山口県の建設業許可

500万円以上の工事を請け負うために要る許可。営業所が1つの都道府県に収まるなら知事許可。

手数料 90,000円
新規(一般または特定のいずれか一方)。同時申請は18万円。業種追加・更新は5万円。山口県収入証紙で納付
標準処理期間 公表なし
申請窓口 主たる営業所を管轄する土木建築事務所の総務課(岩国・柳井・周南・防府・宇部・下関・長門・萩の8事務所)。許可通知書も各事務所から手交
根拠法 建設業法

収入証紙について(10月18日時点):山口県の収入証紙はもう販売されていません。手元にある証紙は2027年3月31日まで使えます。47都道府県の収入証紙の廃止日程 →

山口県での申請の出し方

同じ建設業許可でも、出す部数や払い方は自治体ごとに違います。各欄は山口県の資料から要点をまとめたもので、資料の書き方は各欄の「資料の書き方」で見られます。

提出方法
  • 主たる営業所を管轄する土木建築事務所の窓口へ持参か郵送
  • 郵送は一般書留等の記録が残る方法で。確認資料は写しを送付(一定期間後に県が廃棄)
  • 受付印が要るなら押印する書類と返信用封筒・切手を同封
  • 紙申請か電子申請(JCIP)
資料の書き方
  • 主たる営業所を管轄する県の土木建築事務所の申請窓口に申請書等を持参又は郵送してください。
  • ※郵送にあたっては、一般書留郵便等の配達等の記録が残る方法で郵送してください。
  • ※郵送の場合、確認資料については写しを送付してください。
  • (一定期間の経過後、県で廃棄させていただきます。) ※受付印が必要な場合は、受付印を押印する書類及び返信用の封筒と切手を同封してください。
  • (申請手数料の納付方法の欄)※申請は紙申請又は電子申請(JCIP)により行ってください。
提出部数
  • 正本1部+写し1部(土木建築事務所控え)
  • 申請者控えは別に作成
  • 委任状は申請書と同じ部数(正本は原本1部、副本は写し可)。受付印が要る場合は別途副本を作成して提出
資料の書き方
  • 正本1部+写し1部(土木建築事務所控え) ※提出するものとは別に、申請者控えとして提出するものと同じものを作成してください。
  • (委任状は、正本(原本)1部並びに副本(写し可)を申請書の部数提出してください。受付印が必要な場合は別途副本を作成し提出してください。)
手数料の納付
  • 山口県収入証紙: 令和8年9月末で販売終了、令和9年3月末まで使用可。申請書(別紙三)に貼付
  • 窓口納付(令和8年10月〜): POS納付連絡票で収納窓口に納付し、納付済証を別紙三(新たな納付方法用)に貼付
  • 電子納付(令和8年10月〜): やまぐち電子申請サービスで納付
資料の書き方
  • [申請手数料の納付方法] ①~③いずれかの方法により納付してください。
  • ①山口県収入証紙(R8.9月末で販売終了、R9.3月末まで使用可)・申請書(別紙三)の所定の位置に貼付してください。
  • ②新たな納付方法(窓口納付)(R8.10月~)・「山口県手数料等(POS)納付連絡票」をご準備の上、収納窓口で納付してください。
  • ・収納窓口で交付される「納付済証」を、申請書(別紙三:新たな納付方法用)の所定の位置に貼付してください。
  • ③新たな納付方法(電子納付)(R8.10月~)・「やまぐち電子申請サービス」から申請フォームに従い、申請情報を入力し納付手続を行ってください。
受付時間
  • 午前9時〜11時、午後1時〜4時(土日祝・年末年始を除く)
  • 業務の都合上、この時間内の提出を依頼
資料の書き方 【お願いする受付時間】午前 9時~11時 午後 1時~4時 (土・日・祝日・年末年始を除く。) ※申請書類を処理する等の業務の都合がありますので、受付時間内に御提出いただくよう、御協力をお願いします。

出典: 山口県「建設業許可申請の手引」令和8年9月(PDF)(確認日 2026-09-17)

調査メモ

山口県の建設業許可を調べてわかったこと

当サイトが確認した手引と県のページには、建設業許可の標準処理期間が載っていません。新規申請は、土木建築事務所の1次審査と営業所の実地調査を経て、県庁監理課の2次審査を受けてから許可通知書が渡されます。

審査期間は公表なし。新規は営業所の実地調査を経て県庁で2次審査

手引の流れ図では、新規や業種追加は土木建築事務所の受付・1次審査と営業所調査を経て監理課に送られ、2次審査の後、許可通知書が事務所で手交されます。営業所調査は新規・許可換新規と営業所の新設・移転のときに行われ、常勤役員等や営業所技術者等の常勤性が分かる資料、工事台帳、賃金台帳を用意します。

調査に代理人が対応する場合も、申請者本人か内容を説明できる従業員の同席が必要です。中国地方の近隣県は鳥取県18日、広島県概ね45日、島根県50日、岡山県概ね2か月程度と幅があり、山口県には比べられる日数が示されていないため、提出時期は余裕を持って決めることになります。

10月からは納付済証を貼るか受付番号を書く。納付済証に使用期限はない

令和8年10月1日から移行した証紙に代わる納付方法は、手数料納付連絡票を持って県税事務所などの収納窓口で払い「納付済証」を申請書に貼る窓口納付と、「やまぐち電子申請サービス」で払い届いた受付番号を手数料貼付様式に書く電子納付です。収納窓口のうち防府市役所売店と長門健康福祉センターはキャッシュレスのみです。

納付済証は再発行されませんが使用期限はなく、翌年度以降の申請にも使えます。申請受理後の取下げや要件を満たさなかった場合は還付されないため、額を確かめてから払います。般・特新規+業種追加+更新は19万円です。

山口市は防府、美祢市は宇部の土木建築事務所。時間外の提出は受理できないことがある

山口市は防府土木建築事務所(防府市役所本館6階)、美祢市は宇部土木建築事務所の管轄です。時間外の提出は受理できないことがあるとされています。納税証明書・登記事項証明書・身分証明書などは申請日より3か月以内、預金残高証明書・融資証明書は1か月以内のものに限られます。

業種追加と更新を同時に出すなら、最も古い許可の満了2か月前まで

更新は満了日の30日前までに申請し、受付は満了のおよそ3か月前から始まります。許可日の違う複数の許可は、最初に満了する許可の更新時にまとめて更新し、許可年月日を一本化できます。ただし業種追加+更新や般・特新規+更新は、業種追加等の審査に期間が要るため、更新する許可のうち最も古いものの有効期間が原則2か月以上残っている必要があり、それ以降は別々の申請に分けるよう求められます。

県の建設工事の入札参加資格は定期+随時の受付で有効期間2年なので、許可の5年とは別に期限を管理します。

このメモで読んだ公式資料(3件)

  1. 山口県「建設業許可申請の手引」令和8年9月(PDF)
  2. 山口県「収入証紙廃止後の手数料納付方法」
  3. 山口県「建設業許可」

当サイトが2026年10月9日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。

中国地方の他の都道府県

営業所の場所によっては、隣接する都道府県で申請することになります。先頭の行が山口県です。

都道府県手数料標準処理期間 窓口
山口県(このページ) 90,000円 公表なし 出先機関
鳥取県 90,000円 18日 出先機関
島根県 90,000円 50日 出先機関
岡山県 90,000円 概ね2か月程度 本庁
広島県 90,000円 概ね45日 出先機関

建設業許可の47都道府県一覧をすべて見る →

申請の前に確認すること

ここは全国に共通する制度の話です。山口県に固有の情報は上の表にあります。

許可が不要なケース

1件の請負代金が500万円未満(建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅)の「軽微な建設工事」だけを請け負うなら、許可は要りません。

条文の根拠と詳しい説明(全国共通)→

山口県の他の許認可

このページの変更履歴

2026-09-29
出典
値はそのままで、出典のリンク先を差し替えました(元のページが無くなったなど)。きっかけ: 出典の点検

サイト全体の変更記録を見る →

このページの情報について

出典
山口県「建設業許可」
確認日
2026年9月29日

補足

このページのデータの調べ方(2件)
  • 窓口と手数料の出典は「建設業許可申請の手引」令和8年4月(土木建築部監理課)です。
  • 標準処理期間は、手引全文・概要PDF・県の建設業許可ページのいずれにも記載が無く、当サイトでは確認できていないため「公表なし」としています。

申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。