高知県の飲食店営業許可

飲食店・喫茶店・キッチンカーなど、調理して食品を提供する営業に要る許可。窓口は保健所。

手数料	16,000円屋台・自動車・短期・アイスクリーム類等以外の額屋台・自動車・短期・アイスクリーム類等: 8,000円高知県収入証紙で納入申請受理の時点で発生し、取下げ・不許可でも返還なし資料の書き方高知県食品衛生法施行条例別表（第8条関係）1の項「飲食店営業」のイ（アに掲げるもの以外のもの）の額。ア（屋台、自動車、短期又はアイスクリーム類等に係るもの）は8,000円。高知県収入証紙で納入し、申請を受理した時点で発生するため取下げ・不許可でも返還されない。
標準処理期間	概ね2週間程度
申請窓口	営業施設の所在地を管轄する保健所（安芸福祉保健所など）申請は原則オンライン（食品衛生申請等システム）手数料の納付のため保健所の窓口での手続きが必要資料の書き方営業施設の所在地を管轄する保健所（例：安芸福祉保健所）。申請は原則オンライン（食品衛生申請等システム）だが、手数料納付のため保健所窓口での手続きが必要
根拠法	食品衛生法

収入証紙について（10月18日時点）：高知県の収入証紙は廃止が決まっています。販売は2027年7月31日まで、使えるのは2028年3月31日までです。47都道府県の収入証紙の廃止日程 →

調査メモ

高知県の飲食店営業許可を調べてわかったこと

高知県は申請を原則オンラインとしつつ、手数料16,000円は高知県収入証紙で保健所に納める仕組みです。手数料は申請を受理した時点で発生し、取下げや不許可になっても戻りません。

四国の他の3県より2,000円低い16,000円。8,000円の区分かを事前相談で確かめる

四国の他の3県（徳島県・香川県・愛媛県）はいずれも18,000円で、高知県の通常の店舗の額はそれより2,000円低くなっています。全国でも16,000円は16府県と最も多い額です。キッチンカーや祭りの短期出店なら、自分の営業が8,000円の区分に当たるかを事前相談で確かめておくと、手数料が半額で済むかどうかが分かります。

証紙の売り場一覧は、売りさばき所の販売日や時間は標準的なもので変わる場合があり、扱う証紙の種類や在庫が限られる場合もあると注記しています。

許可まで概ね2週間。愛媛県の7日、徳島県の10日より長い目安

県は、不備がなければ申請から許可まで概ね2週間程度としています。流れは事前相談、設備を調える、申請、手数料の納付と施設調査日の決定、現地調査の順で、許可日は施設基準を満たしていると確認した日の数日後です。事前相談は工事着工の前、備品発注の前に必ず行うよう求められ、設備は自宅との兼用ができません。

必要書類には図面のほかに施設の材質報告書があり、井戸水など水道水以外を使う場合の水質検査成績書は1年以内のものに限られます。四国では愛媛県が7日、徳島県が10日（処分庁処理期間）を示しており、高知県の目安は数字の上ではそれより長くなります。

窓口は5つの福祉保健所と高知市保健所。30日間以上の休業は届出

申請先は営業所の所在地を管轄する福祉保健所の衛生環境課で、安芸（安芸市）、中央東（香美市）、中央西（佐川町）、須崎（須崎市）、幡多（四万十市）の5か所です。高知市内の営業所は高知市保健所生活食品課が窓口です。

許可の後の手続も県の様式で決まっており、営業を30日間以上休業しようとするときは営業休業届出書を、再開するときは再開する日の5日前までに営業再開届出書を出します。どちらも高知県食品衛生法施行条例第6条に基づく届出です。営業許可証は条例で掲示が義務づけられており、県は施設内の外来者から見えるところ（レジ近くなど）に掲示するよう求めています。

このメモで読んだ公式資料（5件）

当サイトが2026年10月9日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。

どれくらい見ておけばよいか

高知県の標準処理期間は概ね2週間程度です。当サイトの換算では、全国の中央値（10日）より長いほうです。

申請日から数えた標準処理期間を公表している30都道府県では7日から19日まで幅があり、中央値は10日です。全国共通の目安はないので、他の自治体の情報をそのまま当てにはできません。

標準処理期間には、多くの場合、書類の補正に要した期間が含まれていません。不備があればこれより長くかかります。幅と中央値の出し方、日数表現の換算と集計の範囲は飲食店営業許可の一覧ページに書いています →

四国地方の他の都道府県

営業所の場所によっては、隣接する都道府県で申請することになります。先頭の行が高知県です。申請窓口はどこも保健所です。

都道府県	手数料	標準処理期間
高知県（このページ）	16,000円	概ね2週間程度
徳島県	18,000円	10日
香川県	18,000円	公表なし
愛媛県	18,000円	7日

飲食店営業許可の47都道府県一覧をすべて見る →

申請の前に確認すること

ここは全国に共通する制度の話です。高知県に固有の情報は上の表にあります。

許可・届出・不要の境目

飲食店営業は、施設ごとに都道府県知事（保健所設置市は市長、特別区は区長）の営業許可が要る業種です。許可・届出・不要のどれに当たるかは、食品衛生法施行令の32業種と、届出が要らない5類型で決まります。

条文の根拠と詳しい説明（全国共通）→

高知県の他の許認可

高知県の建設業許可
手数料 90,000円／標準処理期間公表なし
高知県の古物商許可
手数料 19,000円／標準処理期間 40日
高知県の産業廃棄物収集運搬業許可
手数料 81,000円／標準処理期間 2か月
高知県の宅地建物取引業免許
手数料 33,000円／標準処理期間公表なし

このページの変更履歴

2026-10-10 出典	値はそのままで、出典のリンク先を差し替えました（元のページが無くなったなど）。きっかけ: 出典の差し替え

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このページの情報について

出典: 高知県「食品営業許可について」
確認日: 2026年10月10日

補足

手数料は、高知県食品衛生法施行条例の別表（第8条関係）1 飲食店営業に定められています。高知県公報第10324号（令和3年3月26日）（PDF）
この別表は、高知県条例第12号「高知県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例」（令和3年6月1日施行）によるもので、高知県公報第10324号（令和3年3月26日）に載っています。高知県「令和３年３月の高知県公報」
電子申請が困難な場合は、施設所在地を管轄する保健所に来所して紙面で申請できます。高知県「食品営業許可について」
高知県「食品営業許可について」のページの担当は、高知県健康政策部安芸福祉保健所です。
高知県公報第10824号（令和8年3月27日）に載る高知県条例第6号「高知県収入証紙条例を廃止する等の条例」は、手数料等の徴収について収入証紙による方法を廃止するもので、令和9年8月1日から施行されます。
同条例は、高知県食品衛生法施行条例第12条の規定も改めます。
施行日前に売りさばかれた証紙は、令和10年3月31日までの間は、なお従前の例により証紙による手数料の徴収ができます（附則第2項）。高知県公報第10824号（令和8年3月27日）（PDF）
この公報は、県の「令和８年３月の高知県公報」のページに掲載されています。高知県「令和８年３月の高知県公報」

このページのデータの調べ方（4件）

手数料は、高知県公報に載る改正条例の別表で確かめています。
標準処理期間の表現、窓口、収入証紙での納入、手数料が返還されないことは、高知県「食品営業許可について」の本文で確かめています。
手数料の納付方法（高知県収入証紙）は、収入証紙による方法の廃止の施行前の方法として載せています。
「概ね２週間程度」は行政手続法上の標準処理期間として公表された数値ではなく、県ページの案内文言です。原文どおり載せています。

申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。