滋賀県の古物商許可

調査メモ

滋賀県の古物商許可を調べてわかったこと

滋賀県では令和8年10月1日から、警察署の窓口での古物商の許可申請が予約制の対象になりました。予約は県警サイトからオンラインで行い、期限は予約日前日の23時00分です。書類がそろったら、まず申請する日を押さえます。

予約にはアカウントへの登録かメールアドレスの認証。予約先は警察署ごとに分かれる

予約には、アカウントへの登録（最初のみ）かメールアドレスの認証が要ります。予約先は申請する警察署ごとに分かれ、県警のページには大津・大津北・草津・守山・甲賀・近江八幡・東近江・彦根・米原・長浜・木之本・高島の12署が並びます。当サイトが載せている三重県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県の窓口情報には、予約制の記載がありません。

クレジットカード納付の一覧に古物営業は載っていない。窓口で受付番号を伝える

e-Govで申請する場合も、しがネット受付サービスでクレジットカード納付ができる手続の一覧に古物営業の許可申請は載っていません。県警の案内では、窓口で納付するときは受付番号とオンライン申請済みであることを伝えます。

住民票と身元証明書は3か月以内。役員は監査役の分まで

書類一覧では、住民票の写しは申請時前3か月以内に発行されたもので、日本人は本籍、外国人は国籍が記載されたものです。市町村長の証明書（身元証明書）は本籍地の役所で発行され、これも申請時3か月以内のもの、外国人は不要とされています。法人は略歴書・住民票・身元証明書・誓約書を法人登記上の役員全員分出し、一覧は「監査役も含む」と明記しています。

管理者が申請法人の役員なら管理者用の略歴書・住民票・身元証明書は省けますが、管理者用の誓約書は必要です。

使用承諾書は法定外でも提出を求める。土地だけでは営業所にできない

一覧は、営業所の使用承諾書について、法律に定められた提出必須書類ではないものの、他人の建物での無断の古物営業を防ぐために提出を求めるとしています。建物がなく土地だけの場所には古物営業所を設けられないとも注記しています。

ホームページで古物を取引するならURLを使用する権限を明らかにする書類等が、営業所を同時に2か所設けるなら様式第1号その3が要ります。標準処理期間は、県警の許認可等一覧表（令和8年4月1日）で該当欄が「○」になっているだけで日数がありません。近隣では三重県・京都府・奈良県が40日、兵庫県が40日（古物市場主は50日）と公表しています。