建設業許可 — 47都道府県一覧

500万円以上の工事を請け負うために要る許可。営業所が1つの都道府県に収まるなら知事許可。

手数料は47都道府県とも 90,000円(新規・知事許可)。法令で定められているため差がありません。 納付方法(収入証紙かキャッシュレスか)は県ごとに違うので、各都道府県のページに記載しています。

都道府県名を押すと、但し書きと窓口の正式名称を含む詳細が開きます。

都道府県標準処理期間窓口
北海道35日出先機関
青森県23日出先機関
岩手県30日出先機関
宮城県35日出先機関
秋田県21日出先機関
山形県1か月程度出先機関
福島県およそ30日程度出先機関
茨城県おおむね30日程度出先機関
栃木県おおむね33日間出先機関
群馬県概ね1か月程度本庁
埼玉県18日本庁
千葉県45日出先機関
東京都25日本庁
神奈川県おおむね50日本庁
新潟県30日本庁
富山県30日出先機関
石川県要確認出先機関
福井県40日出先機関
山梨県35日程度本庁
長野県45日本庁
岐阜県50日出先機関
静岡県30日出先機関
愛知県23日本庁
三重県50日出先機関
滋賀県おおむね30日本庁
京都府30日出先機関
大阪府30日本庁
兵庫県45日出先機関
奈良県おおむね30日併用
和歌山県要確認出先機関
鳥取県要確認出先機関
島根県50日出先機関
岡山県概ね2か月程度本庁
広島県概ね45日出先機関
山口県要確認出先機関
徳島県60日程度出先機関
香川県1か月程度出先機関
愛媛県23日出先機関
高知県要確認併用
福岡県2ヶ月出先機関
佐賀県おおむね40日程度出先機関
長崎県40日本庁
熊本県要確認本庁
大分県おおむね30日程度出先機関
宮崎県要確認併用
鹿児島県要確認本庁
沖縄県1ヶ月併用
窓口の見方
本庁 県庁の担当課1か所に出す /出先機関 営業所を管轄する土木事務所・振興局等に出す /併用 申請の種類や地域で分かれる。 正式な部署名は各都道府県の詳細ページに記載しています。
掲載状況
47都道府県のうち 47 件を一次情報で確認済みです(標準処理期間は 39 件)。
制度全体の出典
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000086.html(確認日 2026-08-20)
「要確認」について
当サイトで一次情報を確認できていない項目です。推測では記載していません。