建設業許可 — 47都道府県一覧

次の「軽微な建設工事」だけを請け負うなら、許可がなくても営業できます。

建築一式工事

1件の請負代金が1,500万円未満、または請負代金にかかわらず延べ面積150平方メートル未満の木造住宅

建築一式工事以外の建設工事（28業種）

1件の請負代金が500万円未満

この金額は令和7年2月1日の政令改正の対象外で、据え置かれています。

出典 建設業法施行令（昭和31年政令第273号・e-Gov法令検索）

営業所をどこに置くかで分かれます。工事をどの都道府県で施工するかは関係ありません。

知事許可

1つの都道府県内にのみ営業所を置く場合

大臣許可

2つ以上の都道府県に営業所を置く場合

知事許可でも、他の都道府県で工事を施工できます。

出典 国土交通省のページ

元請として受注した1件の工事について、下請に出す金額の合計で分かれます。

特定建設業

下請契約の代金の総額が5,000万円以上（建築工事業は8,000万円以上）

一般建設業

それ以外

下請として施工する場合や、元請でも全部を自社で施工する場合は、金額にかかわらず一般で足ります。

この金額は令和7年2月1日施行の政令改正で、4,500万円（建築7,000万円）から引き上げられたものです。4,000万円・6,000万円といった古い額を載せている解説がありますが、現在の額ではありません。

出典 建設業法施行令（昭和31年政令第273号・e-Gov法令検索）

有効期間は5年です。引き続き営業するには、有効期間満了の日の30日前までに更新を申請します。

• 受付をいつから始めるかは都道府県ごとに違い、おおむね満了の2〜3か月前から
• 満了日までに申請していれば、処分が出るまで従前の許可が有効

満了して失効すると更新申請はできず、新規からやり直しになります。許可番号も変わります。

出典 昭和24年省令第14号（e-Gov法令検索）

次の4つをすべて満たす必要があります。ひとつでも欠けると許可されません。

1. 経営業務の管理責任者（常勤役員等）を置いていること
2. 営業所技術者を営業所ごとに専任で置いていること
3. 財産的基礎があること
4. 欠格要件に当たらないこと

それぞれの中身は、次の4項目に分けて書いています。

出典 国土交通省のページ

常勤役員等のうち1人が、建設業の経営業務について5年以上の管理責任者としての経験を持つなど、所定の経験が要ります。

財務管理・労務管理・業務運営の経験者を直接補佐者として置く体制でも認められます。

あわせて、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入届出が済んでいることが必要です。

出典 国土交通省のページ

営業所ごとに専任で置きます。次のいずれかに当たる人です。

• 指定学科の卒業＋実務経験
• その業種で10年以上の実務経験
• 国家資格

特定建設業では原則として1級の国家資格者等に限られます。さらに土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種（指定建設業）では、実務経験による代替が認められません。

この名称は令和7年2月1日施行の改正で「専任技術者」から変わりました。都道府県の手引には旧称が残っているものがあります。

出典 国土交通省のページ

一般と特定で基準が違います。特定は「すべて」を満たす必要があります。

一般建設業

自己資本500万円以上／500万円以上の資金調達能力／許可を受けて5年以上継続営業、のいずれか

特定建設業

欠損の額が資本金の20%以下／流動比率75%以上／資本金2,000万円以上かつ自己資本4,000万円以上、のすべて

出典 国土交通省のページ

次に当たると許可されません。

• 破産して復権を得ていない
• 許可の取消しから5年を経過しない
• 拘禁刑以上の刑から5年を経過しない
• 暴力団員である

申請書に虚偽記載があった場合も同じです。

出典 国土交通省のページ

許可は工事の種類ごとに29業種に分かれ、営業する業種ごとに受けます。

一式工事（2業種）

土木一式工事／建築一式工事

専門工事（27業種）

大工／左官／とび・土工／石／屋根／電気／管／タイル・れんが・ブロツク／鋼構造物／鉄筋／舗装／しゆんせつ／板金／ガラス／塗装／防水／内装仕上／機械器具設置／熱絶縁／電気通信／造園／さく井／建具／水道施設／消防施設／清掃施設／解体

許可を受けた工事に附帯する他業種の工事は、その業種の許可がなくても請け負えます。

出典 昭和24年法律第100号（e-Gov法令検索）

全国共通で必要になる主なものです。カッコ内は様式番号。

• 建設業許可申請書（第一号）
• 工事経歴書（第二号）
• 直前3年の工事施工金額（第三号）
• 使用人数（第四号）
• 誓約書（第六号）
• 常勤役員等の証明書・略歴書（第七号・第七号の二）
• 健康保険等の加入状況（第七号の三）
• 営業所技術者等の証明書（第八号）と資格を証する書面
• 令第3条の使用人の一覧表（第十一号）
• 許可申請者の調書（第十二号・第十三号）
• 身分証明書（市区町村長発行）
• 定款／株主調書（第十四号）
• 財務諸表（第十五号〜第十九号）
• 登記事項証明書
• 営業の沿革（第二十号）
• 所属建設業者団体（第二十号の二）
• 納税証明書
• 主要取引金融機関名（第二十号の三）

更新のときは、工事経歴書・直前3年の工事施工金額・使用人数の添付が不要になり、記載事項に変更がなければ定款・登記事項証明書・納税証明書なども省略できます。

このほか各都道府県が独自の確認資料（常勤性の証明、営業所の写真、契約書の写しなど）を求めます。何が要るかは県ごとに違うので、各都道府県のページから手引を確認してください。

出典 昭和24年省令第14号（e-Gov法令検索）

JCIP（建設業許可・経営事項審査電子申請システム）は国土交通省が運用する電子申請システムで、令和5年1月10日に受付を開始しました。大臣許可と47都道府県の知事許可の両方が対象です。

できること

許可の申請（新規・更新・業種追加・般特新規・許可換え新規）／変更届・決算変更届・廃業届／経営事項審査の申請／手数料の電子納付（Pay-easy）／許可通知書のPDFでの受領

要るもの

デジタル庁のGビズID（プライムまたはメンバー）

GビズIDのエントリーでは使えません。

バックヤード連携により、次のものは添付が不要になります。

• 登記事項証明書
• 法人税・消費税の納税証明書（その1、e-Tax申告分）
• 経営状況分析結果通知書
• 2000年以降に合格した技術者の技術検定合格証明書

出典 国土交通省のページ