石川県の古物商許可

中古品を売買・交換する事業に要る許可。申請先は営業所を管轄する警察署の生活安全課。

手数料 要確認
標準処理期間 40日
申請窓口 営業所所在地(2以上の営業所の場合はいずれか1つ)の所轄警察署の生活安全課(生活安全刑事課)
根拠法 古物営業法

収入証紙について(10月18日時点):石川県の収入証紙は、廃止の予定が公表されていません。47都道府県の収入証紙の廃止日程 →

石川県での申請の出し方

同じ古物商許可でも、出す部数や払い方は自治体ごとに違います。各欄は石川県の資料から要点をまとめたもので、資料の書き方は各欄の「資料の書き方」で見られます。

提出方法
  • 対面、またはオンライン(警察行政手続オンライン化システム)
  • 令和7年12月15日からe-Gov電子申請の対象に許可申請が入る
  • 郵送の可否は公表なし
資料の書き方 対面による申請と、警察行政手続オンライン化システムを利用した申請の2通り。県警サイトでは令和7年12月15日からe-Gov電子申請の対象手続に「古物商・古物市場主の許可申請」が含まれる。郵送の可否は公表されていない。
提出部数 正本1通
手数料の納付 対面による申請又は届出の場合は石川県証紙で納付。警察行政手続オンライン化システムを利用した申請又は届出の場合は石川県電子申請システムにより納付。
受付時間
  • 県内共通の受付時間は公表なし(12署のうち公表は金沢東警察署のみ)
  • 金沢東警察署の生活安全関係窓口: 平日9:00〜16:00(12:00〜13:00を除く)
  • 事前予約の要否は記載なし
資料の書き方
  • 県内共通の受付時間の公表は確認できず。
  • 12署のうち金沢東警察署のみ公表があり、生活安全関係の窓口業務(風俗営業、古物営業、銃砲等の手続き)は平日9:00~16:00(12:00~13:00を除く)。
  • 事前予約の要否の記載はなし。

各行の「出典」が、その項目の書いてある資料です(確認日 2026-09-18)。石川県は項目ごとに別の資料で公表しています。

調査メモ

石川県の古物商許可を調べてわかったこと

当サイトが確認した石川県警察の公開資料には古物商許可の手数料額が載っておらず、「石川県警察関係手数料条例で定める額」とだけ案内しています。対面での申請は石川県証紙で払うため、額を管轄署に確かめてから証紙を用意する順番になります。

額が入っていないのは石川県を含む5県。中部では新潟県と富山県も同じ

当サイトが確認した範囲では、石川県警察の古物営業の案内にも、記載例一覧にも、事務処理要領にも手数料の額がありません。当サイトのデータでは47都道府県のうち42が19,000円で、額が入っていないのは石川県を含む5県です。中部では新潟県と富山県も同じで、隣の福井県や山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県は19,000円としています。

他県の案内を頼りに証紙を買うのではなく、申請する警察署で額を確かめてから用意することになります。

納め方は令和8年3月の改正通達で2つに。古い資料だけでは証紙しか使えないように見える

石川県警察本部長が令和8年3月6日に出した古物営業法事務処理要領の改正通達は、手数料の納め方を2つに分けています。平成27年9月24日の要領は「手数料は、すべて石川県証紙で納入させるものとする」としていたので、古い資料だけを読むと証紙しか使えないように見えます。

添付書類は過去3か月以内のもの。管理者を兼ねれば重複分は出さない

同じ要領は、添付書類は過去3か月以内に作成されたものとしています。住民票の写しなどを早く取りすぎると、店舗の準備が延びたときに取り直しになります。個人の申請者や法人の役員が管理者を兼ねる場合は、管理者の添付書類のうち申請者の分と重なるものは提出不要とされ、石川県公安委員会の許可を受けた質屋営業者には添付書類の特例があります。

許可証に旧姓を、外国人住民の場合は通称を併記したいときは、添付した住民票の写しで確認できる場合に限り、括弧書きで載せると定めています。

審査では役員全員と管理者を照会し、ウェブ取引のURLは接続試験

要領は、申請書と添付書類の確認に続いて、申請者(法人なら法人と役員全員)と管理者について、司法処分歴・行政処分歴や暴力団関係などを関係機関等に照会すると定めています。ウェブサイトで取引する人のURLは、記載要領どおりかを点検し、実際に接続して誤りがないかを試験します。標準処理期間は40日で、福井県のような「行政庁の休日は含まない」という注記はデータにありません。

どれくらい見ておけばよいか

石川県の標準処理期間は40日です。全国の中央値と同じ日数です。

申請日から数えた標準処理期間を公表している34都道府県は、どこも40日でした(「概ね」などの書き方は県によって違います)。日数はそろっていても、土日を数えるかどうかを書いているのは4都道府県だけなので、待つ期間まで同じとは限りません。

標準処理期間には、多くの場合、書類の補正に要した期間が含まれていません。不備があればこれより長くかかります。幅と中央値の出し方、日数表現の換算と集計の範囲は古物商許可の一覧ページに書いています →

中部地方の他の都道府県

営業所の場所によっては、隣接する都道府県で申請することになります。先頭の行が石川県です。申請窓口はどこも警察署です。

都道府県手数料標準処理期間
石川県(このページ) 要確認 40日
新潟県 要確認 40日
富山県 要確認 40日
福井県 19,000円 40日土日除く
山梨県 19,000円 40日以内
長野県 19,000円 40日
岐阜県 19,000円 40日以内
静岡県 19,000円 40日以内
愛知県 19,000円 40日前後

「土日除く」は、土日・祝日などの閉庁日を除いて数えた日数です(30日なら暦の上では6週間ほど)。札が無い日数は、当サイトが記録した資料の文面に数え方がありません。数え方が違う日数どうしは、そのまま長い短いを比べられません。

古物商許可の47都道府県一覧をすべて見る →

申請の前に確認すること

ここは全国に共通する制度の話です。石川県に固有の情報は上の表にあります。

有効期間はありません

古物商の許可に有効期間はなく、更新の手続もありません。ただし、許可を受けてから6か月以内に営業を始めないときや、6か月以上休業しているときは、取り消されることがあります。

条文の根拠と詳しい説明(全国共通)→

石川県の他の許認可

このページの情報について

出典
石川県警察「古物営業の許可に関すること」
確認日
2026年8月20日

補足

このページのデータの調べ方(4件)
  • 窓口は、石川県警察「古物営業の許可に関すること」によっています。
  • 標準処理期間は、同警察「審査基準等」の古物商の許可によっています。
  • 手数料は額を確認できていないため、「要確認」としています。
  • 額を定める石川県警察関係手数料条例は、当サイトの調査環境からは開けず(403)、額を確かめられていません。

申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。