フルハーネス型墜落制止用器具の特別教育

調査メモ

フルハーネス型墜落制止用器具の特別教育を調べてわかったこと

この特別教育が義務になるのは、高さ2m以上で作業床を設けることが困難な場所でフルハーネス型を使って作業する場合だけです。胴ベルト型の作業は対象外ですが、6.75mを超える箇所では胴ベルト型を使えません。

通行・昇降だけなら不要。巡視や点検は「通行」「昇降」に当たらない

対象は安衛則第36条第41号のとおり「作業床を設けることが困難なところ」での作業に限られます。厚生労働省の質疑応答集（令和5年12月）は、受講していない人も作業床が設けられた箇所での作業ではフルハーネス型を使えるとしています。対象の場所でも、フルハーネス型を着けて通行・昇降するだけなら特別教育は不要です。ただし工事の進捗確認、現場巡視、点検などは「通行」「昇降」に当たらないとしています。

昇降を主な目的に、昇降しながらはしご等の健全性を確かめる場合は「昇降」に含まれます。「作業床」に法令上の具体的な定義は無く、同集は具体的な判断を所轄の労働基準監督署に相談するよう案内しています。

高所作業車のバスケット内は通常対象外。6.75m超はフルハーネス型等の使用義務

質疑応答集は、高所作業車のバスケット内の作業は通常、作業床があると認められるため、この特別教育は義務付けられないとしています。

一方、作業床が垂直にのみ昇降する構造のものを除き、高所作業車の作業床上の労働者には要求性能墜落制止用器具等を使用させる義務があり（安衛則第194条の22）、同集はそのバスケット内でも高さ6.75mを超える箇所ではフルハーネス型墜落制止用器具等の使用が義務付けられるとしています。特別教育の要否とは条件が異なります。

高所作業車の運転（道路上の走行を除く）は、作業床の高さ10m未満なら別の特別教育（学科6時間・実技3時間以上）、10m以上なら高所作業車運転技能講習の修了者などでなければ就かせられません（安衛則別表第3）。

経験で短くなるのは平成31年2月1日時点で6月以上の人だけ

通達（基発0622第1号）によると、平成31年2月1日時点で、高さ2m以上で作業床を設けることが困難な場所でフルハーネス型を使う作業に6月以上従事していれば、3科目を省略でき、残りは学科1.5時間以上です。

同じ時点で同じ条件の場所での胴ベルト型の作業に6月以上従事していれば5時間以上、足場の組立て等またはロープ高所作業の特別教育を受けていれば5時間以上です。どれにも当たらなければ学科4.5時間以上・実技1.5時間以上です。6月は継続的な従事が必要で、証明に法令で定められた基準・様式はありません。

同日より後にその作業に就いた人は経験の要件に当たらず、足場の組立て等作業主任者技能講習の修了や「とび技能士」をもって省略することもできません。

修了証の様式は無く、事業者が受講記録を3年間保存

この特別教育は平成30年厚生労働省告示第249号で規程第24条として追加され、平成31年2月1日から適用されました。事業者が自ら行ってもよく、講師に特別の資格要件はありませんが、科目について十分な知識・経験を有する者でなければなりません。修了証は実施者が自主的に発行しているもので、様式はありません。

事業者には、特別教育の受講者・科目等の記録を作成して3年間保存する義務があります（安衛則第38条）。旧規格の安全帯を要求性能墜落制止用器具とみなす経過措置は、2022年1月1日をもって終了しました（同集）。