徳島県の宅地建物取引業免許

調査メモ

徳島県の宅地建物取引業免許を調べてわかったこと

徳島県の手数料案内ページは、宅建業免許の新規申請の窓口として2つの業界団体を挙げ、県住宅課は協会に所属しない業者の更新の窓口としています。手数料の納め方も収入証紙の廃止に合わせて変わりました。

新規申請の窓口は業界団体2つ。県住宅課は協会外の更新を受け付ける

県の「宅地建物取引業法関係各種申請手数料の納付方法の変更」のページは、申請窓口を手続ごとに分けています。宅建業免許申請のうち新規と、協会に所属している業者の更新は（公社）徳島県宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会徳島県本部、協会に所属していない業者の更新は県土整備部住宅課（万代庁舎7階）です。

協会に加入せず営業保証金を供託する新規申請者の窓口は、このページには書かれていません。一方、申請処分情報では処分権者は知事、所管課は住宅課で、経由機関の欄は空いています。

四国の比較表では、香川県・高知県が業界団体に加入予定・加入中なら団体を通じて提出、愛媛県が新規申請を原則として協会へ提出としており、四国4県とも団体を通じた提出が手続に組み込まれています。

収入証紙は令和8年9月30日で販売終了、使えるのは令和9年3月31日まで

収入証紙の段階的廃止に伴い、令和8年度の手数料33,000円の納め方は、県庁万代庁舎のキャッシュレス決済端末、徳島県電子申請サービスによる電子収納、収入証紙の3つです。証紙は令和8年9月30日に販売を終え、令和9年3月31日まで使えます。

決済端末は万代庁舎地下1階の売店のセルフレジで、開庁日の9時～16時に稼働し、先に申請窓口でバーコードを受け取ります。令和8年10月1日からは現金での納付もここでできます。決済後のレシートは申請書と一緒に住宅課へ出し、申請書には貼りません。電子収納は手数料の納付だけで、申請は当面の間、所定の様式の書類で出します。

証紙以外で払う場合は「手数料納付申出書（別紙）」を添え、電子収納では控えた12桁の整理番号をそこに書きます。

令和8年10月版の書類一覧。専任の宅建士は身分証明書が要らない

令和8年10月1日からの「免許申請必要書類一覧」では、表紙に免許年月日と免許番号を書かないこと、取引実績の記載がない場合は理由書と事業計画書を添えることが求められます。身分証明書と登記されていないことの証明書は代表者や役員などの分が必要で、専任の宅地建物取引士の分は提出不要です。

登記されていないことの証明書は東京法務局への郵送請求か各法務局・地方法務局の戸籍課窓口で取り、支局・出張所では請求できません。経歴書の期間は法人が決算期、個人が暦年に合わせます。申請時に従業者名簿の写し（様式第八号の二）も出し、従事者の名簿には法第48条第1項の証明書番号を必ず記入します。

新規・更新とも45日。県内の建設業許可（新規）・産廃許可の60日より短い

申請処分情報は、宅建業免許の処分庁処理期間を45Dとして登録し、更新の免許も同じ45Dです。経由機関処理期間と協議機関処理期間の欄はどちらも空欄で、登録上は45日がすべて県の処理期間です。四国の比較表では香川県が60日、愛媛県が30日で、高知県は記載がありません。

同じ徳島県では建設業許可が60日程度（更新・業種追加は30日程度、土日祝祭日を除く）、産業廃棄物収集運搬業許可が60日とされており、宅建業免許の45日は建設業許可の新規や産廃許可より短く、建設業許可の更新・業種追加より長い設定です。