広島県の産業廃棄物収集運搬業許可

調査メモ

広島県の産業廃棄物収集運搬業許可を調べてわかったこと

当サイトが確認した県の資料には、収集運搬業許可の標準処理期間の記載がありません。更新はおおむね有効期限の2か月前から受け付け、それ以前に出すと許可の日から次の有効期間が始まり、従来の許可が短くなります。

近隣は日数を示すが、広島県は目安を確認できていない。電子申請の更新は20日前まで

近隣では鳥取県が24日、島根県が30日、岡山県が90日と日数を示しています。同じ広島県でも建設業許可は概ね45日と示されているのに対し、産業廃棄物収集運搬業では日数の目安を確認できていません。電子申請で更新する場合の受付は、許可有効年月日の20日前までです。

更新では手元の修了証が有効期限内でも、新たに受講した修了証が要る

県のページは、更新許可申請では、前回の申請（変更許可申請を除く）時に出した修了証が有効期限内であっても、新たな受講に係る修了証を出すよう求めています。手引によれば修了証の有効期間は新規講習が5年間、更新講習が2年間ですが、前回の申請に使った修了証は、期限が残っていても更新申請には使えないということです。

法人は役員か政令で定める使用人が受講します。新規申請でも、他の自治体で同じ区分の許可を受けていれば、更新講習会の修了証の写しで足ります。

窓口は事業場の所在地で分かれる。福山市にしかない場合は福山支所

手引の申請窓口は事業場（駐車場）の所在地で分かれ、西部（大竹市・廿日市市）、同広島支所（府中町・海田町など）、同呉支所（江田島市）、西部東（竹原市・東広島市・大崎上島町）、東部（三原市・尾道市・世羅町）、同福山支所（府中市・神石高原町）、北部（三次市・庄原市）の各厚生環境事務所です。事業場が福山市にしかない場合は福山支所が扱います。

県の資料の例示では、積替え保管をしない運搬は県知事許可で県内全域を扱えますが、広島市内だけで完結する運搬は広島市の許可となり、県内を通過するだけなら広島県の許可は要りません。

過去3年の決算に1項目でも損金があれば、原因と処理計画の財務計画が要る

手引は、過去3年間の決算書で営業利益、経常利益、当期純利益、繰越金のいずれかに損金がある場合、その原因と処理計画を書いた財務計画の提出を求めています。設立後3年未満の法人は、作成済みの決算書をすべて出します。運搬車を借りている場合は、賃貸借契約で借主の運行管理責任が明示されている必要があります。

申請書と添付書類は1部だけ提出し、控えは各自で作ります。県のページは広島県収入証紙を廃止したと案内しており、手数料の納付方法は申請窓口で案内されます。