石川県の産業廃棄物収集運搬業許可

調査メモ

石川県の産業廃棄物収集運搬業許可を調べてわかったこと

石川県の許可申請は、窓口・電子・郵送のどれで出す場合も、先に予約フォームで「書類内容の確認日」を取る必要があります。電子申請でも、書類確認の後に住民票などの原本を郵送し、手数料を納める段取りになります。

電子申請でも原本は郵送。手数料は書類確認の後に払う

県のページと「電子申請の手引き」によれば、予約した確認日の前日までに書類をPDFで添付して申請し（1ファイル10MBまで、20点まで）、県からの受付確認メールを待ちます。確認日に県が書類を見たうえで「郵送及び手数料納付の依頼メール」を送り、修正の依頼もこの時に来ます。

申請者はそこで手数料を納め、住民票の写し・登記されていないことの証明書・法人の登記簿謄本・土地の登記簿謄本・納税証明書の原本と、許可証郵送用のレターパック1通を送ります。県が到着と納付を確かめて初めて受理となるため、電子で出しても郵送の日数は省けません。申請書・誓約書・申立書の日付欄は空欄で出します。

事業年度3年未満の法人は中小企業診断士の診断書まで要る

手引の「経理的基礎」の表では、直前3年の平均損益と自己資本比率の組み合わせで追加書類が決まります。3年平均が黒字なら追加はありません。赤字の場合、直前期の自己資本比率が10%以上なら追加なし、10%未満なら今後5年間の事業計画書が要り、直前期も赤字で自己資本比率が0%未満なら、事業計画書を含む中小企業診断士の診断書等が必要です。

事業年度が3年未満の場合はこの最も重い区分に当たると明記されているため、新設法人は申請前に診断書の手配と県への事前相談が要ります。法人は財務諸表と法人税納税証明書（その1）に加え、確定申告書の別表第1・第4の写しも直前3年分そろえます。

車庫は土地の登記簿まで求められ、田畑なら農地転用の書類も要る

手引は、運搬車の駐車場（事業場）について、付近の見取り図に加えて土地の不動産登記簿謄本を求めています。屋根付きの車庫なら建物の登記簿謄本も必要です。借りている場合は貸借契約書等か使用承諾書、転貸なら所有者から申請者までの全ての契約書と、転貸禁止の条項があれば所有者の同意書が要ります。

地目が田・畑なら農地転用の手続きが分かる書類、未登記の車庫には固定資産評価証明書などを求める場合があるとしています。石綿含有産業廃棄物を扱う場合は、県独自の「石綿含有廃棄物等処理マニュアル(第3版)との比較表」を添付します。運搬元か運搬先が県外なら、その都道府県等の収集運搬業許可証の写しも必要です。

審査日数は非公表。更新は有効期日の2か月程度前が目安

当サイトが確認した範囲では、石川県は標準処理期間を公表していません。県の資料にある日数の目安は、許可更新申請について手引が示す「許可の有効期日の２か月程度前を目安に」と、期限まで2週間程度しかない場合は必ず事前に電話で相談するよう求める電子申請の手引きの注意書きです。

近隣では、富山県が約30日間、福井県30日、長野県約40日間、岐阜県・静岡県40日、新潟県60日、山梨県75日を示しており、幅があります。新規申請も、予約した確認日での修正依頼や原本の郵送を含めて逆算し、日程に余裕を持たせる必要があります。