静岡県の宅地建物取引業免許
土地・建物の売買や仲介を業として行うのに要る免許。1つの都道府県内にだけ事務所を置く場合の知事免許を掲載。
| 手数料 |
33,000円
資料の書き方
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|---|---|
| 標準処理期間 | 公表なし |
| 申請窓口 |
資料の書き方主たる事務所を管轄する土木事務所の宅地建物取引業担当課(下田・熱海・富士土木事務所は都市計画課、沼津・静岡・島田・袋井・浜松土木事務所は建築住宅課)。提出方法は持参 |
| 根拠法 | 宅地建物取引業法 |
収入証紙について(10月18日時点):静岡県の収入証紙は、廃止の予定が公表されていません。47都道府県の収入証紙の廃止日程 →
調査メモ
静岡県の宅地建物取引業免許を調べてわかったこと
静岡県の宅建業免許は、免許日(毎週月曜日)を迎えても、すぐには営業できません。通知のハガキを受けた後、営業保証金の供託か保証協会への加入を済ませ、申請した土木事務所で免許証を受け取ってからが営業開始です。
免許日は毎週月曜日。届出が3か月以内に出ないと催告があり、取消処分も
静岡県の新規申請は、土木事務所が簡易書面審査のうえ受理し、県庁に回送して審査します。免許の交付が決まるとハガキで通知され、免許日は毎週月曜日(祝日等の場合は翌日)です。
その後、営業保証金(本店1,000万円、支店1か所500万円)を供託するか、保証協会に加入(分担金は本店60万円、支店1か所30万円)し、届出書類と通知ハガキを申請した土木事務所に持参して免許証を受け取ります。この届出が免許日から3か月以内に出ないと催告があり、催告を受けてから1か月以内に届け出なければ免許取消処分を受けることがあります。
静岡市なら静岡、浜松市と湖西市なら浜松土木事務所。副本は正本の写しで足りる
静岡市なら静岡土木事務所、浜松市と湖西市なら浜松土木事務所です。副本は事務所の写真を除いて正本の写しで足り、うち1部は免許証の交付時に返却されます。中部地方では、山梨県も建設事務所への持参(郵送不可)としている一方、愛知県・石川県・富山県・福井県は窓口が本庁で、福井県は郵送申請もできます。
電子申請は26,500円。gBizIDのアカウントを先に用意する
静岡県は令和6年10月28日から宅建業の免許申請等をオンライン化し、令和7年4月1日からは電子(eMLIT)で新規・更新を申請する場合の手数料を26,500円にしました。電子なら6,500円低くなりますが、宅建業の免許申請には「gBizIDプライム」か「gBizIDメンバー」のアカウントが必要で、県のページは事前にアカウントを準備するよう求めています。
審査日数は公表なし。中部地方で日数を示さないのは静岡県だけ
静岡県は宅建業免許の標準処理期間を示しておらず、申請書のページにも日数の欄がありません。中部地方の他県は、石川県・岐阜県が30日、富山県が約1か月、新潟県が40日、長野県がおおむね30〜45日、愛知県が30〜50日程度、山梨県が55日、福井県が60日と示しています。同じ静岡県でも、建設業許可は30日、古物商許可は40日以内を示しています。
県の新規申請ページは主な審査内容として、事務所が他法人や自宅の居住部分と混在していないこと、法人なら商業登記簿の目的欄に宅地建物取引業を営む旨の登記があることなどを挙げており、申請前に登記の目的欄と事務所の使い方を確かめておく必要があります。
このメモで読んだ公式資料(5件)
- 静岡県「宅地建物取引業の新規免許申請について」
- 静岡県「静岡県の宅地建物取引業関係書類受付窓口」
- 静岡県「宅地建物取引業免許申請書」(申請書ダウンロード)
- 静岡県「令和7年4月1日から宅地建物取引業免許及び更新免許申請を電子で行う場合の手数料を改正しました。」
- 静岡県「宅地建物取引業免許の申請・届出等」
当サイトが2026年10月9日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。
中部地方の他の都道府県
営業所の場所によっては、隣接する都道府県で申請することになります。先頭の行が静岡県です。
| 都道府県 | 手数料 | 標準処理期間 | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 静岡県(このページ) | 33,000円 | 公表なし | 出先機関 |
| 新潟県 | 33,000円 | 40日 | 出先機関 |
| 富山県 | 33,000円 | 約1か月 | 本庁 |
| 石川県 | 33,000円 | 30日 | 本庁 |
| 福井県 | 33,000円 | 60日 | 本庁 |
| 山梨県 | 33,000円 | 55日土日除く | 出先機関 |
| 長野県 | 33,000円 | おおむね30〜45日土日除く | 出先機関 |
| 岐阜県 | 33,000円 | 30日土日除く | 併用 |
| 愛知県 | 33,000円 | 30〜50日程度 | 本庁 |
「土日除く」は、土日・祝日などの閉庁日を除いて数えた日数です(30日なら暦の上では6週間ほど)。札が無い日数は、当サイトが記録した資料の文面に数え方がありません。数え方が違う日数どうしは、そのまま長い短いを比べられません。
申請の前に確認すること
ここは全国に共通する制度の話です。静岡県に固有の情報は上の表にあります。
免許が下りても、まだ営業できません
免許を受けただけでは営業を始められません。営業保証金の供託(主たる事務所1,000万円、その他の事務所ごとに500万円)か、保証協会への加入(同じく60万円・30万円の分担金)のどちらかが要ります。
- 免許が要る取引・要らない取引
- 知事免許と大臣免許の分かれ目
- 専任の宅地建物取引士の設置
- 有効期間5年と更新の受付期間
- 免許を受けられない者
- 免許申請書と添付書類
- 営業保証金の供託の細目
- 保証協会に加入する場合
- 電子申請(eMLIT)
- 免許後の義務と罰則
静岡県の他の許認可
-
静岡県の飲食店営業許可
手数料 16,100円 / 標準処理期間 調査後 約1週間
-
静岡県の建設業許可
手数料 90,000円 / 標準処理期間 30日
-
静岡県の古物商許可
手数料 19,000円 / 標準処理期間 40日以内
-
静岡県の産業廃棄物収集運搬業許可
手数料 81,000円 / 標準処理期間 40日
このページの情報について
補足
- このページの出典は、県の「宅地建物取引業の新規免許申請について」(ページID1015895、更新日2025年7月23日)です。静岡県「宅地建物取引業の新規免許申請について」
- 電子申請の手数料26,500円は、県のお知らせ(ページID1071086、更新日2025年3月17日)に載っています。静岡県「令和7年4月1日から宅地建物取引業免許及び更新免許申請を電子で行う場合の手数料を改正しました。」
- 窓口の一覧は「静岡県の宅地建物取引業関係書類受付窓口」(ページID1015866、更新日2024年11月19日)に載っています。静岡県「静岡県の宅地建物取引業関係書類受付窓口」
- 所管課は、くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課です。
- 専任の宅地建物取引士は、各事務所で従事者5人につき1人以上必要です。
- 更新の免許日は、原則として隔週月曜日です(県のページの記載「更新は原則、隔週月曜日」)。
- 県の申請書ダウンロードにある「宅地建物取引業免許申請書」のページに載っているのは提出方法と部数で、手数料と根拠法令の欄はありません。静岡県「宅地建物取引業免許申請書」(申請書ダウンロード)
- 県の「宅地建物取引業免許の申請・届出等」の一覧ページにも、標準処理期間の記載はありません。静岡県「宅地建物取引業免許の申請・届出等」
このページのデータの調べ方(5件)
- 標準処理期間は確認できなかったため、「要確認」としています。
- 確認した範囲は、新規免許申請ページ(1015895)、免許更新申請ページ(1015885)、申請書ダウンロードの「宅地建物取引業免許申請書」ページ(1072164)です。いずれにも記載がなく、静岡県の許認可標準処理期間一覧も見つけられませんでした。
- 毎週月曜日を免許日とする記載は処理期間ではないため、日数の欄には載せていません。
- 標準処理期間は、静岡県が公表していない項目として扱っています。確認のために開いたのは、宅建業免許の申請・届出等の一覧ページ、新規免許申請のページ、申請書ダウンロードのページ(いずれも上の補足にリンクしています)です。
- 同じ申請書ダウンロードでも、他の許認可のページには「標準処理期間(許認可の場合のみ)」という欄があります。宅建業の申請書ページにこの欄がないことは、それと見比べて確かめています。
申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。