高知県の建設業許可

調査メモ

高知県の建設業許可を調べてわかったこと

当サイトが確認した範囲では、高知県は建設業許可の標準処理期間を公表していません。四国の他3県（徳島県・香川県・愛媛県）は処理期間の目安を示していますが、高知県では許可が要る時期から日数を逆算できません。

標準処理期間は非公表。値が無いのは全国で6県

当サイトは県の「建設業許可関係」のページと、建設業許可の手引き（令和5年7月改訂版と令和8年9月改訂版）を確認しましたが、標準処理期間の記載はありませんでした。全国47都道府県のうち、当サイトで処理期間の値が入っていないのは高知県・石川県・和歌山県・山口県・宮崎県・鹿児島県の6県です。

四国では徳島県が60日程度（土日祝祭日を除く）、香川県が1か月程度、愛媛県が23日（土木事務所経由は7日加算）と示しています。高知県の入札参加資格（建設工事）は定期受付のみで有効期間は2年なので、入札参加を見込むなら、その受付時期を先に確かめ、許可の取得を間に合わせる段取りが要ります。

本庁と6つの土木事務所のどこでも出せ、郵送もできる

申請書は本庁の土木政策課（県庁6階）か、安芸・中央東・高知・中央西・須崎・幡多の各土木事務所に、持参または郵送で出せます。四国の他3県は出先機関での受付（徳島県は県土整備事務所、香川県は土木事務所と小豆総合事務所、愛媛県は地方局建設部や土木事務所）で、本庁と出先機関の併用は全国でも高知県を含む4都道府県だけです。

登記事項証明書・納税証明書・登記されていないことの証明書・身分証明書は原本を正本に付けます。

新規で一般・特定の両方なら18万円。令和10年4月以降は電子納付か収納専用窓口等に

額は一般・特定それぞれにかかるため、新規で両方を申請すると18万円、業種追加と更新を組み合わせると10万円から20万円になります。新規の9万円は全国47都道府県で同額です。令和8年9月改訂版の手引きは、令和10年4月以降は電子納付または収納専用窓口等での納付になると予告しています。

なお、このページに載せている窓口と手数料の額（令和5年7月改訂版の手引きなどによる）は、令和8年9月改訂版でも変わっていません。

令和8年10月1日から新規・許可換え新規に営業所の写真

県は、前年度に新規許可を取った事業者への書面による営業所調査を廃止し、令和8年10月1日以降の新規・許可換え新規の申請で、県の様式による営業所の写真の提出を求めています。県の申請書類一覧では、般特新規・業種追加・更新では不要とされています。

新規の申請では、500万円以上の資金調達能力を確かめるため、申請日前1か月以内の証明基準日の預金残高証明書も要ります（直前決算で自己資本500万円以上を確認できれば省略可）。