宮崎県の宅地建物取引業免許

調査メモ

宮崎県の宅地建物取引業免許を調べてわかったこと

宮崎県の宅建業免許は、審査に書類の受付後約2か月かかり、はがきで免許通知が届いても、供託か保証協会加入の手続と届出が済むまで営業できません。開業日はこの両方の日数を見込んで決めることになります。

審査は受付後約2か月。免許通知のはがきでは営業できない

宮崎県の新規申請フローチャートは、審査に要する期間を書類の受付後約2か月とし、補正が完了するまで免許されず、補正に要した期間はこれに含まないとしています。九州では福岡県60日と並ぶ長さで、佐賀県40日、大分県38日、熊本県1月、鹿児島県おおむね30日より長めです。

免許されると主たる事務所あてに普通郵便はがきで通知が届き、電話連絡はありません。この通知では営業できず、営業保証金の供託か保証協会への加入を済ませ、その届出（保証協会に加入した場合は協会が行います）の後、電話連絡を受けて土木事務所又は西臼杵支庁で免許証を受け取ります。

供託等の手続は免許日から3月以内に完了・届出しないと免許取消しになることがあります。

電子申請は26,500円だが、証紙は台紙に貼って郵送

宮崎県は令和7年4月1日以降、eMLITで行う新規・更新の免許申請の手数料を1件26,500円とし、紙媒体の33,000円と分けました。ただし電子申請でも納付は宮崎県収入証紙で、県が申請を確認して審査を終えると個別に郵送の案内が来るので、台紙に貼って建築住宅課（宅地審査担当）へ送ります。

受付日は証紙を貼った台紙を含めて必要なものがすべて揃った日とされ、証紙の到着が遅れれば受付日もずれます。宮崎県外に証紙の販売所はなく、県外からは（一社）宮崎県職員互助会から購入できます。書面の手数料は全国47都道府県とも33,000円で、宮崎県で金額が変わるのは電子申請の場合です。

申請後に役員や専任の宅建士が変わると、原則取下げ

副本は証明書類や写真も含めてコピー（モノクロ可）で足ります。長崎県が新規で3部（正本1・副本2）を求め、沖縄県が副本を県に出さず申請者控えとするのに対し、宮崎県は提出2通と控え1通です。フローチャートは、申請から免許までに代表者・役員・専任の宅地建物取引士・事務所などに変更が出た場合、原則として申請を取り下げてもらうとしています。

取下げや免許拒否の場合、手数料も申請書類も返還されません。審査中に人事や事務所移転の予定があるなら、申請前に固めておく必要があります。

証明書は受付日前3月以内。更新が30日前を切ると説明書が増える

県の留意事項は、身分証明書・登記されていないことの証明書・納税証明書・登記事項証明書・住民票などを申請・受付日前3月以内の発行とし、用紙に貼らずに出すよう求めています。収入証紙は申請者側で消印しないこと、訂正は修正液を使わず二重線で行うことも明記されています。

電子申請の案内ページは、更新を有効期間満了日の90日前から30日前に申請するよう求め、期間外は受け付けないとしています。一方、2026年2月18日更新の書類一覧は更新前30日を切って提出した場合の遅延理由説明書を挙げ、県のページは更新時に5年間の実績がなければ営業状況説明書が必要としています。