石川県の宅地建物取引業免許

調査メモ

石川県の宅地建物取引業免許を調べてわかったこと

石川県の手引きは、事務所の電話を固定電話に限り、固定電話が写った事務所の写真の提出を求めています。IP電話や携帯電話だけの事務所は認められないため、申請前に固定回線を引いておく必要があります。

電話は固定電話だけ。自宅兼用や相部屋は事前相談が必要

手引き（令和7年4月時点版）のQ&Aは、IP電話や携帯電話を不可とし、固定電話が写った写真を求める理由を、事務所が社会通念上事務所と認識される形態を備えることと、県が事務所を確知するためと説明しています。

住宅の居室の一部を事務所にする場合は、玄関から他の部屋を通らずに入れること、間仕切りがあること、専ら事務所に使うことのすべてを満たし、事前に相談する必要があります。他の事業者との相部屋は、専用または共有部分を介した出入口と、概ね170cm以上の固定式パーティションが条件です。

専任の宅建士が同じ事務所で建設業の経営業務管理責任者や専任技術者を兼ねる場合も、専従性に支障が無いときに限り認められます。

免許はハガキで通知。供託済書か分担金納付証明書を出すと免許証が交付される

免許はハガキで通知され、その後に営業保証金（本店1,000万円、支店1か所500万円）を法務局へ供託するか、保証協会に加入（本店60万円、支店1か所30万円）し、供託済書か分担金納付証明書を建築住宅課に出すと免許証が交付されます。

当サイトの表では、中部の近隣のうち富山県・福井県・愛知県も本庁で受けますが、新潟県・山梨県・長野県・静岡県は出先機関、岐阜県は本庁と出先の併用です。富山県は県の窓口のほか2つの協会でも受け付けています。

30日は目安。休日で前後し、補正があれば超える。福井県は60日

手引きは標準処理期間を30日としつつ、土日祝・年末年始を挟むと多少前後し、補正に時間がかかればこれを超えるとして、余裕を持った申請を勧めています。更新は有効期間満了日の90日前から30日前までに申請し、電子申請でも更新は満了日の30日前までです。

表の数字で見ると、中部の近隣では岐阜県が30日、富山県が約1か月で石川県と同じ水準ですが、新潟県は40日（うち経由7日）、長野県はおおむね30〜45日、愛知県は30〜50日程度、山梨県は55日、福井県は60日です。ただし岐阜県・長野県・山梨県の日数は土日・祝日などの閉庁日を除いて数えた日数で、石川県を含むほかの県は数え方が資料に書かれていません。

隣の福井県と比べると、半分の日数です。

電子申請は26,500円。証紙は使えず、支払いは後日届くメールで

令和7年4月1日からeMLITで電子申請ができ、免許申請の手数料は新規・更新とも26,500円で、紙の33,000円より6,500円低くなります。納付申請の時点では支払えず、後日届く支払い依頼メールの期日までに払います。県証紙で納めたい場合は紙の申請になります。電子申請では、身分証明書や登記されていないことの証明書などの公的書類も、原本を電子ファイルにしてアップロードします。