行政ペディア事業者の行政手続きを自治体ごとに比べる

北海道の飲食店営業許可

飲食店・喫茶店・キッチンカーなど、調理して食品を提供する営業に要る許可。窓口は保健所。

手数料20,500円
新規20,500円／更新16,200円。臨時営業（飲食・魚販）2,200円。同表ではみそ又はしょうゆ製造業・酒類製造業・水産製品製造業も飲食店営業と同額（20,500／16,200）。
標準処理期間15日
申請窓口営業所所在地を管轄する道立保健所（各総合振興局・振興局 保健環境部 保健行政室／地域保健室）の生活衛生課。道立保健所は江別・千歳・渡島・八雲・江差・倶知安・岩内・岩見沢・滝川・深川・上川・名寄・富良野・留萌・稚内・網走・北見・紋別・室蘭・苫小牧・浦河・静内・帯広・釧路・根室・中標津の26か所。
根拠法食品衛生法

北海道内の政令指定都市

上の数字は北海道が所管する区域のものです。 次の市は北海道とは別に許可を出しているので、市内に施設・営業所を置く場合は市に申請します。

自治体手数料標準処理期間窓口
札幌市17,500円14日保健所

政令指定都市のほかに、中核市など独自に許可を出している市があります。当サイトが個別に掲載しているのは政令指定都市までなので、それ以外の市で開業する場合は市の窓口にもご確認ください。

どれくらい見ておけばよいか

北海道の標準処理期間は 15日 です。 標準処理期間を公表している28都道府県では 7日から19日 まで幅があり、 中央値は 10日 です。全国共通の目安はないので、他の自治体の情報をそのまま当てにはできません。

標準処理期間は行政手続法に基づいて各自治体が定めている目安で、 多くの場合、書類の補正に要した期間は含まれていません。不備があればこれより長くかかります。 幅と中央値は当サイトによる集計で、「1か月」「2ヶ月」といった月単位の表現は30日、 「5週間」のような週単位の表現は7日として換算し、「60営業日」のように暦日に直せない表現と、 公表していない都道府県は除いています。集計に入れているのは都道府県だけで、政令指定都市は含みません。 なお、土日祝を日数に数えるかどうかは自治体によって違い、当サイトでは揃えていません。 各自治体の値は、それぞれが公表している表現のまま表示しています。

申請の前に確認すること

ここは全国に共通する制度の話です。北海道に固有の情報は上の表にあります。

許可・届出・不要の境目

飲食店営業は、食品衛生法第54条・第55条に基づき、施設ごとに都道府県知事（保健所設置市は市長、特別区は区長）の営業許可を受ける業種です。許可の対象は施行令第35条に列挙された業種で、令和3年6月1日施行の改正により32業種に再編されました。飲食店営業は同条第1号で、旧制度の喫茶店営業もここに統合されています。

判断は次の順序です。

  1. 施行令第35条の32業種のいずれかに当たる → 営業許可
  2. 当たらず、施行令第35条の2の5類型にも当たらない → 営業届出（法第57条第1項）
  3. 施行令第35条の2の5類型に当たる → 許可も届出も不要

届出不要の5類型は、食品・添加物の輸入／食品・添加物の貯蔵のみまたは運搬のみ（食品の冷凍・冷蔵業を除く）／常温保存で品質劣化のおそれがない包装食品等の販売／合成樹脂以外の原材料を使った器具・容器包装の製造／器具・容器包装の輸入・販売です。

営業届出には施設基準がなく、更新もありません。

出典 https://laws.e-gov.go.jp/law/328CO0000000229

飲食店営業許可でできる範囲

令和3年6月1日の再編では、原則として一施設一許可となるよう、一つの許可業種で扱える食品の範囲が広げられました。厚生労働省が示す隣接業種との整理です。

出典 https://www.mhlw.go.jp/content/000772317.pdf

食品衛生責任者

食品衛生法第51条第1項の営業を行う者は、食品衛生責任者を定めなければなりません（施行規則別表第17第1号イ）。営業許可を受ける業種だけでなく、営業届出の業種でも必要で、届出事項にも氏名が含まれます。

食品衛生責任者になれるのは次のいずれかに該当する者です。

食品衛生管理者を置く施設では、その者が食品衛生責任者を兼ねることができます。営業許可業種の食品衛生責任者は、都道府県知事等が行う講習会等を定期的に受講し、新たな知見の習得に努めることとされています。

施行規則第66条の2第4項各号の営業者、すなわち食品・添加物の輸入、貯蔵のみもしくは運搬のみ、常温保存で品質劣化のおそれがない包装食品等の販売、器具・容器包装の輸入・販売を行う者は、選任義務の対象外です。
ふぐを処理する営業者は、都道府県知事等が認める者に処理させるか、その立会いの下で処理させなければなりません。
講習会の時間数とカリキュラムは国が全国一律に定めておらず、各都道府県の食品衛生協会等が実施要領で定めています。

出典 https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000100023

有効期間・更新・承継

有効期間について、法第55条第3項が定めているのは「五年を下らない有効期間」その他必要な条件を都道府県知事が付すことができる、という点だけです。

全国共通なのは下限が5年であることまでで、実際の年数は許可を出す自治体が個別に定めます。許可証に記載された満了日で確認してください。更新申請の期限（満了の何日前までか）も国の法令に規定がなく、自治体の運用です。

令和3年6月1日以降は、営業の譲渡・相続・合併・分割があったときに許可営業者の地位を承継でき、承継した者は遅滞なく、その事実を証する書面を添えて都道府県知事に届け出ます（法第56条）。この規定は営業届出をした者にも準用されます（法第57条第2項）。

出典 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000233

キッチンカーの管轄

自動車で調理して食品を提供するキッチンカーは、固定店舗と同じ飲食店営業の許可を受けます。

施設基準は各都道府県等が条例で定めるため、複数の都道府県等の区域を越えて営業する場合は、原則としてそれぞれの管轄区域ごとに営業許可を取得することが必要になります。

異なる都道府県等の調整により、単一の営業許可で区域を越える営業を可能とする仕組みは、令和元年12月27日付け生食発1227第2号で示されています。厚生労働省は令和8年3月27日付け健生食監発0327第3号で、この仕組みを実際に運用している都道府県等の事例を示し、調整の参考とするよう求めています。

同通知では、自動車を用いた飲食店営業について固定施設と同様の衛生水準を維持する観点から、今後、営業許可申請の際に営業場所の記載を必須とするなど所要の措置を講ずる予定であることも示されています。

出典 https://www.mhlw.go.jp/content/001681570.pdf

要件・必要書類・電子申請など、飲食店営業許可のしくみをもっと詳しく →

北海道の他の許認可

補足
手数料は上川総合振興局保健環境部保健行政室（上川保健所）が掲載する「許可業種別　新規・更新手数料（令和３年６月１日改正）」PDFの本文で確認。石狩振興局千歳地域保健室の「申請手数料一覧 R3.6.1」PDFも飲食店営業 新規20,500／更新16,200で一致（https://www.ishikari.pref.hokkaido.lg.jp/hk/cth/ippaneigyousisetu.html）。標準処理期間は北海道「行政手続の審査基準等一覧」（令和8年6月30日現在）の「審査基準・標準処理期間（一覧表1）」xlsx、No.205 食品衛生法第55条第1項「営業の許可」＝１５日、所属：保健福祉部健康安全局食品衛生課（https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gms/tetuduki/index.html）。保健所設置市（札幌市・旭川市・函館市・小樽市）は各市が所管（道の施設一覧ページで確認）。札幌市は飲食店営業 新規17,500円・更新12,200円（2026年6月1日更新）で道の額と異なる。 手数料・標準処理期間・窓口とも公式資料の本文で確認済み。手数料表の版は「令和3年6月1日改正」で、それ以降の改正の有無は道の食品衛生課ページからは確認できなかった。
出典
https://www.kamikawa.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/0/5/7/1/8/3/8/_/%E9%A3%9F%E5%93%81%E7%94%B3%E8%AB%8B%E6%89%8B%E6%95%B0%E6%96%99.pdf
確認日
2026-08-20
ご利用にあたって
手数料・期間・窓口は改正や組織改編で変わります。申請の際は必ず出典元の最新情報をご確認ください （免責事項）。個別のご相談には応じられません。