山口県の建設業許可
500万円以上の工事を請け負うために要る許可。営業所が1つの都道府県に収まるなら知事許可。
| 手数料 |
90,000円
新規(一般または特定のいずれか一方)。同時申請は18万円。業種追加・更新は5万円。山口県収入証紙で納付
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|---|---|
| 標準処理期間 | 公表なし |
| 申請窓口 | 主たる営業所を管轄する土木建築事務所の総務課(岩国・柳井・周南・防府・宇部・下関・長門・萩の8事務所)。許可通知書も各事務所から手交 |
| 根拠法 | 建設業法 |
収入証紙について(10月18日時点):山口県の収入証紙はもう販売されていません。手元にある証紙は2027年3月31日まで使えます。47都道府県の収入証紙の廃止日程 →
山口県での申請の出し方
同じ建設業許可でも、出す部数や払い方は自治体ごとに違います。各欄は山口県の資料から要点をまとめたもので、資料の書き方は各欄の「資料の書き方」で見られます。
| 提出方法 |
資料の書き方
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|---|---|
| 提出部数 |
資料の書き方
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| 手数料の納付 |
資料の書き方
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| 受付時間 |
資料の書き方【お願いする受付時間】午前 9時~11時 午後 1時~4時 (土・日・祝日・年末年始を除く。) ※申請書類を処理する等の業務の都合がありますので、受付時間内に御提出いただくよう、御協力をお願いします。 |
出典: 山口県「建設業許可申請の手引」令和8年9月(PDF)(確認日 2026-09-17)
調査メモ
山口県の建設業許可を調べてわかったこと
当サイトが確認した手引と県のページには、建設業許可の標準処理期間が載っていません。新規申請は、土木建築事務所の1次審査と営業所の実地調査を経て、県庁監理課の2次審査を受けてから許可通知書が渡されます。
審査期間は公表なし。新規は営業所の実地調査を経て県庁で2次審査
手引の流れ図では、新規や業種追加は土木建築事務所の受付・1次審査と営業所調査を経て監理課に送られ、2次審査の後、許可通知書が事務所で手交されます。営業所調査は新規・許可換新規と営業所の新設・移転のときに行われ、常勤役員等や営業所技術者等の常勤性が分かる資料、工事台帳、賃金台帳を用意します。
調査に代理人が対応する場合も、申請者本人か内容を説明できる従業員の同席が必要です。中国地方の近隣県は鳥取県18日、広島県概ね45日、島根県50日、岡山県概ね2か月程度と幅があり、山口県には比べられる日数が示されていないため、提出時期は余裕を持って決めることになります。
10月からは納付済証を貼るか受付番号を書く。納付済証に使用期限はない
令和8年10月1日から移行した証紙に代わる納付方法は、手数料納付連絡票を持って県税事務所などの収納窓口で払い「納付済証」を申請書に貼る窓口納付と、「やまぐち電子申請サービス」で払い届いた受付番号を手数料貼付様式に書く電子納付です。収納窓口のうち防府市役所売店と長門健康福祉センターはキャッシュレスのみです。
納付済証は再発行されませんが使用期限はなく、翌年度以降の申請にも使えます。申請受理後の取下げや要件を満たさなかった場合は還付されないため、額を確かめてから払います。般・特新規+業種追加+更新は19万円です。
山口市は防府、美祢市は宇部の土木建築事務所。時間外の提出は受理できないことがある
山口市は防府土木建築事務所(防府市役所本館6階)、美祢市は宇部土木建築事務所の管轄です。時間外の提出は受理できないことがあるとされています。納税証明書・登記事項証明書・身分証明書などは申請日より3か月以内、預金残高証明書・融資証明書は1か月以内のものに限られます。
業種追加と更新を同時に出すなら、最も古い許可の満了2か月前まで
更新は満了日の30日前までに申請し、受付は満了のおよそ3か月前から始まります。許可日の違う複数の許可は、最初に満了する許可の更新時にまとめて更新し、許可年月日を一本化できます。ただし業種追加+更新や般・特新規+更新は、業種追加等の審査に期間が要るため、更新する許可のうち最も古いものの有効期間が原則2か月以上残っている必要があり、それ以降は別々の申請に分けるよう求められます。
県の建設工事の入札参加資格は定期+随時の受付で有効期間2年なので、許可の5年とは別に期限を管理します。
このメモで読んだ公式資料(3件)
当サイトが2026年10月9日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。
中国地方の他の都道府県
営業所の場所によっては、隣接する都道府県で申請することになります。先頭の行が山口県です。
| 都道府県 | 手数料 | 標準処理期間 | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 山口県(このページ) | 90,000円 | 公表なし | 出先機関 |
| 鳥取県 | 90,000円 | 18日 | 出先機関 |
| 島根県 | 90,000円 | 50日 | 出先機関 |
| 岡山県 | 90,000円 | 概ね2か月程度 | 本庁 |
| 広島県 | 90,000円 | 概ね45日 | 出先機関 |
申請の前に確認すること
ここは全国に共通する制度の話です。山口県に固有の情報は上の表にあります。
許可が不要なケース
1件の請負代金が500万円未満(建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅)の「軽微な建設工事」だけを請け負うなら、許可は要りません。
- 知事許可と大臣許可の分かれ目
- 一般建設業と特定建設業の分かれ目
- 有効期間と更新
- 許可の4つの要件
- 要件1 — 経営業務の管理責任者
- 要件2 — 営業所技術者(旧・専任技術者)
- 要件3 — 財産的基礎
- 要件4 — 欠格要件
- 建設業の29業種
- 新規申請の必要書類
- 電子申請(JCIP)
山口県の他の許認可
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山口県の飲食店営業許可
手数料 16,330円 / 標準処理期間 数日
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山口県の古物商許可
手数料 19,000円 / 標準処理期間 約40日
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山口県の産業廃棄物収集運搬業許可
手数料 81,000円 / 標準処理期間 公表なし
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山口県の宅地建物取引業免許
手数料 33,000円 / 標準処理期間 約30日
このページの変更履歴
| 2026-09-29 出典 |
値はそのままで、出典のリンク先を差し替えました(元のページが無くなったなど)。きっかけ: 出典の点検 |
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このページの情報について
補足
- 「建設業の許可の概要」(PDF、4頁)にも、標準処理期間の記載はありません。山口県「建設業の許可の概要」(PDF)
- 県の行政手続条例のページにも、標準処理期間の記載はありません。山口県の公式ページ(行政手続条例)
- 県の一覧表の凡例PDFは残っていますが、標準処理期間の欄は○印で設定の有無を示す様式で、日数は載りません。一覧表の本体もサイト上にありません。山口県の一覧表の凡例(PDF)
このページのデータの調べ方(2件)
- 窓口と手数料の出典は「建設業許可申請の手引」令和8年4月(土木建築部監理課)です。
- 標準処理期間は、手引全文・概要PDF・県の建設業許可ページのいずれにも記載が無く、当サイトでは確認できていないため「公表なし」としています。
申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。