沖縄県の宅地建物取引業免許

調査メモ

沖縄県の宅地建物取引業免許を調べてわかったこと

沖縄県は宅建業免許の標準処理期間を公表しておらず、九州・沖縄で日数の目安がないのは沖縄県だけです。紙の申請は郵送では原則受け付けず、来庁前の日程調整も要るため、開業日から逆算して早めに動く必要があります。

審査日数は非公表。九州7県は30日〜約2か月と公表している

県の「審査基準、標準処理期間及び処分基準の公表」で宅建業免許は審査基準だけが載り、94ページの手引にも審査日数の記載はありません。九州では鹿児島県がおおむね30日、熊本県が1月、大分県が38日、佐賀県が40日、福岡県が60日、宮崎県が約2か月と公表しています。

手引の流れ図では、申請後に書類審査（欠格要件等）と事務所の調査があり、免許されると普通郵便のはがきで事務所に通知が届きます。同じ沖縄県の建設業許可は1ヶ月（土日を含む）と公表されていますが、宅建業免許にはこうした目安がないため、開業日を決める前に窓口で見通しを聞いておく必要があります。

紙の申請は郵送不可。説明できる人が日程を調整して持参する

手引は、申請内容を窓口で口頭確認するため郵送等による免許申請は原則受け付けず、十分に説明できる人が提出するよう求めています。申請書ページも、対応スペースに限りがあるとして、事前に連絡し日程を調整してから来庁するよう書いています。宮古と八重山はそれぞれ宮古島市・石垣市の合同庁舎に窓口があります。

書類は番号順に並べてファイルにとじ、表面に商号を書きます。近隣では佐賀県も来庁前の事前予約を求め、大分県も紙申請の郵送を受け付けていません。

電子申請は県の受付処理日が申請日。満了間際の更新は失効の恐れ

申請書ページは、電子申請の受付日を、県が申請書類等に不備がないか確認して受付処理を行った日としており、満了日前に送っても受付が終わらなければ免許が失効するおそれがあるため、紙の申請を案内する場合があるとしています。

手引では、有効期間満了日の30日前が閉庁日なら翌開庁日まで更新申請を出せる一方、満了日そのものは休日でもずれず、満了日をもって失効し、翌日からは営業できません。30日前を過ぎたら遅延理由書を添えて出すことになるため、更新は余裕を持って出す必要があります。

証紙は申請前に県内の取扱銀行で買う。免許後3か月以内に供託か協会加入

証紙は県内の取扱銀行の窓口で売られ、申請前に買う必要があり、消印を押すと無効です。免許の通知が届いたら、免許の日から3か月以内に営業保証金（本店1,000万円、支店ごとに500万円）を供託するか、保証協会に入って分担金（本店60万円、支店ごとに30万円）を納め、県に届け出ます。

保証協会は2団体のどちらか一方にしか入れず、入会審査と入会金などの諸経費もかかります。免許証は届出の後に交付され、手引はこの手続きを済ませなければ営業を開始できないとしています。