福島県の産業廃棄物収集運搬業許可

調査メモ

福島県の産業廃棄物収集運搬業許可を調べてわかったこと

福島県の受付窓口は本社の所在地で決まり、県内に本社があれば管轄の地方振興局へ持参するのが原則です。郵送で申請できるのは本社が県外にある場合だけで、地方振興局へ持参するときは担当職員と訪問日時を調整します。

県内本社は事前連絡が必須。県外本社で県内に事務所等がなければ協会で申請前確認

県内本社は7つの地方振興局のうち本社の地域を管轄する局へ出し、担当職員が不在だと受け付けられない場合があるため事前連絡が必須です。県外本社で県内に支店・営業所などがあればその地域の局（複数なら主要な事務所等）ですが、駐車場は事務所等に含みません。

県内に事務所等がなければ、(一社)福島県産業資源循環協会で申請前確認を受けてから県庁の産業廃棄物課に持参し、郵送の場合も協会が確認します。許可証は原則として申請した窓口で交付されます。なお手引きは、県中地方振興局の令和8年6月22日以降の住所を郡山市南一丁目94番としています。

令和6年4月以降に受けた更新講習の修了証は5年有効

手引きは講習会修了証の有効期間を受講時期で分けています。令和6年3月31日までの受講者は、新規課程が交付日から5年以内、更新課程が2年以内です。令和6年4月1日以降の受講者は、新規・更新とも5年以内です。令和6年3月以前に更新講習を受けた人は、2年を過ぎると修了証が使えなくなります。

新規許可申請で更新課程の修了証が有効になるのは、他自治体で許可を受けている場合に限られます。特別管理産業廃棄物収集運搬業の申請では、特別管理の課程の修了証でなければ無効です。修了証の対象者は、法人なら代表者、業務を行う役員（会計限定の監査役を除く）、政令使用人です。

自己資本比率10%以上でも経常利益が赤字続きなら診断書が要る

営業実績が3年以上の法人は、直前期の自己資本比率（10%以上／0〜10%未満／マイナス）と、直前3年の経常利益の平均・直前期の経常利益の黒字・赤字の組み合わせで判断の目安が決まります。10%以上でも両方赤字なら、5年間の事業収支計画書に基づく中小企業診断士か公認会計士の診断書等が必要です。逆にマイナスでも両方黒字なら原則基礎認定です。

0〜10%未満で平均が赤字・直前期が黒字の場合は、積替え保管ありなら診断書等、なしなら事業収支計画書と分かれます。県は経理的基礎検討会で判断することがあるとしており、営業実績が3年未満なら5年間の事業収支計画書（任意様式）を出します。

暦の上では40日より長くなる。更新は有効期限の概ね2か月前に

暦の上では40日より長くなり、補正が入ればさらに延びます。手引きは更新の申請を許可の有効期限の概ね2か月前に行うよう求めています。当サイトの一覧では、東北の近県は青森県30日（県の休日を含まない）、岩手県40日、宮城県60営業日、山形県60日で、福島県は岩手県と並びます。

手数料の収入証紙は、持参なら担当職員が不備のないことを確認した後に貼るので、先に貼らないようにします。許可証を郵送で返してもらう場合、手引きは信書扱いとして、ゆうパックやゆうパケットでは送れないとしています。