宮崎県の産業廃棄物収集運搬業許可

調査メモ

宮崎県の産業廃棄物収集運搬業許可を調べてわかったこと

宮崎県の申請先は県庁ではなく県内8か所の保健所で、どの保健所に出す場合も事前の連絡が求められています。県外の事業者が郵送で出したいときも、提出予定の保健所へ先に相談します。

県内に事業所がなければ8か所のどこでも。郵送は保健所に事前に相談

県内に事業所がない新規の申請者は、8か所の保健所のどこに出してもかまいません。県外の事業者など対面での申請が難しい場合の郵送は、提出予定の保健所に事前に相談する扱いです。提出部数は積替え・保管なしなら2部、積替え・保管ありや優良認定の審査を伴う申請なら3部です。

九州では熊本県が郵送を原則とし、大分県は電話予約のうえ窓口へ直接提出（郵送も可）、佐賀県は持参（事前に電話予約）か郵送と、提出の段取りは県ごとに違います。

産廃と特管は別申請。同じ日に出せば重複書類を省ける

審査表は、産業廃棄物と特別管理産業廃棄物の収集運搬業許可を別々に申請するよう定めています。ただし2024年5月30日からは、同じ日に出す申請で内容が同じ書類は、省略した書類の一覧を書いた別紙を付ければ片方で省けます。

県の例では、両方を新規で同時に出すと、2本目は車両の写真、駐車場付近の見取図、直前3年の決算書類と納税証明書、定款、登記事項証明書、役員・株主の住民票の写し、誓約書などを省略できます。対象は同一日の申請に限られるので、両方取るなら同じ日に出すと手間が減ります。

省いた書類の原本は、優良認定、処分業、積替え・保管ありの収集運搬業の順に優先して添付します。

更新は3か月前から。講習会修了証がないと受理されない

県は有効年月日の3か月前から更新許可申請を受け付け、審査に時間がかかるとして遅くとも許可期限の1月前までの申請を求めています。コロナ禍に伴う更新時の柔軟な対応は令和7年3月31日で終わり、令和7年4月1日以降は更新でも講習会修了証の添付が必須で、添付がなければ更新許可申請は受理されません。

審査表は更新に使える修了証の有効期間を、更新課程は修了から2年、新規課程は5年としています。産業廃棄物の収集運搬課程は特別管理の課程の修了とはみなされず、逆はみなされます。

標準処理期間は非公表。証明書は申請日前3か月以内の発行

当サイトが確認した範囲では、宮崎県は標準処理期間を公表していません。九州では熊本県と大分県が30日、佐賀県が40日（閉庁日を含めない）、沖縄県が50日、長崎県が55日間を示しており、日数の記載がないのは宮崎県のほか福岡県と鹿児島県です。全国では47都道府県のうち9府県が記載なしです。

目安がないぶん、許可が欲しい時期から逆算しにくくなります。添付する住民票の写し、納税証明書、登記事項証明書などは申請日の前3か月以内に発行されたものが必要です。令和7年4月1日からは講習会修了証、契約書、先行許可証の写しは原本対照が不要になりましたが、官公庁の証明書の写しは引き続き原本対照が必要です。