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京都府の入札参加資格（物品・役務）

都道府県が発注する物品の売買・賃借や役務の提供に入札参加するために要る資格。受付時期を逃すと次の機会まで参加できない。

受付の状況（10月18日時点）

日付は下の表の受付時期（確認日 2026-10-10）から転記し、今日の日付で状況を計算し直しています。表の文中の「受付中」などは確認日の時点の表現です。47都道府県の受付カレンダーを見る →

受付時期 定例 3年に1度＋追加受付（令和10年2月10日まで）
受付の型: 定期＋随時（定期受付のほか、随時も受け付ける）
受付時期は2026年10月10日に京都府の公表ページで確かめ直しました。
有効期間
  • 追加受付（令和7・8・9年度）: 資格を得た追加資格審査の月の翌月1日〜令和10年7月31日
  • 定例受付（令和7・8・9年度、終了）: 3年（令和7年8月1日〜令和10年7月31日）
資料の書き方
  • 【令和7・8・9年度の追加受付】入札参加資格を得た追加資格審査が行われた月の翌月の初日から令和10年7月31日まで。
  • 【令和7・8・9年度の定例受付（終了）】3年（令和7年8月1日〜令和10年7月31日）。
申請方法 郵送（書面・簡易書留）。電子申請（京都府物品・役務等電子調達システム）は次期システム切替まで停止中
申請手数料 要確認
申請先 京都府総務部入札課
根拠
  • 物品又は役務の調達に係る競争入札の参加資格の審査等に関する要綱（昭和58年5月25日京都府告示第375号）
  • 地方自治法施行令第167条の5及び第167条の11
資料の書き方 物品又は役務の調達に係る競争入札の参加資格の審査等に関する要綱（昭和58年5月25日京都府告示第375号／地方自治法施行令第167条の5及び第167条の11）

受付の型は自治体ごとに違い、まとめて申請することはできません。都道府県の入札参加資格（物品・役務）の47都道府県一覧で全国の内訳を見る →

調査メモ

京都府の入札参加資格（物品・役務）を調べてわかったこと

京都府の追加受付は、毎月7日〜10日の必着日までに書類がそろえば翌月1日が資格取得予定日になる仕組みです。不備で締切を越えると翌月以降にずれ、有効期間の終わりは令和10年7月31日で動きません。

毎月の必着日に間に合えば、翌月1日が資格取得予定日

県の「申請書等提出締切日（必着）」の一覧は、令和7年9月から令和10年2月まで、月ごとの締切日と資格取得予定日を対で示しています。たとえば令和8年11月10日（火）必着なら資格取得予定日は12月1日です。最後の締切（令和10年2月10日（木）、資格取得予定日は3月1日）で取ると使えるのは5か月です。当サイトの一覧で奈良県の追加受付は令和8年11月6日までで、京都府はそれより長く受け付けます。

郵送のみの受付。役員等調書と府税の同意書はExcelもメールで送る

追加受付の電子申請は令和7年10月10日締切分で止まり、それ以降は書面だけです。手引きでは、役員等調書（第3号様式）と府税納税確認同意書（第4号様式）は書面に加えてExcelの電子データも出し、2つのシートを1つのファイルにまとめ、会社名をファイル名にして入札課のメールアドレスへ送ります。

役員等調書の書面は押印省略の対象外で、実印を押します。府税は令和7・8・9年度の定例受付から、納税証明書に代えて同意書を出す方式に変わりました。審査結果は140円切手を貼った角2の返信用封筒で届き、電子調達システムのIDとパスワードも併せて通知されます。当サイトの分類で近畿の「郵送」は京都府と奈良県だけです。

12か月分の決算が確定するまでは申請できない

手引きは、申請日において12月以上の営業に係る決算が確定していない者は申請できないとしています。法人は申請日の直前の1営業年度分の財務諸表（単独決算に限り、連結決算は不可）、個人は前年分の所得税確定申告書の写しを出します。消費税の納税証明書（その3）と商業登記簿謄本は、申請日時点で発行から3か月以内のものに限られます。

許認可が要る種目は許可書等の写しも要り、手引きの業務種目一覧では産業廃棄物収集運搬に産業廃棄物収集運搬業許可、古物買受に古物商許可が挙がっています。当サイトの京都府の一覧では、これらの許可の手数料は81,000円と19,000円です。

WTO案件の随時受付は書面のみで、資格は年度末に切れる

随時受付はWTO特定調達契約の案件に限られ、県のページも通常の申請は追加受付で行うよう案内しています。参加したい入札の公告に記載された期日までに書面で出す必要があり、その後も受け付けるものの審査が間に合わないことがあるとされています。

随時受付のページの読替え表では、手引きの有効期間「令和10年7月31日まで」が「令和9年3月31日まで」に置き換わっており、随時受付で得た資格は追加受付の資格より早く切れます。また京都府の建設工事の入札参加資格は当サイトの一覧で「定期・2年」で、物品・役務の3年とは周期が違います。

このメモで読んだ公式資料（5件）

  1. 申請書等提出締切日（必着）（京都府・PDF）
  2. 令和7・8・9年度 物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格審査申請の手引き（追加資格審査・書面申請用）
  3. 物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格審査申請の追加受付について（京都府）
  4. 特定調達契約に係る競争入札参加資格審査申請の随時受付について（京都府）
  5. 物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格について（京都府）

当サイトが2026年10月9日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。

近畿地方の他の都道府県

同じ地方でも、受付の時期と申請方法はそろっていません。先頭の行が京都府です。日付は10月18日時点のものです（受付カレンダー）。

都道府県 受付の型 いま・次の受付 有効期間 申請方法
京都府（このページ） 定期＋随時 受付中（2028年2月10日まで） 3年 郵送
三重県 随時 随時 期限なし 併用
滋賀県 定期＋随時 随時 2年 併用
大阪府 随時 受付中（2028年3月21日まで） 3年 電子
兵庫県 定期＋随時 受付中（2028年7月31日まで） 3年 併用
奈良県 定期＋随時 受付中（10月30日まで） 3年 郵送
和歌山県 定期＋随時 受付中（11月2日まで） 3年 併用

都道府県の入札参加資格（物品・役務）の47都道府県一覧をすべて見る →

都道府県の入札参加資格（物品・役務）のしくみ（全国共通）

ここから先は47都道府県に共通する制度の話で、県によって変わりません。京都府に固有の情報は上の表にあります。

国の資格と都道府県の資格は別物

国の全省庁統一資格を持っていても都道府県の入札には使えず、都道府県の資格も国の入札には使えません。都道府県どうしでも共通しないので、参加したい団体ごとに別に申請します。

根拠と詳しい説明（全国共通）→

京都府の他の手続き

このページの変更履歴

2026-10-11
有効期間		 1文を外し、2文を加えましたきっかけ: どの回の話かの書き分け
変わったところを見る

受付時期を次の定期受付に改めたあと、有効期間や経営事項審査などの欄が、いまの年度の随時受付の内容のままのページがありました。欄の頭に「令和9・10年度の定期受付」のような回の見出しを付け、次の回について県の公式ページに書いてあることを足しました。

なくなった文
  • 3年（令和7年8月1日〜令和10年7月31日）
新しい文
  • 【令和7・8・9年度の追加受付】入札参加資格を得た追加資格審査が行われた月の翌月の初日から令和10年7月31日まで。
  • 【令和7・8・9年度の定例受付（終了）】3年（令和7年8月1日〜令和10年7月31日）。
変更前・変更後の全文

変更前3年（令和7年8月1日〜令和10年7月31日）

変更後【令和7・8・9年度の追加受付】入札参加資格を得た追加資格審査が行われた月の翌月の初日から令和10年7月31日まで。【令和7・8・9年度の定例受付（終了）】3年（令和7年8月1日〜令和10年7月31日）。

サイト全体の変更記録を見る →

このページの情報について

主な出典
物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格について（京都府）
主な出典の確認日
2026年8月20日
受付時期の出典
物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格審査申請の追加受付について（京都府）（2026年10月10日に確認）

欄の頭に回の見出し（【令和9・10年度の定期受付】など）がある内容は、その回の案内で確かめています。どの資料かは下の「補足」と「データの調べ方」に書いています。

補足

このページのデータの調べ方（2件）
  • 手数料は、京都府の資格ページ・追加受付ページ・随時受付ページと要綱PDFの全文に手数料の規定・記載がなかったため、「要確認」としています。
  • 有効期間の欄がどの受付の話かを、追加受付のページの「4 有効期間」を開いて確かめ、定例受付と追加受付に見出しで分けました（2026-10-11）。

受付時期は変わります。申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。