八戸市十三日町1 ヴィアノヴァビル305 03-6914-9674

岩手県(1機関)

機関名所在地電話
公益財団法人岩手労働基準協会 盛岡市北飯岡一丁目10番25号 019-681-9911

宮城県(4機関)

機関名所在地電話
公益社団法人 宮城労働基準協会 仙台市青葉区一番町2-5-22 GC青葉通りプラザ 022-265-4091
株式会社 安全教育センター 仙台市青葉区錦町1-10-11 勾当台上杉通りビル3階 022-267-4207
株式会社BREXA PCT 宮城教習所 多賀城市明月2-3-1 022-364-6143
株式会社 YAP YAP建設業能力開発センター 仙台市宮城野区仙台港北2丁目10番地の13 022-254-8710

秋田県(2機関)

機関名所在地電話
一般社団法人秋田県労働基準協会 秋田市大町三丁目2-44 018-862-3362
秋田県職業能力開発協会 秋田市向浜一丁目2-1 018-862-3510

山形県(1機関)

機関名所在地電話
一般社団法人 山形県労働基準協会連合会 990-0041 山形市緑町1-9-30 緑町会館3F 023-674-0204

福島県(3機関)

機関名所在地電話
一般社団法人 福島県労働基準協会 960-8035 福島市本町5-8 福島第一生命ビルディング4F 024-522-6717
一般社団法人 郡山労働基準協会 963-8071 郡山市富久山町久保田字久保田157番地1 024-932-3266
一般社団法人 いわき労働基準協会 970-8045 いわき市郷ヶ丘2丁目30番地3 0246-29-0011

茨城県(9機関)

機関名所在地電話
一般社団法人茨城労働基準協会連合会 〒310-0801 水戸市桜川2-2-35 茨城県産業会館14F 029-225-8881
(株)安全衛生推進会 茨城教育センター 〒310-0846 水戸市東野291-19 029-291-6221
一般社団法人日立労働基準協会 〒317-0073 日立市幸町1-21-2 日立商工会議所会館1F 0294-23-3431
一般社団法人土浦労働基準協会 〒300-0805 土浦市宍塚1856-5 029-824-0324
一般社団法人古河労働基準協会 〒306-0011 古河市東3-7-35 永塚ビル1F 0280-31-4176
一般社団法人太田労働基準協会 〒313-0061 常陸太田市中城町3210 常陸太田商工会館2F 0294-72-3489
一般社団法人常総労働基準協会 〒303-0022 常総市水海道渕頭町3114-3 0297-22-0949
一般社団法人龍ケ崎労働基準協会 〒301-0005 龍ケ崎市川原代町4区6336-7 0297-62-7923
一般社団法人鹿島労働基準協会 〒314-0031 鹿嶋市宮中1995-57 0299-83-8440

栃木県(4機関)

機関名所在地電話
一般社団法人栃木県労働基準協会連合会 栃木県宇都宮市簗瀬町1958-1 028-678-2771
建設業労働災害防止協会 栃木県支部 栃木県宇都宮市簗瀬町1958-1 028-639-3133
株式会社BREXA PCT 栃木教習所 栃木県下都賀郡壬生町壬生乙3462 0282-82-8508
株式会社人財学園 栃木県真岡市松山町26-4 0285-81-6656

群馬県(4機関)

機関名所在地電話
一般社団法人群馬労働基準協会連合会 群馬県前橋市南町4丁目30番地の3 勢多会館内 027-212-9275
一般社団法人高崎労働基準協会 群馬県高崎市東町172-16 共済会館内 027-323-9847
建設業労働災害防止協会 群馬県支部 群馬県前橋市元総社町二丁目5番地3 建設会館内 027-252-1669
株式会社BREXA PCT 群馬教習所 群馬県前橋市富士見町時沢2803 027-230-5311

埼玉県(6機関)

機関名所在地電話
(一社)埼玉労働基準協会連合会 さいたま市中央区新中里1-3-3 埼大通りメディカルビル2F 048-822-3466
(公財)埼玉県健康づくり事業団 比企郡吉見町江和井410-1 0493-81-6074
(一財)日本産業技能教習協会 熊谷教習所 熊谷市三ヶ尻新山3858 048-532-5781
(一社)労働技能講習協会 東京都豊島区南長崎4-20-5 アーバン南長崎ビル5階 03-6908-0434
(一財)労働安全衛生管理協会 さいたま市南区南浦和2-27-15 信庄ビル3F 048-885-7773
(株)安全衛生推進会 さいたま市南区太田窪1957 第3星野ビル403 048-813-6601

千葉県(3機関)

機関名所在地電話
公益社団法人千葉県労働基準協会連合会 千葉県千葉市中央区千葉港4-3 千葉県経営者会館3F 043-241-2626
建設業労働災害防止協会 千葉県支部 千葉県千葉市中央区中央4-16-1 建設会館ビル4F 043-225-8524
株式会社大佐和自動車教習所 千葉教育センター 千葉県富津市千種新田88 0439-65-2211

東京都(9機関)

機関名所在地電話
公益社団法人東京労働基準協会連合会登録番号 衛第9号/衛第18号/衛第47号/安第30号 東京都千代田区二番町9-8 03-6380-8305
建設業労働災害防止協会 東京支部登録番号 衛第74号/衛第20号/衛第50号 東京都中央区八丁堀2-8-5 東京建設会館内 03-3551-5372
株式会社東京技能講習協会登録番号 衛第92号/衛第99号/衛第79号/安第306号/安第316号/安第312号 東京都江戸川区中央1-1-12 03-5879-3193
株式会社BREXA PCT 東京教習所登録番号 衛第84号/衛第83号/衛第86号/安第348号 東京都江東区新砂1-10-17 03-5633-8340
一般社団法人労働技能講習協会登録番号 衛第78号/衛第65号/衛第87号/安第245号 東京都豊島区南長崎4-20-5 アーバン南長崎ビル5階 03-6908-0434
職業訓練法人 東京土建技術研修センター登録番号 衛第70号/衛第25号/衛第52号/安第224号/安第299号/安第113号 東京都豊島区池袋1-8-6 03-5950-1771
技術技能講習センター株式会社登録番号 衛第72号/衛第69号/衛第73号/安第302号 東京都練馬区豊玉北4-1-5 03-6914-9674
一般財団法人日本産業技能教習協会登録番号 衛第63号/衛第62号/衛第106号 東京都荒川区東日暮里6-60-10 8階 03-5838-6924
株式会社安全教育センター 東京支局登録番号 衛第46号/衛第59号/衛第56号 東京都目黒区大橋1-3-8 0120-031-404

神奈川県(3機関)

機関名所在地電話
公益社団法人神奈川労務安全衛生協会 神奈川県横浜市中区相生町3-63 ヤオマサビル 045-662-5965
建設業労働災害防止協会 神奈川支部 神奈川県横浜市中区太田町2-22 神奈川県建設会館内 045-201-8456
株式会社BREXA PCT 神奈川教習所 神奈川県綾瀬市早川2771-9 0467-78-7741

新潟県(2機関)

機関名所在地電話
(一社)新潟県労働衛生医学協会 教育研修部登録番号 第44号・第99号・第100号 一覧に記載なし 一覧に記載なし
技術技能講習センター(株) 登録番号 第186号・第187号・第189号 一覧に記載なし 一覧に記載なし

富山県(1機関)

機関名所在地電話
一般社団法人富山県労働基準協会 富山県富山市金屋767番30 富山市金屋企業団地内 076-442-3966

石川県(2機関)

機関名所在地電話
(公社)石川県労働基準協会連合会 金沢市鞍月2-2 石川県繊維会館3F 076-254-1265
(一社)小松労働基準協会 小松市光町25 小松鉄工機器協同組合会館 0761-22-4232

福井県(1機関)

機関名所在地電話
公益社団法人福井県労働基準協会登録番号 29・37・22・23・24 福井市林藤島町20-1-3 福井県立福井産業技術専門学院内2階 0778-43-7720

山梨県(1機関)

機関名所在地電話
(一社)山梨県労働基準協会連合会 甲府市北口2-15-1 055-251-6626

長野県(1機関)

機関名所在地電話
(一社)長野県労働基準協会連合会登録番号 第10号・第46号・第95号・第96号 長野市アークス2−3 026-223-0280

岐阜県(2機関)

機関名所在地電話
(公社)岐阜県労働基準協会連合会 岐阜市日置江4-48 058-270-0380
(株)那加クレーンセンター 各務原市那加新加納町3771 058-389-2227

静岡県(5機関)

機関名所在地電話
(公社)静岡県労働基準協会連合会 一覧に記載なし 054-254-1012
(一社)労働技能講習協会 一覧に記載なし 03-6908-0434
(職)全国建設産業訓練協会 富士教育訓練センター 一覧に記載なし 0544-52-0968
(一社)浜松労働基準協会 一覧に記載なし 053-452-4853
(一社)磐田労働基準協会 一覧に記載なし 0538-32-2638

愛知県(5機関)

機関名所在地電話
株式会社BREXA PCT 愛知教習所 岡崎市合歓木町字屋下1−1 0564-57-7123
公益社団法人愛知労働基準協会 名古屋市中区栄二丁目9番26号 ポーラ名古屋ビル内 052-221-1436
一般社団法人刈谷労働基準協会 刈谷市高松町1丁目29番地 0566-21-6337
建設業労働災害防止協会 愛知県支部 名古屋市中区栄三丁目28番21号 052-242-4441
一般社団法人名古屋南労働基準協会 名古屋市港区港楽一丁目2番2号 052-651-9246

三重県(2機関)

機関名所在地電話
一般社団法人三重労働基準協会連合会 一覧に記載なし 059-227-1051
建設業労働災害防止協会三重県支部 一覧に記載なし 059-227-5922

滋賀県(1機関)

機関名所在地電話
公益社団法人滋賀労働基準協会登録番号 滋第22号・24号・34号・50号・81号 大津市打出浜13-15 077-522-1786

京都府(2機関)

機関名所在地電話
公益社団法人京都労働基準協会 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター4階418号 075-353-3503
株式会社BREXA PCT 京都教習所 京都府乙訓郡大山崎町字大山崎小字岸畑22番地 075-957-4944

大阪府(3機関)

機関名所在地電話
公益社団法人大阪労働基準連合会 本部 大阪市中央区石町2-5-3 エル・おおさか南館4階 06-6942-7401
株式会社BREXAPCT 大阪教習所 門真市深田町22-1 06-6780-6610
株式会社新大阪労働安全教習所 大阪市淀川区西中島5丁目4番33号 06-6886-8851

兵庫県(2機関)

機関名所在地電話
一般社団法人兵庫労働基準連合会 神戸市中央区雲井通4-2-2 マークラー神戸ビル12階 078-231-6903
一般社団法人労働安全衛生神戸岡本研修所 神戸市東灘区岡本6-8-22 078-431-7161

奈良県(1機関)

機関名所在地電話
公益社団法人 奈良県労働基準協会 奈良市法蓮町163-1 0742-36-2040

和歌山県(1機関)

機関名所在地電話
公益社団法人和歌山県労働基準協会 和歌山市西浜1014番地27 073-446-7000

鳥取県(1機関)

機関名所在地電話
一般社団法人鳥取県労働基準協会登録番号 鳥労登教第11号・第17号・第18号・第29号・第77号・第78号 〒689-1112 鳥取市若葉台南1-17 0857-52-7300

島根県(1機関)

機関名所在地電話
一般社団法人島根労働基準協会 〒690-0825 松江市学園1丁目5番35号 0852-23-1730

岡山県(3機関)

機関名所在地電話
一般社団法人岡山県労働基準協会 岡山市北区桑田町15-28 086-225-3571
株式会社BREXA PCT 岡山教習所 赤磐市桜が丘東3丁目3-765 086-956-2170
株式会社ロイヤルパワーアップコーポレーション ロイヤルパワーアップスクール岡山校 岡山市中区倉田578 086-238-5538

広島県(2機関)

機関名所在地電話
公益社団法人広島県労働基準協会 〒730-0012 広島市中区上八丁堀8-23 林業ビル8階 082-221-0725
株式会社ロイヤルパワーアップコーポレーション ロイヤルパワーアップスクール 広島校 〒736-0082 広島市安芸区船越南4-8-30 082-822-4678

山口県(1機関)

機関名所在地電話
一般社団法人山口県労働基準協会登録番号 7・8・9・29・44・122 〒753-0051 山口市旭通り2-9-19 山口建設ビル2階 083-925-1430

徳島県(1機関)

機関名所在地電話
一般社団法人徳島県労働基準協会連合会 〒770-0011 徳島市北佐古一番町5-12 JA会館8階 088-634-1266

香川県(2機関)

機関名所在地電話
一般社団法人香川労働基準協会 高松市郷東町436-3 087-816-1401
建設業労働災害防止協会 香川支部 高松市磨屋町6-4 087-821-5243

愛媛県(1機関)

機関名所在地電話
公益社団法人愛媛労働基準協会登録番号 8 〒790-0062 松山市南江戸1-13-21 089-927-7730

高知県(1機関)

機関名所在地電話
一般社団法人高知県労働基準協会連合会 〒780-0821 高知市桜井町2-6-31 コーポNOR1階 088-861-5566

福岡県(7機関)

機関名所在地電話
公益社団法人福岡県労働基準協会連合会 〒812-0011 福岡市博多区博多駅前3-19-5 博多石川ビル7階 092-710-6585
株式会社BREXA PCT 福岡教習所 〒811-0119 糟屋郡新宮町緑ヶ浜2-1-1 092-963-3634
安全衛生マネジメントセンター合同会社 〒812-0011 福岡市博多区博多駅前2-19-17 トーカン博多第5ビル8階 092-558-5262
一般社団法人福岡経営者労働福祉協会 〒815-0032 福岡市南区塩原4-13-10 092-555-5822
一般社団法人人材開発推進協会 〒810-0011 福岡市中央区高砂1-5-15 092-791-2057
職業訓練法人北九州地区職業訓練協会 〒805-0048 北九州市八幡東区大蔵2-13-7 093-651-3775
一般財団法人西日本産業衛生会 〒803-0812 北九州市小倉北区室町3-1-2 093-591-2530

佐賀県(1機関)

機関名所在地電話
一般社団法人佐賀県労働基準協会登録番号 1 一覧に記載なし 一覧に記載なし

長崎県(1機関)

機関名所在地電話
一般社団法人長崎県労働基準協会登録番号 001 〒852-8117 長崎市平野町12-11 井手ビル2階 095-849-2450

熊本県(1機関)

機関名所在地電話
一般社団法人熊本県労働基準協会登録番号 熊労第1号 熊本市北区貢町691-1 096-245-7821

大分県(2機関)

機関名所在地電話
一般社団法人大分県労働基準協会登録番号 大分3 〒879-5515 由布市挾間町三船415-12 097-583-4686
一般財団法人西日本産業衛生会 環境測定センター大分事業部登録番号 大分20 〒870-0155 大分市高城南町11-7 097-552-8366

宮崎県(1機関)

機関名所在地電話
公益社団法人宮崎労働基準協会登録番号 1 宮崎市祇園3丁目1番地 矢野産業祇園ビル 0985-25-1853

鹿児島県(1機関)

機関名所在地電話
公益社団法人鹿児島県労働基準協会登録番号 1 〒892-8550 鹿児島市新屋敷町16-16 099-226-3621

沖縄県(1機関)

機関名所在地電話
一般社団法人沖縄県労働基準協会登録番号 1 那覇市港町2-5-23 098-868-2826

他の技能講習

出典
化学物質関係作業主任者技能講習規程(厚生労働省 法令等データベース)
確認日
2026-08-21
受講料について
受講料は載せていません。各登録教習機関が業務規程で定めて労働局長に届け出るもので、認可でも公表でもないため、官公庁の一次情報が存在しません。同じ法定時間でも機関によって額が違います。
ご利用にあたって
法令は改正されます。受講の際は必ず出典元の最新情報と、実施機関の案内をご確認ください(免責事項)。個別のご相談には応じられません。