広島県の古物商許可

調査メモ

広島県の古物商許可を調べてわかったこと

当サイトが確認した範囲では、広島県警察は古物商許可の審査にかかる日数を公表していません。他県の「40日」を当てはめる根拠はないため、開業日を決める前に、申請先の警察署の生活安全（生活安全刑事）課で目安を確かめておく必要があります。

中国地方で日数を示すのは島根県と山口県。営業所の資料も申請前に確認

中国地方では島根県が「40日」、山口県が「約40日（状況により前後する場合がある）」と示す一方、鳥取県と岡山県は広島県と同じく記載が見つかっていません。全国では47都道府県のうち13で記載が見つからず、記載のある34都道府県はいずれも「40日」を軸にした書き方（40日、概ね40日以内など）です。

広島県の案内は、営業所を確保していることを示す資料として賃貸借契約書の写しや使用承諾書が必要な場合があるとし、申請先の署に確認するよう求めています。日数とあわせて、営業所の資料に何が要るかも申請前に聞いておくと手戻りを減らせます。

受付時間は令和7年4月1日に本運用へ。音戸分庁舎は古物を扱わない

広島県警察は警察署等の一部手続の受付時間を令和6年6月3日から試行的に変え、令和7年4月1日に本運用へ移しました。対象一覧には警察署・分庁舎の生活安全課（生活安全刑事課）の「古物営業許可関係」が入っており、受付は午前9時から正午と午後1時から午後4時まで、土日・祝日・年末年始は除きます。音戸分庁舎は交通窓口のみで、古物は扱いません。中国地方では山口県も9時〜12時、13時〜16時です。

HPがあっても取引が対面なら「ホームページ利用取引」に当たらない

URLの使用権限を疎明する書類は、ホームページ利用取引をする場合に出すものです。広島県警察はこの取引を、古物のデータをインターネットで公開し、取引の申込みをメールや電話など非対面で受けるものと説明し、ホームページがあっても取引を対面で行う場合は該当しないとしています。県警はオンライン化の利点に24時間の受付と来庁回数の減少を挙げています。

許可後の書換・再交付・返納は、主たる営業所の警察署でしか出せない

許可後の手続にも提出先と期限の決まりがあります。許可証の書換を伴う変更は変更後14日以内（登記に関することは20日以内）で手数料1500円、再交付は速やかに1300円、廃止などによる返納は10日以内、営業所の名称・所在地の変更は変更予定日の3日前までです。

変更届出は営業所の所在する警察署ならどこでも出せますが、書換・再交付・返納は主たる営業所の所在する警察署でしか出せません。許可証の記載事項が変わる場合は、届出と書換申請が1つの様式（様式第6号）になっており、これも主たる営業所の署にしか出せません。