岐阜県の宅地建物取引業免許

土地・建物の売買や仲介を業として行うのに要る免許。1つの都道府県内にだけ事務所を置く場合の知事免許を掲載。

手数料	33,000円紙申請33,000円、電子申請26,500円（納付先はいずれも県）令和8年1月1日からクレジットカード・コード決済等で納付可岐阜県収入証紙は令和7年12月31日で販売終了。購入済みの証紙での納付は令和8年9月30日まで資料の書き方免許申請手数料は紙申請33,000円、電子申請26,500円（「免許申請手数料等一覧」ページの表、納付先はいずれも県）。令和7年12月31日をもって岐阜県収入証紙の販売が終了したが、令和8年9月30日までは購入済みの証紙で納付可能。令和8年1月1日からクレジットカードやコード決済等での納付が可能。
標準処理期間	30日土日・祝日などの閉庁日を除いて数えた日数です（資料に書かれています）。暦の上ではこれより長くなります。
申請窓口	県庁建築指導課宅建係（〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1 県庁11階）または各建築事務所（岐阜・西濃、中濃、東濃、飛騨）事前予約制。平日9:00〜16:30 建築事務所は書類の受付のみ（記載方法の説明なし）資料の書き方岐阜県庁建築指導課（宅建係、〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1 県庁11階）又は各建築事務所（岐阜・西濃／中濃／東濃／飛騨）。いずれも事前予約制、窓口受付時間は平日9時～16時30分。各建築事務所では書類の受付のみで記載方法の説明は行わない
根拠法	宅地建物取引業法

収入証紙について（10月18日時点）：岐阜県の収入証紙は9月30日で使えなくなりました。使わなかった証紙の払戻しは2030年12月31日までです。このページの手数料の欄に証紙とある場合は、確認日の時点の県の記載です。47都道府県の収入証紙の廃止日程 →

調査メモ

岐阜県の宅地建物取引業免許を調べてわかったこと

岐阜県の宅建業免許は、県庁か4つの建築事務所へ電話で予約してから書類を持参する事前予約制です。標準処理期間30日は土・日・祝日と補正の期間を含まない数え方なので、暦の上ではさらに長くかかります。

土日を除いて30日を数えると、暦の上では6週間以上

土日を除いて30日を数えると暦の上では6週間以上になり、県も「余裕を持って申請してください」と添えています。中部の比較表では石川県30日、富山県約1か月、新潟県40日（うち経由日数7日）、愛知県30〜50日程度、山梨県55日（土日祝・補正期間を除く）、福井県60日で、表の数字では岐阜県は短い側です。ただし岐阜県の30日は土日・祝日などの閉庁日を除いて数えた日数で、山梨県を除くほかの県は数え方が資料に書かれていません。

県内の建設業許可は同じく土日・祝日を含まない50日で、宅建業はそれより20日短く設定されています。

提出部数は正本1部。2部持参すれば業者控えとして返される

書き方の疑問は県庁窓口に問い合わせます。提出部数は正本1部で、2部持参すれば1部に受付印を押して業者控えとして返されます。所属団体によっては入会時に県の受付印がある申請書の写しが必要になる場合があり、その場合は写しも持参します。中部では富山県が県庁と業界団体2か所の計3か所、愛知県が県の自治センター1か所で受け付け、岐阜県は本庁と出先機関の併用です。

LogoフォームかPOSレジ端末で払う。取り下げても返還されない

令和8年1月1日からは、LogoフォームでクレジットカードかPayPayで払い、届いた完了メールを印刷して申請書に付ける方法と、県庁1階の行政管理課か各建築事務所のPOSレジ端末で払い、申請書第1面か手数料納付確認用紙に出納員印を受ける方法があります。

端末ではクレジットカード・コード決済・電子マネーのほか現金も使え、先に納付して後日申請書を出すこともできます。手数料は、免許されなかった場合や申請を取り下げた場合も返還されません。

電子申請でも原本は郵送。更新は期間外だと受け付けない

岐阜県は令和7年4月1日からeMLITでの電子申請を受け付けていますが、電子申請でも原本等を郵送で出す書類があり、簡易書留など追跡できる方法で送るよう求めています。更新申請は有効期間満了日の90日前から30日前までで、県の電子申請のページは期間外のものは受け付けないと明記しています。

書類の面では、令和6年5月25日以降、専任の宅地建物取引士の身分証明書と登記されていないことの証明書は不要になり、免許申請者（個人）・業務執行社員・役員（監査役含む）・政令使用人の分を揃えます。更新では、直前1年間に宅建業の実績がない場合に実績がなかったことの理由書が要ります。

このメモで読んだ公式資料（5件）

当サイトが2026年10月9日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。

どれくらい見ておけばよいか

岐阜県の標準処理期間は30日です。この日数は閉庁日（土日祝日など）を除いて数えるので、暦の上ではこれより長くなります。全国の中央値（37日）とは数え方が違う県があり、そのままは比べられません。

申請日から数えた標準処理期間を公表している38都道府県では21日から65日まで幅があり、中央値は37日です。全国共通の目安はないので、他の自治体の情報をそのまま当てにはできません。

標準処理期間には、多くの場合、書類の補正に要した期間が含まれていません。不備があればこれより長くかかります。幅と中央値の出し方、日数表現の換算と集計の範囲は宅地建物取引業免許の一覧ページに書いています →

中部地方の他の都道府県

営業所の場所によっては、隣接する都道府県で申請することになります。先頭の行が岐阜県です。

都道府県	手数料	標準処理期間	窓口
岐阜県（このページ）	33,000円	30日土日除く	併用
新潟県	33,000円	40日	出先機関
富山県	33,000円	約1か月	本庁
石川県	33,000円	30日	本庁
福井県	33,000円	60日	本庁
山梨県	33,000円	55日土日除く	出先機関
長野県	33,000円	おおむね30〜45日土日除く	出先機関
静岡県	33,000円	公表なし	出先機関
愛知県	33,000円	30〜50日程度	本庁

「土日除く」は、土日・祝日などの閉庁日を除いて数えた日数です（30日なら暦の上では6週間ほど）。札が無い日数は、当サイトが記録した資料の文面に数え方がありません。数え方が違う日数どうしは、そのまま長い短いを比べられません。

宅地建物取引業免許の47都道府県一覧をすべて見る →

申請の前に確認すること

ここは全国に共通する制度の話です。岐阜県に固有の情報は上の表にあります。

免許が下りても、まだ営業できません

免許を受けただけでは営業を始められません。営業保証金の供託（主たる事務所1,000万円、その他の事務所ごとに500万円）か、保証協会への加入（同じく60万円・30万円の分担金）のどちらかが要ります。

条文の根拠と詳しい説明（全国共通）→

岐阜県の他の許認可

岐阜県の飲食店営業許可
手数料 18,000円／標準処理期間公表なし
岐阜県の建設業許可
手数料 90,000円／標準処理期間 50日
岐阜県の古物商許可
手数料 19,000円／標準処理期間 40日以内
岐阜県の産業廃棄物収集運搬業許可
手数料 81,000円／標準処理期間 40日

このページの情報について

出典: 岐阜県「免許申請（更新）の手続き」
確認日: 2026年8月20日

補足

手数料の額は、岐阜県の「免許申請等手数料一覧」に載っています。岐阜県「免許申請等手数料一覧」
受付窓口の所在地と電話番号は、岐阜県の「各申請書等の問合せ・提出先」に載っています。岐阜県「各申請書等の問合せ・提出先」
所管は都市建築部建築指導課です。

このページのデータの調べ方（1件）

標準処理期間と提出先は、このページの出典である「免許申請（更新）の手続き」ページの記載（「※宅地建物取引業免許の審査に要する標準処理期間は30日となっています。・標準処理期間には土・日・祝日や書類の補正に要する期間等は含まれません。」）と、受付場所の表「岐阜県知事免許／岐阜県庁建築指導課又は建築事務所」で確認しています。

申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。