山梨県の宅地建物取引業免許

土地・建物の売買や仲介を業として行うのに要る免許。1つの都道府県内にだけ事務所を置く場合の知事免許を掲載。

手数料	33,000円書面申請3万3千円、電子申請（eMLIT）2万6千5百円書面: 各建設事務所の建物内のPOSレジ（現金・キャッシュレス）で納付し、「納付済証」を申請書第五面に貼付事前に「手数料納付連絡票」をダウンロードして持参令和8年4月1日で山梨県収入証紙は廃止資料の書き方書面（紙）申請は3万3千円。令和8年4月1日の山梨県収入証紙廃止に伴い、各建設事務所の建物内に設置されたPOSレジ（現金・各種キャッシュレス）で納付し、発行される「納付済証」を免許申請書第五面に貼付する（事前に「手数料納付連絡票」をダウンロード・持参）。 eMLITによる電子申請の場合は2万6千5百円。
標準処理期間	55日（土日祝日及び補正に要した期間を除く）土日・祝日などの閉庁日を除いて数えた日数です（資料に書かれています）。暦の上ではこれより長くなります。
申請窓口	本店所在地を管轄する建設事務所へ持参（郵送不可）中北建設事務所建築課、峡東・峡南・富士東部建設事務所都市計画・建築課処理は県土整備部建築住宅課。交付は建築住宅課か各建設事務所提出部数: 知事免許3部（建築住宅課・建設事務所・申請者控）資料の書き方受付機関は主たる事務所（本店）所在地を管轄する各建設事務所（中北建設事務所建築課、峡東・峡南・富士東部建設事務所都市計画・建築課）へ持参（郵送不可）。処理機関は県土整備部建築住宅課、交付機関は建築住宅課又は各建設事務所。提出部数は知事免許3部（建築住宅課・建設事務所・申請者控）
根拠法	宅地建物取引業法

収入証紙について（10月18日時点）：山梨県の収入証紙は使えなくなりました。使わなかった証紙の払戻しは2030年12月27日までです。このページの手数料の欄に証紙とある場合は、確認日の時点の県の記載です。47都道府県の収入証紙の廃止日程 →

調査メモ

山梨県の宅地建物取引業免許を調べてわかったこと

山梨県の宅建業免許を書面で申請する場合は、本店を管轄する建設事務所への持参に限られ、郵送では受け付けません。標準処理期間の55日は土日祝日を数えないため、暦の上ではこれより長くかかります。

55日は土日祝日を除いた日数。同じ県の建設業許可とは数え方が違う

山梨県の書類詳細情報説明表は、宅建業免許の標準処理期間を「55日（土日祝日及び補正に要した期間を除く）」としています。補正があればさらに延びます。同じ山梨県でも建設業許可は「35日程度（土日祝日を含む）」と暦日で示しており、二つを比べるときは日数の差だけでなく数え方の違いにも注意が要ります。

近隣県では石川県・岐阜県が30日、新潟県が40日、愛知県が30〜50日程度、福井県が60日で、休日を除いて55日とする山梨県は、この地域では長い部類に入ります。

免許証は申請した建設事務所で受け取る。協会提出用のコピーも手元に置く

新規で保証協会に加入する場合は、協会提出用にもう一部コピーを取って手元に置くよう県は案内しています。

免許を受けた後は、営業保証金（本店1,000万円）を供託するか保証協会に加入（本店60万円）し、営業保証金供託済届出書と供託書の写し（協会加入なら弁済業務保証金分担金納付書の写し）を、受領印用の印鑑とともに申請した建設事務所へ出して免許証を受け取ります。近隣では福井県が郵送申請を認め、静岡県は持参としており、対応が分かれます。

支払いは書類を確認した後に案内。電子申請でもPOSレジで納める

支払いは県の担当者が申請書類の内容を確認した後に案内されるため、申請受付前に払ってはいけません。eMLITによる電子申請は令和7年2月から可能で、手数料は2万6千5百円です。電子申請でも、受付完了の通知を受けた後にPOSレジで納め、納付済証の画像をeMLITにアップロードします（やまなしくらしねっとでの電子納付は使えません）。

更新は満了90日前から30日前まで。県は早めの手続を求める

更新の免許申請書は、有効期間満了日の90日前から30日前までに提出することとされ、県の窓口案内のページは、できるだけ早めの手続を求めています。説明表の標準処理期間（土日祝日を除いて55日）に照らすと、30日前に近い時期の提出では、標準処理期間が終わる前に満了日が来ます。新規免許についての問い合わせ先は建築住宅課企画担当で、それ以外の問い合わせは企画担当か各建設事務所が受けます。

このメモで読んだ公式資料（4件）

当サイトが2026年8月20日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。

どれくらい見ておけばよいか

山梨県の標準処理期間は55日です。この日数は閉庁日（土日祝日など）を除いて数えるので、暦の上ではこれより長くなります。全国の中央値（37日）とは数え方が違う県があり、そのままは比べられません。

申請日から数えた標準処理期間を公表している38都道府県では21日から65日まで幅があり、中央値は37日です。全国共通の目安はないので、他の自治体の情報をそのまま当てにはできません。

標準処理期間には、多くの場合、書類の補正に要した期間が含まれていません。不備があればこれより長くかかります。幅と中央値の出し方、日数表現の換算と集計の範囲は宅地建物取引業免許の一覧ページに書いています →

中部地方の他の都道府県

営業所の場所によっては、隣接する都道府県で申請することになります。先頭の行が山梨県です。

都道府県	手数料	標準処理期間	窓口
山梨県（このページ）	33,000円	55日土日除く	出先機関
新潟県	33,000円	40日	出先機関
富山県	33,000円	約1か月	本庁
石川県	33,000円	30日	本庁
福井県	33,000円	60日	本庁
長野県	33,000円	おおむね30〜45日土日除く	出先機関
岐阜県	33,000円	30日土日除く	併用
静岡県	33,000円	公表なし	出先機関
愛知県	33,000円	30〜50日程度	本庁

「土日除く」は、土日・祝日などの閉庁日を除いて数えた日数です（30日なら暦の上では6週間ほど）。札が無い日数は、当サイトが記録した資料の文面に数え方がありません。数え方が違う日数どうしは、そのまま長い短いを比べられません。

宅地建物取引業免許の47都道府県一覧をすべて見る →

申請の前に確認すること

ここは全国に共通する制度の話です。山梨県に固有の情報は上の表にあります。

免許が下りても、まだ営業できません

免許を受けただけでは営業を始められません。営業保証金の供託（主たる事務所1,000万円、その他の事務所ごとに500万円）か、保証協会への加入（同じく60万円・30万円の分担金）のどちらかが要ります。

条文の根拠と詳しい説明（全国共通）→

山梨県の他の許認可

山梨県の飲食店営業許可
手数料 17,000円／標準処理期間 12日
山梨県の建設業許可
手数料 90,000円／標準処理期間 35日程度
山梨県の古物商許可
手数料 19,000円／標準処理期間 40日以内
山梨県の産業廃棄物収集運搬業許可
手数料 81,000円／標準処理期間 75日

このページの情報について

出典: 山梨県宅地建物取引業の免許書類の詳細情報説明表
確認日: 2026年8月20日

補足

県の「行政手続の審査基準等の情報」（総務部行政法務課）の県土整備部・建築住宅課の表では、「宅地建物取引業の免許（宅地建物取引業法）」が「標準処理期間掲載:有」となっています。山梨県「行政手続の審査基準等の情報」
手数料は新規・更新とも同額です（手引のP13）。『山梨県宅地建物取引業者免許申請の手引』R8.4改訂版（PDF）
手数料と提出先は、県の「新規免許申請（山梨県知事免許）について」のページにも載っています。山梨県「新規免許申請（山梨県知事免許）について」
窓口の一覧は、県の「問い合わせ先・書類提出先について」のページにあります。山梨県「問い合わせ先・書類提出先について」
支店の営業保証金は、1店につき500万円です。
営業保証金の供託または保証協会への加入は、免許日から3か月以内に行います。

このページのデータの調べ方（2件）

標準処理期間は、「行政手続の審査基準等の情報」の表からリンク先の様式ダウンロード「宅地建物取引業の免許」を開き、その書類詳細情報説明表で確かめています。
手数料と提出先は、「新規免許申請（山梨県知事免許）について」のページと、手引（R8.4改訂版）のP13で確かめています。

申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。