沖縄県の古物商許可

中古品を売買・交換する事業に要る許可。申請先は営業所を管轄する警察署の生活安全課。

手数料	19,000円銀行等で沖縄県証紙を購入し納付書に貼付する。収入印紙は使用できない
標準処理期間	公表なし
申請窓口	営業所（営業所が無い場合は住所または居所）の所在地の所轄警察署。問合せは生活安全部生活安全企画課審査第二係
根拠法	古物営業法

収入証紙について（10月18日時点）：沖縄県の収入証紙は、廃止の予定が公表されていません。47都道府県の収入証紙の廃止日程 →

沖縄県での申請の出し方

同じ古物商許可でも、出す部数や払い方は自治体ごとに違います。各欄は沖縄県の資料から要点をまとめたもので、資料の書き方は各欄の「資料の書き方」で見られます。

提出方法	提出先は営業所の所在地の所轄警察署窓口での申請は従来どおり可令和7年12月15日からe-Gov電子申請でも可（対象手続一覧に許可申請を掲載）手数料の電子納付は不可資料の書き方窓口による申請・届出は今まで通り利用可能。令和7年12月15日から「警察行政手続オンライン化システム」（e-Gov電子申請）によるオンライン申請も可能で、対象手続一覧に「古物商・古物市場主の許可申請」が掲載されている。提出先は営業所の所在地の所轄警察署。ただし手数料の電子納付はできない。出典
提出部数	申請書1通。申請者以外の者が申請書を提出する場合には、委任状が必要。添付書類は発行から3ヶ月以内のもの。出典
手数料の納付	銀行等で1万9,000円分の沖縄県証紙を購入して納付書に貼付け提出。収入印紙は使用不可。出典
受付時間	平日8:30〜16:00 窓口で申請・届出する前に電話で連絡（担当者不在の場合があるため）警察署の許認可窓口全般の受付時間（古物商許可だけの記載ではない）資料の書き方警察署の「行政手続に関する申請・届出（警察署担当分）（許認可等）」の受付時間は平日午前8時30分～午後4時。担当者不在の場合があるため、窓口での申請・届出の際は事前に電話での連絡を求めている（古物商許可単独の記載ではなく、警察署の許認可窓口全般の受付時間）。出典

各行の「出典」が、その項目の書いてある資料です（確認日 2026-09-18）。沖縄県は項目ごとに別の資料で公表しています。

調査メモ

沖縄県の古物商許可を調べてわかったこと

沖縄県では古物商許可の手数料19,000円を沖縄県証紙で納め、収入印紙は使えません。e-Govでオンライン申請しても手数料は電子納付できないため、証紙を貼った納付書を窓口等で納める段取りが残ります。

URL用の様式第1号その4は、ネットで売らなくても作る

沖縄県警察の必要書類一覧【個人用】は、申請書のうち別記様式第1号その4（URL）を「ホームページ利用取引の有無にかかわらず作成する」としています。一方、その3（その他の営業所等）は、ほかに営業所がなければ省けます。

ホームページで取引する場合のURL使用権限の疎明資料は、プロバイダやサイト運営者の証明書か、ドメイン名と組織名が申請者と一致するWHOIS検索等の結果の印刷が基本です。

それが用意できなければ、URL全文字とアカウント名が並ぶマイページの印刷、プロフィールを表示した管理ページの印刷、使用証明書の発行を断られたメールの写しで代えるよう求め、窓口で画面への接続を確かめることもあるとしています。

住民票は住所地、身分証明書は本籍地。2か所から取り寄せる順番を考える

住民票の写しは住所地の市区町村で、本籍（外国人は国籍）が載り、マイナンバーが載っていないもの。身分証明書は本籍地の市区町村で取ります。本籍地と住所地が違う人は2か所から取り寄せることになるので、先に取った書類の期限が切れないよう順番を考える必要があります。

略歴書は5年間の略歴を空白の期間がないように書き、申請書の住所・氏名・建物の名称は住民票や賃貸契約書のとおり省略せずに書きます。外国人は在留カードのコピー、同じ事業所で複数の古物商が営業する場合は営業所の範囲を示す見取図が加わります。

審査の標準処理期間がない。銀行等に寄る日を申請の段取りに

沖縄県警察の古物営業法関係のページと申請案内には、審査の標準処理期間がありません。九州では福岡県が「40日間」、長崎県が「40日」、佐賀県が「概ね40日」、熊本県が「概ね40日以内」、大分県が「40日（行政庁の休日を除く）」を示し、宮崎県と鹿児島県は沖縄県と同じく当サイトのデータに日数がありません。

九州では佐賀県と鹿児島県も事前の連絡を求めています。オンラインで申請書を出しても、証紙を買って納付書を用意する手間は変わらないため、購入先とされる銀行等に寄る日を申請の段取りに入れておく必要があります。

このメモで読んだ公式資料（5件）

当サイトが2026年10月9日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。

九州地方の他の都道府県

営業所の場所によっては、隣接する都道府県で申請することになります。先頭の行が沖縄県です。申請窓口はどこも警察署です。

都道府県	手数料	標準処理期間
沖縄県（このページ）	19,000円	公表なし
福岡県	19,000円	40日間
佐賀県	19,000円	概ね40日
長崎県	19,000円	40日
熊本県	19,000円	概ね40日以内
大分県	19,000円	40日土日除く
宮崎県	19,000円	公表なし
鹿児島県	19,000円	公表なし

「土日除く」は、土日・祝日などの閉庁日を除いて数えた日数です（30日なら暦の上では6週間ほど）。札が無い日数は、当サイトが記録した資料の文面に数え方がありません。数え方が違う日数どうしは、そのまま長い短いを比べられません。

古物商許可の47都道府県一覧をすべて見る →

申請の前に確認すること

ここは全国に共通する制度の話です。沖縄県に固有の情報は上の表にあります。

有効期間はありません

古物商の許可に有効期間はなく、更新の手続もありません。ただし、許可を受けてから6か月以内に営業を始めないときや、6か月以上休業しているときは、取り消されることがあります。

条文の根拠と詳しい説明（全国共通）→

沖縄県の他の許認可

沖縄県の飲食店営業許可
手数料 16,000円／標準処理期間検査後約1週間
沖縄県の建設業許可
手数料 90,000円／標準処理期間 1ヶ月
沖縄県の産業廃棄物収集運搬業許可
手数料 81,000円／標準処理期間 50日
沖縄県の宅地建物取引業免許
手数料 33,000円／標準処理期間公表なし

このページの情報について

出典: 沖縄県警察「古物営業申請について（申請・変更届）」
確認日: 2026年8月20日

補足

沖縄県警察「古物営業申請について」に掲載された必要書類一覧にも、標準処理期間（処理期間）の記載がありません。沖縄県警察「古物営業申請について（申請・変更届）」
沖縄県警察の「古物営業法関係」のページには、審査基準のPDFが掲出されていません。沖縄県警察「古物営業法関係」
同じ県警でも、風営法関係では審査基準のPDFが掲出されています。沖縄県警察の公式ページ（風営法関係）
銃刀法関係でも、審査基準のPDFが掲出されています。沖縄県警察の公式ページ（銃刀法関係）

このページのデータの調べ方（2件）

このページの出典は、沖縄県警察「古物営業申請について」と、同ページに掲載された必要書類一覧です。
標準処理期間は記載が無く、当サイトでは日数を確認できていません。県警の「古物営業法関係」のページと申請案内のどちらにも記載が無いため、「公表なし」としています。

申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。