高知県の産業廃棄物収集運搬業許可

調査メモ

高知県の産業廃棄物収集運搬業許可を調べてわかったこと

高知県の提出書類一覧（令和5年1月4日改定）では、環境対策課への持参、郵送、管轄の福祉保健所のどれでも申請でき、手数料は高知県収入証紙で納め、郵送なら証紙を同封するとされています。

「2か月」は標準処理期間ではなく審査期間として書かれている

提出書類一覧の別紙は「許可申請の審査期間は２か月」と書いており、行政手続法上の標準処理期間として公表された数値は当サイトでは見つけていません。新規申請は随時受け付けますが、申請日や誓約日の記入がない書類は受け付けられません。

四国では、徳島県が申請書受付後60日（予約日から申請までは含まない）、愛媛県が30日で、香川県は当サイトで日数を確認できていません。更新の受付開始は、県のページでは許可証の有効年月日の90日前から、別紙では許可期限の3か月前からと、資料によって書き方が違います。

持参・郵送・福祉保健所の3通り。高知市を除く県内の申請者は副本を2部

申請先は、県庁西庁舎5階の環境対策課への持参、郵送、管轄の福祉保健所（安芸・中央東・中央西・須崎・幡多の各衛生環境課）の3通りです。環境対策課の来所受付は平日9時〜11時30分と13時〜16時30分で、来所するときは必ず事前に連絡して予約します。提出部数は原本1部と副本1部ですが、高知市を除く県内の申請者は副本を2部用意します。

四国の近隣では、徳島県が郵送受付を行わない予約制、愛媛県が県内6か所の保健所を窓口としており、郵送で申請できる点が徳島県と異なります。

設立3年未満の法人は長期財務計画書の提出が要る

別紙は、長期財務計画書（様式３）の提出が必要な事業者を挙げています。法人では、直前3期の平均と直前の事業年度の両方で純損失を計上し、かつ自己資本比率が10％未満の場合と、設立から3年が経っていない場合です。個人では、資産に関する調書で資産額を負債額と資産額の合計で割った値が10％未満の場合です。

設立3年未満の法人は、業績にかかわらずこの計画書が必要になります。履歴事項全部証明書などの公的な証明書は申請日から3か月以内に発行されたものに限られ、コピーで出すなら余白か裏面に原本証明をしたうえで原本も添付し、原本は確認後に返却されます。

県外へ運ぶなら運搬先の許可証も要る。他自治体の許可で省ける書類も

別紙によると、運搬先が県外の処分業者ならその許可証の写し、運搬先が高知県外なら申請者が運搬先の自治体で受けた収集運搬業許可証の写しを添付します。一方、他の自治体で許可を受けている業者は、その有効な許可証を添えれば新規申請でも更新講習会の修了証で足ります。

また、許可の日から5年を経過せず、提出の有無の欄に「無」と記載された有効な許可証を先行許可証として出せば、役員や株主の住民票等の添付を省略できます。ただし、その場合でも住民票等を求められることがあります。