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新潟県の宅地建物取引業免許

土地・建物の売買や仲介を業として行うのに要る免許。1つの都道府県内にだけ事務所を置く場合の知事免許を掲載。

手数料 33,000円
  • 紙申請33,000円、電子申請（eMLIT）26,500円。免許換え申請（国・他都道府県から）も同額
  • 令和7年4月1日から新潟県収入証紙は使用不可。電子申請システムでの電子納付か現金納付
  • 大臣免許: 新規90,000円（登録免許税）、更新33,000円（収入印紙）
資料の書き方
  • 紙申請33,000円。
  • 国土交通省手続き一貫処理システム（eMLIT）による電子申請は26,500円。
  • 免許換え申請（国・他都道府県→新潟県）も紙33,000円／電子26,500円。
  • 令和7年4月1日から新潟県収入証紙は使用できず、電子申請システムでの電子納付または現金納付。
  • 大臣免許は新規90,000円（登録免許税）・更新33,000円（収入印紙）。
標準処理期間 40日（うち地域振興局での経由日数7日）
資料の書き方 40日（うち経由機関＝地域振興局での経由日数7日）
申請窓口
  • 主たる事務所の所在地を管轄する地域振興局 地域整備部建築課（新発田・新潟・三条・長岡・南魚沼・上越・佐渡の7か所）
  • 免許換え申請のみ県土木部都市局建築住宅課住宅宅地係
資料の書き方 主たる事務所の所在地を管轄する地域振興局地域整備部建築課（新発田・新潟・三条・長岡・南魚沼・上越・佐渡の7か所）。免許換え申請のみ新潟県土木部都市局建築住宅課住宅宅地係
根拠法 宅地建物取引業法

収入証紙について（10月18日時点）：新潟県の収入証紙は2025年3月31日で使えなくなりました。使わなかった証紙の払戻しは2030年3月31日までです。このページの手数料の欄に証紙とある場合は、確認日の時点の県の記載です。47都道府県の収入証紙の廃止日程 →

調査メモ

新潟県の宅地建物取引業免許を調べてわかったこと

新潟県の知事免許の新規・更新は、県庁ではなく本店所在地を管轄する地域振興局の建築課に出します。令和7年4月1日から収入証紙は使えず、窓口ではキャッシュレス決済のみで、現金は受け付けていません。

現金で払うなら電子申請システム経由でATMへ

手数料（紙申請33,000円、eMLITの電子申請26,500円）は、新潟県電子申請システムで申し込んで電子納付するか、同じシステムで申し込んだうえでペイジー対応のATM（ゆうちょ銀行、みずほ銀行、県内の農業協同組合）で現金を払います。システムの申込みにはメールアドレスが要り、申込み後の連携に10分程度かかることがあります。

紙申請と電子申請では納付する手続名が分かれており、納付内容に誤りがあると申請書を受け付けられず、納付後のキャンセルは返還に時間がかかります。

標準処理期間40日のうち7日は、地域振興局を経由する日数

県の土木部所管の標準処理期間一覧では、新規の免許は40日で、そのうち7日が地域振興局での経由日数です。処理機関は県庁の建築住宅課、経由機関は地域振興局とされ、申請は振興局を通って本庁に回ります。同じ一覧で免許の更新は30日（うち経由3日）です。

中部では石川県・岐阜県が30日、富山県が約1か月で、表の数字では新潟県の新規40日はこれより長く、福井県の60日、山梨県の55日（土日祝日及び補正に要した期間を除く）より短い水準です。ただし岐阜県の30日も土日・祝日などの閉庁日を除いて数えた日数で、新潟県・石川県・富山県・福井県は数え方が資料に書かれていません。

中部で出先機関に提出する県は、新潟県のほか山梨県・長野県・静岡県です。

令和7年4月から、専任取引士の専従性の誓約書が必須

県の「宅地建物取引業について」のページは、令和7年4月1日からの変更として、施行規則の改正による申請様式・添付書類の変更とあわせて、専任の宅地建物取引士について常勤性を確認する書面のほかに専従性を確認する誓約書（県指定様式）の提出を必須としていることを挙げています。

常勤性の書面は、新たに雇用した場合は雇用契約書か労働条件通知書の写し、従前からの使用人は前年分の源泉徴収票か給与支払証明書です。書類は県の表の順にそろえて左肩1か所どめで出し、住民票は個人番号の記載がないものを使います。郵送する場合は簡易書留など追跡できる方法が指定されています。

新潟市の本店は、東区竹尾の新潟地域振興局が提出先

担当窓口のPDFでは、新潟市・五泉市・阿賀町に主たる事務所がある場合の提出先は新潟地域振興局地域整備部建築課（新潟市東区竹尾2丁目2番80号）で、同部は平成29年3月6日に東区竹尾庁舎へ移転しています。免許証の郵送交付を希望する場合は、新規は営業保証金供託済届出書などと宛名を書いた返信用封筒、更新は旧免許証と返信用封筒を送ります。

このメモで読んだ公式資料（5件）

  1. 新潟県「宅地建物取引業関係手数料等の納付について」
  2. 新潟県「現金納付方法」（手数料納付の手順書、PDF）
  3. 新潟県 土木部所管の標準処理期間一覧（Excel）
  4. 新潟県「宅地建物取引業について」
  5. 新潟県『新潟県知事免許宅建担当窓口』（PDF）

当サイトが2026年10月10日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。

どれくらい見ておけばよいか

新潟県の標準処理期間は40日です。当サイトの換算では、全国の中央値（37日）より長いほうです。

申請日から数えた標準処理期間を公表している38都道府県では21日から65日まで幅があり、中央値は37日です。全国共通の目安はないので、他の自治体の情報をそのまま当てにはできません。

標準処理期間には、多くの場合、書類の補正に要した期間が含まれていません。不備があればこれより長くかかります。幅と中央値の出し方、日数表現の換算と集計の範囲は宅地建物取引業免許の一覧ページに書いています →

中部地方の他の都道府県

営業所の場所によっては、隣接する都道府県で申請することになります。先頭の行が新潟県です。

都道府県手数料標準処理期間 窓口
新潟県（このページ） 33,000円 40日 出先機関
富山県 33,000円 約1か月 本庁
石川県 33,000円 30日 本庁
福井県 33,000円 60日 本庁
山梨県 33,000円 55日土日除く 出先機関
長野県 33,000円 おおむね30〜45日土日除く 出先機関
岐阜県 33,000円 30日土日除く 併用
静岡県 33,000円 公表なし 出先機関
愛知県 33,000円 30〜50日程度 本庁

「土日除く」は、土日・祝日などの閉庁日を除いて数えた日数です（30日なら暦の上では6週間ほど）。札が無い日数は、当サイトが記録した資料の文面に数え方がありません。数え方が違う日数どうしは、そのまま長い短いを比べられません。

宅地建物取引業免許の47都道府県一覧をすべて見る →

申請の前に確認すること

ここは全国に共通する制度の話です。新潟県に固有の情報は上の表にあります。

免許が下りても、まだ営業できません

免許を受けただけでは営業を始められません。営業保証金の供託（主たる事務所1,000万円、その他の事務所ごとに500万円）か、保証協会への加入（同じく60万円・30万円の分担金）のどちらかが要ります。

条文の根拠と詳しい説明（全国共通）→

新潟県の他の許認可

このページの情報について

出典
新潟県「宅地建物取引業関係手数料等の納付について」
確認日
2026年8月20日

補足

このページのデータの調べ方（3件）
  • 手数料額と提出先は手数料のページで、窓口の具体名・所管区域は担当窓口のPDFで、標準処理期間は土木部所管のExcelで確認しています。
  • 標準処理期間の行は、同Excelの「建築住宅課」シート26行目（宅地建物取引業の免許、宅地建物取引業法第3条第1項）です。
  • 同Excelには「宅地建物取引主任者」など平成27年改称前の旧名称が残っており、当サイトは作成年次が古い可能性があるとみています。

申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。