静岡県の建設業許可

調査メモ

静岡県の建設業許可を調べてわかったこと

静岡県の知事許可は申請区分で窓口が分かれ、純新規と許可換え新規は県庁建設業課（予約制）、更新・業種追加・般特新規・法人成は管轄の土木事務所です。紙の申請は持参だけで、郵送では出せません。

新規は県庁の予約制窓口へ持参。窓口審査に2時間弱かかる

手引の提出先一覧では、純新規・許可換え新規・事業継承の認可申請は交通基盤部建設業課（予約制）が、法人成・般特新規・業種追加・更新は下田・熱海・沼津・富士・静岡・島田・袋井・浜松の8土木事務所が受け付けます。新規申請は審査に2時間弱かかります。

窓口では書面と口頭で要件を確かめるため、申請者本人（役員・従業員でも可）か委任を受けた行政書士が申請書3部と確認書類1部を持参し、不備があれば受け付けられません。

中部地方の他県は、新潟県・山梨県・長野県・愛知県が本庁、富山県・石川県・福井県・岐阜県が出先の事務所で受け付けており、当サイトが比べたこの8県の窓口には、申請区分で本庁と出先を分ける例はありません。

欠格要件の照会に2〜3週間かかると、許可通知の発送が遅れる場合がある

手引は、平成27年4月から役員等の欠格要件を照会しており、県警・市町村等への照会に2〜3週間かかると、許可通知の発送が標準処理期間より遅れる場合があると書いています。通知は原則として主たる営業所に郵送され、再発行されません。中部地方では新潟県と富山県が同じ30日、長野県が45日、岐阜県が50日（土日・祝日を含まない）です。

電子申請（JCIP）でも標準処理期間は変わりませんが、補正指示に気付かないなどの場合は紙の申請より審査終了まで日数がかかることがあると、手引のQ&Aは注意しています。

手数料は静岡県収入証紙。受理後に不許可でも戻らない

手数料は静岡県収入証紙（収入印紙ではない）を別紙三に切り離して貼り、消印はしません。手引には、県庁本館1階の売店証紙売場（8:30〜18:00）など、県庁と各土木事務所の近くの販売所が載っています。新規は9万円、一般と特定を同時に新規申請すると18万円、業種追加・更新は5万円です。

不備で受け付けられず書類が返されるときは証紙も返されますが、受理後に不許可となった場合は、知事が特別の場合と認めるときを除き返還されません。電子申請（JCIP）では電子納付のほか、システムで「静岡県収入証紙での支払」を選び、所定の用紙に証紙を貼って書留等で郵送する方法もあり、5万円を超えるときは一般書留にするよう求めています。

営業所の写真は撮影日から3か月以内。更新は許可標識も写す

新規（許可換え新規を含む）では営業所の外観・入口・内部が分かる写真を、更新では建物全体の外観と許可標識の掲示状況（遠景・近景）の写真を出します。写真は撮影日から3か月以内のものが有効で、余白に所有形態（自己所有か他者所有か）と撮影日を書きます。手引は、営業所調査をしなくても実態が分かるように撮るよう求めています。

更新は管轄の土木事務所に、前回の許可申請書の副本とその後の変更届の副本を持参して出します。業種追加や般・特新規と同時に更新するなら、従来の許可の有効期間が原則30日以上残っていることが必要です。