古物商許可 — 47都道府県一覧

古物商の許可に有効期間の定めはなく、更新の手続もありません。返納または取消しがない限り効力を持ち続けます。

ただし、許可を受けてから6か月以内に営業を開始しないとき、または6か月以上営業を休止して現に営業していないときは、公安委員会が許可を取り消すことができます。

出典 昭和24年法律第108号（e-Gov法令検索）

次の場合は許可が要りません。

• 自分で使っていた物、自分で使うために買ったが未使用の物を売るだけの場合
• 無償で引き取った物、または処分手数料を受け取って引き取った物を売る場合
• 自分が客に売った物を、その相手から買い戻す場合と、それを転売する場合
• 自分で外国から買い付けて輸入した物を売るだけの場合

「自己使用」といいながら実際は転売するために買っている場合は許可が要ります。他の業者が輸入した物を国内で買い取って売る場合も、国内の被害品が混ざりうるため許可が要ります。

出典 police.pref.chiba.jp のページ

許可を受けないで古物営業を営んだ者は、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられます。情状により併科されます。

• 偽りその他不正の手段で許可を受けた者、名義貸しをした者、営業停止命令に違反した者も同じ
• 法人の場合は行為者だけでなく法人にも罰金が科される（両罰規定）
• この罪で罰金刑に処せられると、その日から5年間は古物商の許可を受けられない

令和7年6月1日の刑法改正で「懲役」は「拘禁刑」に変わりました。「3年以下の懲役」と書いている解説は現在の条文ではありません。

出典 昭和24年法律第108号（e-Gov法令検索）

許可申請では、営業所ごとに取り扱う区分を届け出ます。

1. 美術品類（書画・彫刻・工芸品等）
2. 衣類（和服類・洋服類その他の衣料品）
3. 時計・宝飾品類（時計・眼鏡・宝石類・装身具類・貴金属類等）
4. 自動車（部分品を含む）
5. 自動二輪車及び原動機付自転車（部分品を含む）
6. 自転車類（部分品を含む）
7. 写真機類（写真機・光学器等）
8. 事務機器類（レジスター・計算機・ファクシミリ装置・事務用電子計算機等）
9. 機械工具類（電機類・工作機械・土木機械・化学機械・工具等）
10. 道具類（家具・じゅう器・運動用具・楽器・磁気記録媒体・レコード・CD・DVD等）
11. 皮革・ゴム製品類（カバン・靴等）
12. 書籍
13. 金券類（商品券・乗車券・郵便切手等）

出典 平成7年省令第10号（e-Gov法令検索）

次に当たる人には許可が与えられません。

• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない
• 拘禁刑以上の刑、または無許可古物営業・窃盗・詐欺・横領・盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑に処せられ、5年を経過していない
• 集団的または常習的に暴力的不法行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある
• 暴力団対策法に基づく中止命令等を受けた日から3年を経過していない
• 住居が定まっていない
• 古物営業の許可を取り消され、5年を経過していない
• 心身の故障により業務を適正に実施できない
• 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
• 営業所ごとに管理者を選任すると認められない相当な理由がある

法人の場合は、役員のうち1人でも上記に当たると許可されません。

出典 昭和24年法律第108号（e-Gov法令検索）

営業所ごとに管理者を1人選任しなければなりません。

管理者になれないのは、未成年者、法第4条第1号から第7号までに当たる者、心身の故障により管理者の業務を適正に実施できない者です。

管理者はその営業所に常勤して業務に従事し得る状態にある必要があります。

• 古物商自身が営業所を実質的に統括管理できるなら、自らを管理者に選任できる
• 営業所が近接していて双方を実質的に統括管理できる場合は兼任も認められる
• （常勤性・兼任の扱いは警察庁「古物営業法等の解釈運用基準」による）

自動車・自動二輪車・原動機付自転車を扱う営業所の管理者には、車体番号の改造の有無を判定するために必要な知識・技術・経験を得させる努力義務があります。

出典 昭和24年法律第108号（e-Gov法令検索）

相手方の確認

古物を買い受けるときなどは、相手方の住所・氏名・職業・年齢を確認する

不正品の申告

盗品等の疑いがあると認めたときは、直ちに警察官に申告する

帳簿の記録

受け取り・引き渡しの都度、取引年月日・品目・数量・特徴・相手方の情報・確認方法を記録する

非対面の取引では法令で定められた方法が要り、免許証のコピーの送付を受けるだけでは確認したことになりません。

帳簿は1週間分をまとめて書くことは認められず、最終の記載から3年間、営業所に保存します。

相手方の確認は対価の総額が1万円未満なら原則として免除されますが、次の物品は1万円未満でも確認が必要です。

• 自動二輪車及び原動機付自転車（部分品を含む）
• エアコンの室外ユニット
• 電気温水機器のヒートポンプ
• 家庭用ゲームのプログラムを記録した物
• CD・DVD等
• 電線
• グレーチング（金属製）
• 書籍

エアコン室外ユニット・ヒートポンプ・電線・グレーチングは令和7年10月1日施行で追加されました。

出典 昭和24年法律第108号（e-Gov法令検索）

標識の掲示

営業所・仮設店舗ごとに、公衆の見やすい場所に定められた様式の標識を掲示する

ウェブサイトへの表示

氏名または名称・許可をした公安委員会の名称・許可証の番号を掲載する

品触れの保存

警察から品触れを受けたときは、到達の日付を記載して6か月間保存する

変更の届出

登記事項証明書の添付が要る変更は20日以内、その他は14日以内

ウェブサイトへの表示は令和6年4月1日から加わった義務です。常時使用する従業者が5人以下、または自ら管理するウェブサイトを持たない場合は免除されます（インターネットで取引する特定古物商には免除が適用されません）。

営業所の名称・所在地の変更だけは、あらかじめ（変更予定日の3日前まで）届け出ます。事後の届出では間に合いません。

出典 昭和24年法律第108号（e-Gov法令検索）

許可申請書に加えて、次を添付します。提出先は主たる営業所を管轄する警察署です。

個人の場合

本人と営業所の管理者について、略歴書（最近5年間）／住民票の写し（本籍記載）／誓約書／身分証明書（本籍地の市区町村長が発行するもの）

法人の場合

定款／登記事項証明書／役員全員と管理者について、略歴書・住民票の写し・誓約書・身分証明書

ウェブサイトで取引する場合

URLの使用権限を疎明する資料（プロバイダからの通知書の写し等）

出典 警視庁のページ

ウェブサイトに古物を掲載し、メール・電話・郵便など対面しない手段で取引の申込みを受ける場合は、そのURLを公安委員会に届け出なければなりません。利用しない場合もその旨を申請書に記載します。

すでに許可を受けている古物商が新たにウェブサイトでの取引を始めたときや、届出済みのURLを変更したときも届出が要ります。

ウェブサイトには、氏名または名称・許可をした公安委員会の名称・許可証の番号（12桁）を掲載します。

• 個々のページに表示するのが原則だが、トップページに表示する方法や、そこへリンクする方法も認められる
• 著しく小さい文字や、分かりにくい位置への表示は認められない
• 個人で許可を受けた場合は、営業所の名称だけでなく本人の氏名を掲載する

届出を受けた公安委員会は、古物商の氏名・URL・許可証の番号を自らのウェブサイトに掲載します。無許可業者が許可業者を装うことを防ぐためのもので、利用者が照合できます。

出典 police.pref.kanagawa.jp のページ