福岡県の建設業許可

500万円以上の工事を請け負うために要る許可。営業所が1つの都道府県に収まるなら知事許可。

手数料	90,000円新規申請（知事許可）。更新・業種追加は5万円。福岡県領収証紙で納付
標準処理期間	2ヶ月（更新は1ヶ月。受付書類に補正等がある場合はその日数が加算されることがある）
申請窓口	所轄県土整備事務所建築指導課
根拠法	建設業法

収入証紙について（10月18日時点）：福岡県の収入証紙は、廃止の予定が公表されていません。47都道府県の収入証紙の廃止日程 →

福岡県での申請の出し方

同じ建設業許可でも、出す部数や払い方は自治体ごとに違います。各欄は福岡県の資料から要点をまとめたもので、資料の書き方は各欄の「資料の書き方」で見られます。

提出方法	紙の申請は本店所在地を管轄する県土整備事務所（建築指導課）の窓口提出のみ。郵送不可電子申請（JCIP）も可（令和7年9月1日から）承継の認可申請は電子申請不可資料の書き方書面（紙）による申請は窓口提出のみで郵送不可。あわせて令和7年9月1日から電子申請システム「JCIP」による申請が可能（従来どおりの書面申請も可）。提出先は主たる営業所（本店）の所在地を管轄する県土整備事務所（建築指導課）。なお建設業許可の承継の認可申請は電子申請に対応していない。出典
提出部数	主要県土整備事務所: 正本1通・副本1通一般県土整備事務所: 正本1通・副本2通副本はコピー可資料の書き方知事許可正本1通、副本1通（主要県土整備事務所提出分）／正本1通、副本2通（一般県土整備事務所提出分）。副本はコピーでも可。出典
手数料の納付	紙の申請: 福岡県領収証紙を専用の台紙に貼付（現金・振込み・オンライン決済は不可） JCIP: ふくおか電子申請サービスでオンライン決済（クレジットカード・コンビニ払い・PayPay・Pay-easy）。証紙不可新規90,000円、追加・更新50,000円、証明1通400円資料の書き方書面（紙）申請の場合は福岡県領収証紙を専用の台紙に貼付して納付（現金・振込みは不可）。 JCIPによる電子申請の場合は「ふくおか電子申請サービス」からオンライン決済（クレジットカード、コンビニ払い、PayPay、Pay-easy）で納付し、領収証紙による納付はできない。紙提出の場合はオンライン決済を使用できない。手数料は新規90,000円、追加50,000円、更新50,000円、証明1通400円。出典
受付時間	窓口受付 9:00〜11:30、13:00〜16:00（令和6年9月2日から）開庁時間は8:30〜17:15 時間がかかりそうな相談は電話予約のうえ受付時間内に来所資料の書き方出先の県土整備事務所建築指導課の窓口受付時間：9時00分～11時30分、13時00分～16時00分（12時～13時はお昼休み）。運用開始日は令和6年9月2日（月）。開庁時間は8時30分～17時15分。事前予約は、時間を要すると見込まれる相談等についてあらかじめ電話予約のうえ窓口受付時間内に来所するよう求められている。出典

各行の「出典」が、その項目の書いてある資料です（確認日 2026-09-17）。福岡県は項目ごとに別の資料で公表しています。

調査メモ

福岡県の建設業許可を調べてわかったこと

福岡県知事許可の標準処理期間は、新規と業種追加が2か月です。九州の近隣県が示す25日〜おおむね40日程度より長く、補正があればその日数も加わるため、許可が要る時期から逆算して申請日を決める必要があります。

新規・業種追加の2か月は、全国でも長い部類

九州の近隣県は熊本県25日、大分県おおむね30日程度、沖縄県1ヶ月、長崎県40日、佐賀県おおむね40日程度です。当サイトが集めた全国の値で50日以上を示すのは、福岡県のほか神奈川県（おおむね50日）、岐阜県・三重県・島根県（50日）、岡山県（概ね2か月程度）、徳島県（60日程度）です。業種追加も新規と同じ2ヶ月なので、新しい業種の工事を受ける見込みが立った段階で準備に入ることになります。

更新は満了3か月前から。業種追加と一緒なら2か月前まで

更新申請は許可満了の3ヶ月前から受け付け、遅くとも1ヶ月前までに出すよう手引とQ3が求めています。この1ヶ月は、更新の標準処理期間（1ヶ月）と同じ長さです。1ヶ月前を過ぎても有効期間内なら受け付けますが、満了日が土・日・祝日・年末年始の閉庁日に当たるときは、その前の開庁日が最終日です。

業種追加と更新を同時に出す場合は、審査に一定の期間が要るとして更新日の2ヶ月前までの申請を求めており、業種追加の標準処理期間2ヶ月と同じ長さです。更新申請が受け付けられていれば、可否が出るまで満了日を過ぎても従来の許可が有効で、許可番号もそのまま使います（Q4）。

郵送を受けない理由は窓口審査と副本の交付。部数は事務所で違う

福岡県は知事許可の紙の申請を郵送で受けません。Q12は理由を、窓口審査が必要で、受け付けた副本を申請者に交付するためと説明しています。部数は事務所で違い、福岡・北九州・久留米・飯塚の主要4事務所は正本1通・副本1通、那珂・朝倉・京築など一般の7事務所は副本が2通です（副本はコピー可、ホッチキスで綴じない）。近隣では長崎県が県庁1か所で郵送も受け、宮崎県も県庁へは書留で郵送できます。

証紙は窓口で書類を確認してから買う。JCIPでは証紙不可

Q13は、証紙は購入後の返金・交換が基本的にできないとして、なるべく窓口で書類を確認してから買うよう勧め、事前購入は自己責任としています。

令和7年9月1日に始まった電子申請（JCIP）では逆に証紙が使えず、申請の状態が「納付待」になってから「ふくおか電子申請サービス」でクレジットカード、コンビニ払い、PayPay、Pay-easyのいずれかで払います。新規9万円は47都道府県すべて同額で、福岡県で手順が分かれるのは払い方です。

JCIPでは福岡県独自の様式を作れないため、県のページからダウンロードして「その他添付ファイル」として付けます。

このメモで読んだ公式資料（4件）

当サイトが2026年10月9日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。

どれくらい見ておけばよいか

福岡県の標準処理期間は2ヶ月です。当サイトの換算では、全国の中央値（30日）より長いほうです。

申請日から数えた標準処理期間を公表している41都道府県では18日から2ヶ月まで幅があり、中央値は30日です。全国共通の目安はないので、他の自治体の情報をそのまま当てにはできません。

標準処理期間には、多くの場合、書類の補正に要した期間が含まれていません。不備があればこれより長くかかります。幅と中央値の出し方、日数表現の換算と集計の範囲は建設業許可の一覧ページに書いています →

九州地方の他の都道府県

営業所の場所によっては、隣接する都道府県で申請することになります。先頭の行が福岡県です。

都道府県	手数料	標準処理期間	窓口
福岡県（このページ）	90,000円	2ヶ月	出先機関
佐賀県	90,000円	おおむね40日程度	出先機関
長崎県	90,000円	40日	本庁
熊本県	90,000円	25日	本庁
大分県	90,000円	おおむね30日程度	出先機関
宮崎県	90,000円	公表なし	併用
鹿児島県	90,000円	公表なし	本庁
沖縄県	90,000円	1ヶ月土日込み	併用

「土日込み」は、土日・祝日も含めて数えた日数です。札が無い日数は、当サイトが記録した資料の文面に数え方がありません。数え方が違う日数どうしは、そのまま長い短いを比べられません。

建設業許可の47都道府県一覧をすべて見る →

申請の前に確認すること

ここは全国に共通する制度の話です。福岡県に固有の情報は上の表にあります。

許可が不要なケース

1件の請負代金が500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅）の「軽微な建設工事」だけを請け負うなら、許可は要りません。

条文の根拠と詳しい説明（全国共通）→

福岡県の他の許認可

福岡県の飲食店営業許可
手数料 16,000円／標準処理期間公表なし
福岡県の古物商許可
手数料 19,000円／標準処理期間 40日間
福岡県の産業廃棄物収集運搬業許可
手数料 81,000円／標準処理期間公表なし
福岡県の宅地建物取引業免許
手数料 33,000円／標準処理期間 60日

このページの情報について

出典: 福岡県「建設業許可のよくあるご質問」
確認日: 2026年8月20日

このページのデータの調べ方（2件）

標準処理期間は、福岡県「建設業許可のよくあるご質問」のQ5を出典として載せています。
窓口と手数料は、「建設業許可申請等の手引き」の「第1 建設業許可のあらまし」を出典として載せています。

申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。