千葉県の建設業許可

500万円以上の工事を請け負うために要る許可。営業所が1つの都道府県に収まるなら知事許可。

手数料	90,000円新規申請（知事許可）
標準処理期間	45日（特に補正の必要がない限り、申請書の提出から）
申請窓口	主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所（出張所）。所管は県土整備部建設・不動産業課
根拠法	建設業法

収入証紙について（10月18日時点）：千葉県の収入証紙は廃止が決まっています。販売は12月31日まで、使えるのは2027年12月31日までです。（県は予定として公表）47都道府県の収入証紙の廃止日程 →

千葉県での申請の出し方

同じ建設業許可でも、出す部数や払い方は自治体ごとに違います。各欄は千葉県の資料から要点をまとめたもので、資料の書き方は各欄の「資料の書き方」で見られます。

提出方法	紙申請: 本店所在地を管轄する土木事務所の窓口へ提出、郵送も可郵送は返信用封筒を必ず同封（控えのみ受付印を押して返送）電子申請: 令和5年1月10日から可資料の書き方紙申請の場合は、申請窓口に提出してください。郵送での提出も可能です。令和5年1月10日から電子申請も可能になります。申請窓口・・・・・本店所在地を管轄する土木事務所／郵送での提出の場合、返信用封筒を必ず同封してください。（控えのみ受付印押印の上、返送します。）出典
提出部数	計3部: 正本1部、副本（正本の写し）1部、申請者控え（正本の写し）1部資料の書き方正本 1 部、正本の写し（副本）1 部、正本の写し（申請者控え）1 部、計3部出典
手数料の納付	証紙で納める場合は、千葉県収入証紙を申請書の所定欄に貼付証紙は千葉県収入証紙売さばき機関で購入資料の書き方手数料を証紙で納入する場合は、千葉県が発行する収入証紙を申請書の所定欄に貼付してください。なお、収入証紙は P131 の千葉県収入証紙売さばき機関で購入できます。出典

各行の「出典」が、その項目の書いてある資料です（確認日 2026-09-17）。千葉県は項目ごとに別の資料で公表しています。

調査メモ

千葉県の建設業許可を調べてわかったこと

千葉県の標準処理期間45日は、申請書を提出してからの日数です。ただし手引は、とじ方や「入力項目のある様式」の提出などの指定が守られていない申請や補正がある申請は、45日以内に許可できないと明記しています。

紙申請の書類は4つに分けて別とじ。茨城県と違い郵送でも出せる

令和8年4月版の手引では、紙申請の書類を「閲覧に供するもの」「閲覧に供さないもの」「確認資料」「入力項目のある様式」の4つに分け、それぞれ別とじにします。前の3つは正本・副本・控えを各1通、入力項目のある様式は1通です。A4にそろえてホチキスか左側2穴のとじひもでとじ、確認資料はA4より小さい原本を縮小しません。

郵送でも出せ、その場合は切手を貼った返信用封筒（またはレターパック）を必ず同封し、控えだけに受付印が押されて返送されます。近隣の茨城県は新規・業種追加を窓口持参に限っており、郵送できる千葉県とは扱いが違います。

証紙は別紙三に縦一列。手数料は不許可や取下げでも返らない

知事許可の手数料を証紙で納める場合は、千葉県収入証紙を申請書別紙三の中央に縦一列に貼ります。手数料は審査事務に要するものとされ、許可が得られなかった場合や取り下げた場合も還付されません。新規9万円は当サイトが確認した47都道府県すべてで同額ですが、千葉県の一覧表では組み合わせで額が変わります。

一般と特定を同時に新規申請すると18万円、般・特新規に業種追加か更新を合わせると14万円、業種追加と更新を同時に出すと10万円で、一般と特定の両方が絡むと15万円か20万円です。

更新は満了90日前〜30日前。遅れたら始末書を3部すべてに

有効期間は許可日から5年目の対応する日の前日までで、末日が日曜日などの休日でもその日で満了します。更新申請は満了日の90日前から30日前までに出し、30日前を過ぎた場合は商号名・許可番号・遅延理由・再発防止策などを書いた始末書を、正本・副本・控えのそれぞれに付けます。

更新と同時に業種追加などを申請するなら期限は満了の60日前までと早まり、こちらは始期の制限がありません。許可日の違う許可を持つ場合の一本化は、更新だけの申請なら選べ、般・特新規や業種追加を更新と組み合わせた申請では必ず一本化されます。

補正は45日に上乗せ。他社に残る届出と保険証の扱いを先に確認

45日は、数字の上では埼玉県18日、東京都25日（閉庁日を除く）より大きく、関東では神奈川県のおおむね50日に次ぎます。ただし茨城県・東京都は休日を数えない日数で、千葉県の手引は休日の扱いを書いていないため、単純には比べられません。補正があればその期間も加わるため、事前に確かめたい点が2つあります。

1つは、常勤役員等や営業所技術者等が他の許可業者の者として届け出られたままでないかで、手引は他の業者を退職したばかりの人について、削除の届出が出ているかをその会社に必ず確認するよう求めています。もう1つは常勤性の資料で、令和8年4月1日以降に受け付ける申請から健康保険被保険者証は使えず、住民票や社会保険に係る書類等で示します。

このメモで読んだ公式資料（4件）

当サイトが2026年10月9日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。

どれくらい見ておけばよいか

千葉県の標準処理期間は45日です。当サイトの換算では、全国の中央値（30日）より長いほうです。

申請日から数えた標準処理期間を公表している41都道府県では18日から2ヶ月まで幅があり、中央値は30日です。全国共通の目安はないので、他の自治体の情報をそのまま当てにはできません。

標準処理期間には、多くの場合、書類の補正に要した期間が含まれていません。不備があればこれより長くかかります。幅と中央値の出し方、日数表現の換算と集計の範囲は建設業許可の一覧ページに書いています →

関東地方の他の都道府県

営業所の場所によっては、隣接する都道府県で申請することになります。先頭の行が千葉県です。

都道府県	手数料	標準処理期間	窓口
千葉県（このページ）	90,000円	45日	出先機関
茨城県	90,000円	おおむね30日程度土日除く	出先機関
栃木県	90,000円	おおむね33日間	出先機関
群馬県	90,000円	概ね1か月程度	本庁
埼玉県	90,000円	18日	本庁
東京都	90,000円	25日土日除く	本庁
神奈川県	90,000円	おおむね50日	本庁