三重県の入札参加資格（物品・役務）

調査メモ

三重県の入札参加資格（物品・役務）を調べてわかったこと

三重県の物品・役務には事前の資格者名簿がなく、入札ごとに電子調達システムで資格確認申請をします。その前提の利用登録は承認後にもう一段の登録と審査があるため、参加したい案件の締切から逆算して早めに済ませる必要があります。

利用登録の承認後も、IDかICカードの登録と審査がもう一段ある

まず電子申請・届出システムか書面で出納局に申し込み、承認されると業者コードと事業者登録用ID・パスワードを記した「三重県物件等電子調達システム登録確認書（新規）」が届きます。この登録確認書は郵送のみで、郵送以外の対応はできないとされています。

次にそのIDで電子調達システムに入り、少額物品用ID・パスワードかICカードを登録し、その審査（数日間かかる場合がある）を経て使えるようになります。未登録の事業者は質疑申請や参加資格確認申請、入札書の提出ができません。当サイトの一覧で有効期間が「期限なし」なのは47都道府県で三重県だけで、近畿の他府県は2年か3年です。

随意契約限度額を超える入札はICカード。県外業者は見積でも要る

提出要領は、予定価格10万円以上で随意契約限度額以下の調達を公募型電子競争見積、限度額を超える調達を競争入札として扱います。限度額は三重県会計規則第73条第1項の額で、物品等の購入300万円、物件の借入れ150万円、業務委託等200万円などです。

見積合せ用のID・パスワードは県内登録事業者だけが使え、県外登録事業者は地域要件のない見積でもICカードが要ります。ICカードは取得者氏名を利用登録者（支店で受任者登録をするなら支店長）と一致させる必要があり、1事業者1枚しか登録できません。

ICカードの申込み手続き中に書面で入札に参加するには、WTO案件・売払い・貸付を除き出納局の承認が要ります。

県税の滞納や許認可は、開札後に落札候補者だけが確認される

要綱は資格を2つに分けています。入札前に申請者全員について確かめる競争入札参加資格は、契約を結ぶ能力（破産者で復権を得ない者でないことを含む）、暴力団排除、地域要件の3点です。三重県税・地方消費税の滞納がないこと、必要な営業許可等を受けていること、資格停止中でないことは落札資格に入り、開札後に落札順位1位の落札候補者だけが確認されます。

納税の確認書類は、発行日付が基準日の翌日以降でも有効とされています。利用登録の添付書類にも、県内の支店等へ委任する場合を除いて納税証明書はありませんが、提出要領は県税・地方消費税の滞納がないことを参加の要件に挙げています。

市町の共同受付で名簿に載っても、県の案件には使えない

志摩市や桑名市などが発注する「物品の売買・賃貸」「業務委託（工事関連を除く）」の入札参加資格は、三重県市町総合事務組合が共同で受け付けています（尾鷲市・熊野市・紀宝町は不参加）。志摩市の案内では、この名簿の有効期間は名簿登録（令和8年4月1日以降）から令和12年3月31日までです。

申請は組合への郵送に限られ、名簿に載る時期は桑名市が審査完了月から2か月後の月初め、志摩市が翌月1日と、市町ごとに違います。三重県はこの共同受付に参加しておらず、物件の資格者名簿も持たないため、県の案件には組合とは別に電子調達システムの利用登録が要ります。県の建設工事の資格は当サイトの一覧で「定期＋随時・4年」で、仕組みも周期も別です。