岐阜県の産業廃棄物収集運搬業許可

調査メモ

岐阜県の産業廃棄物収集運搬業許可を調べてわかったこと

岐阜県では、既に受けた産業廃棄物処理業などの許可証を先行許可証として出すと、標準処理期間が申請の日から40日ではなく24日（いずれも県の休日を除く）になり、住民票の写しや誓約書なども省けます。

先行許可証の24日は、表の数字では近県の新規申請の日数より短い

先行許可証は許可の日から5年間使え、収集運搬業・処分業・処理施設などの許可証が対象です。出せば申請者・役員・株主・使用人の住民票の写し、登記されていないことの証明書（又は医師の診断書）、誓約書を省けます。県内外で既に処理業の許可を持つ事業者が岐阜県で新規に申請するときに効きます。

当サイトの一覧に載る近県の新規申請の日数は、愛知県39日（土日祝除く）、静岡県40日、長野県約40日間、富山県約30日間、福井県30日、新潟県60日、山梨県75日で、表の数字では24日はどれよりも短い日数です。ただし静岡県・長野県・福井県・新潟県・山梨県は数え方が資料に書かれていません。

岐阜県の日数は県の休日を除くので、暦の上ではもっと長くなります。

更新は満了翌日まで有効な修了証が要る。更新講習の証は2年

留意事項PDFは、講習会修了証の有効期間を、新規講習会の修了証は日付から5年間、更新講習会の修了証は2年間としています。更新許可申請では、許可満了の翌日に有効期間内であるものに限られます。更新講習を早く受けすぎると、満了の翌日には2年を過ぎて使えないことがあります。

新規許可申請でも更新講習会の修了証を認めていますが、その場合は他自治体の許可証の写しか、新規講習会の修了証の写し（紛失なら再交付を受けたもの）を付けます。県は、希望する会場での講習会が更新時期にないことがあるとして計画的な受講を勧め、更新申請は期限の2ヶ月前をめどに出すよう求めています。

自己資本比率が3年とも10%未満なら診断書など3点を追加

法人は、営業実績が3年以上で直前3年間の自己資本比率がいずれも10%未満（税引前当期利益の3年平均と直前期がともにプラスの場合を除く）か、直前期に債務超過なら、追加資料が要ります。営業実績が3年に満たない法人・個人も対象です。

追加資料は原則3点で、中小企業診断士の経営診断書か公認会計士の事業改善計画書（5年間の利益計画と算出根拠を含むもの）、金融機関の借入残高証明書、金融機関の返済予定表です。新設法人も原則この3点が要り、1点目は中小企業診断士か公認会計士、残り2点は金融機関が作る書類です。

事業規模が大きい場合などは、判断フローに関わらず別途追加資料を求めることがあるとしています。

更新の提出先は許可証の名義で決まる。証紙は令和8年9月30日で終了

県のページ（2026年10月1日更新）は、更新申請や変更届の窓口を、許可証が知事名か岐阜地域環境事務所長名なら同事務所、各県事務所長名なら発行元の県事務所環境課としています。岐阜地域環境事務所は令和3年10月に県庁舎からOKBふれあい会館へ移ったため、郵送先の住所に注意が要ります。

手数料は、収入証紙による納付の受付が令和8年9月30日で終わり、窓口のキャッシュレス端末、LoGoフォームによるオンライン納付（クレジットカード・PayPay・Pay-easy）、どちらもできない場合は窓口での現金になりました。