愛知県の古物商許可

中古品を売買・交換する事業に要る許可。申請先は営業所を管轄する警察署の生活安全課。

手数料 19,000円
キャッシュレス決済または愛知県収入証紙で納入する。不許可となった場合および申請を取り下げた場合でも返却されない
標準処理期間 40日前後(申請から。申請場所の警察署で交付される)
申請窓口 主たる営業所(営業所が無い場合は住所または居所)の所在地を管轄する警察署の生活安全課
根拠法 古物営業法

収入証紙について(10月18日時点):愛知県の収入証紙は廃止が決まっています。販売は2028年9月30日まで、使えるのは2029年3月31日までです。47都道府県の収入証紙の廃止日程 →

愛知県での申請の出し方

同じ古物商許可でも、出す部数や払い方は自治体ごとに違います。各欄は愛知県の資料から要点をまとめたもので、資料の書き方は各欄の「資料の書き方」で見られます。

提出方法
  • e-Gov電子申請でオンライン申請・届出が可能
  • 申請の種類により、原本の提出・提示、手数料支払い、交付物の受取り等で来庁が必要
  • 窓口は主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課
  • 郵送可否の記載なし
資料の書き方
  • 「e-Gov電子申請」(デジタル庁が運営する電子申請のポータルサイト)を通じてオンラインで申請・届出ができる。
  • ただし申請の種類によっては、書類の原本の提出・提示、手数料支払い、交付物の受取り等のため警察署へ来庁が必要。
  • 窓口は主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課。
  • 郵送可否の記載は見当たらない。
提出部数
  • 古物商許可申請書(様式第1号その1〜その4)1通
  • 正本・副本の別、添付書類の部数は記載なし
資料の書き方 古物商許可申請書(様式第1号(その1~その4))1通。正本・副本の別や添付書類の部数の記載はない。
手数料の納付 手数料19,000円。手数料はキャッシュレス決済又は、愛知県収入証紙での納入になります。
受付時間
  • 警察署生活安全課の古物営業法関係の申請・届出 9:00〜16:00(令和7年4月1日から)
  • 事前予約の要否は記載なし
資料の書き方 令和7(西暦2025)年4月1日から、警察署の窓口業務のうち生活安全課の「古物営業法に基づく各種申請・届出」の受付時間は午前9時から午後4時まで。事前予約の要否の記載はない。

各行の「出典」が、その項目の書いてある資料です(確認日 2026-09-18)。愛知県は項目ごとに別の資料で公表しています。

調査メモ

愛知県の古物商許可を調べてわかったこと

愛知県では、許可証は申請から40日前後で、申請した警察署で交付されます。住民票の写しなどの添付書類は申請日から3月以内に発行・作成されたものに限られるため、早く取り寄せすぎると使えません。

旧姓や通称の記載は住民票に記載が必要。「前後」は上限を示す書き方ではない

住民票の写しは本籍または国籍の記載があるもの、身分証明書は本籍地の市区町村長が発行するものです。許可証に旧姓や通称の記載を希望する場合は、住民票にそれが記載されている必要があります。書類の不備・不足・差し替えがあると交付が遅れる場合があるとされています。

近隣では岐阜県・静岡県が「40日以内」、長野県が「40日」、福井県が「40日(行政庁の休日は含まない)」と書くのに対し、愛知県は「前後」で、上限を示す書き方ではありません。

手数料19,000円は47都道府県のうち42で同額。警察署内の証紙は交通安全協会が販売

手数料19,000円は、当サイトのデータでは47都道府県のうち42で同額で、残る5県は金額を「要確認」としています。証紙は警察署内で各地区交通安全協会が販売していますが、窓口によって販売時間が異なり、購入できる時間が短い窓口があると県警は注意しています。愛知県警察本部では収入証紙を扱っていません。

証紙で納める場合は、申請する署の協会窓口の販売時間を先に確かめておくと、当日に納められない事態を避けられます。

石川県・静岡県はいずれか1つの管轄署。愛知県は主たる営業所の管轄署

申請先について、石川県・静岡県は2以上の営業所があればいずれか1つの管轄署としていますが、愛知県は岐阜県と同じく主たる営業所(営業所が無い場合は住所または居所)の管轄署としています。

誓約書の外国語版は7言語。管理者は営業所で勤務できる人だけ

愛知県警察は、人的欠格事由に該当しない旨の誓約書を英語、韓国語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、ウルドゥ語、ベトナム語の7言語で用意しています。該当する言語が無い場合は、日本語版に母国語の訳文を付けるか、本人署名欄に、通訳人が通訳し本人が理解した上で署名した旨を記載します。

管理者は営業所ごとに1名を選任し、職名は問わないものの、その営業所の古物取引を管理・監督・指導できる立場の人とされています。遠方に住んでいる、勤務地が違うなど、その営業所で勤務できない人は選任できません。

このメモで読んだ公式資料(3件)

  1. 愛知県警察「古物商許可申請」
  2. 愛知県警察「警察本部・警察署の窓口業務について」
  3. 愛知県警察「古物・質屋営業」

当サイトが2026年10月9日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。

どれくらい見ておけばよいか

愛知県の標準処理期間は40日前後です。全国の中央値と同じ日数です。

申請日から数えた標準処理期間を公表している34都道府県は、どこも40日でした(「概ね」などの書き方は県によって違います)。日数はそろっていても、土日を数えるかどうかを書いているのは4都道府県だけなので、待つ期間まで同じとは限りません。

標準処理期間には、多くの場合、書類の補正に要した期間が含まれていません。不備があればこれより長くかかります。幅と中央値の出し方、日数表現の換算と集計の範囲は古物商許可の一覧ページに書いています →

中部地方の他の都道府県

営業所の場所によっては、隣接する都道府県で申請することになります。先頭の行が愛知県です。申請窓口はどこも警察署です。

都道府県手数料標準処理期間
愛知県(このページ) 19,000円 40日前後
新潟県 要確認 40日
富山県 要確認 40日
石川県 要確認 40日
福井県 19,000円 40日土日除く
山梨県 19,000円 40日以内
長野県 19,000円 40日
岐阜県 19,000円 40日以内
静岡県 19,000円 40日以内

「土日除く」は、土日・祝日などの閉庁日を除いて数えた日数です(30日なら暦の上では6週間ほど)。札が無い日数は、当サイトが記録した資料の文面に数え方がありません。数え方が違う日数どうしは、そのまま長い短いを比べられません。

古物商許可の47都道府県一覧をすべて見る →

申請の前に確認すること

ここは全国に共通する制度の話です。愛知県に固有の情報は上の表にあります。

有効期間はありません

古物商の許可に有効期間はなく、更新の手続もありません。ただし、許可を受けてから6か月以内に営業を始めないときや、6か月以上休業しているときは、取り消されることがあります。

条文の根拠と詳しい説明(全国共通)→

愛知県の他の許認可

このページの情報について

出典
愛知県警察「古物商許可申請」
確認日
2026年8月20日
このページのデータの調べ方(2件)
  • このページの出典は、愛知県警察「古物商許可申請」です。
  • 標準処理期間と申請先は、同警察の審査基準(令和8年6月1日作成)でも確かめています。

申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。