愛媛県の入札参加資格（建設工事）

都道府県が発注する建設工事の入札に参加するのに要る資格。経営事項審査を受けたうえで申請し、等級が格付される。

受付の状況（10月18日時点）

受付中令和7・8年度随時受付（2025年3月3日から）

日付は下の表の受付時期（確認日 2026-10-10）から転記し、今日の日付で状況を計算し直しています。表の文中の「受付中」などは確認日の時点の表現です。47都道府県の受付カレンダーを見る →

受付時期	定期（令和9・10年度）: 令和8年11月上旬〜12月中旬（予定）、オンライン申請随時（令和7・8年度）: 令和7年3月3日から（土日祝を除く）。令和7年4月以降の受付分は原則、受付の翌々月以降に資格付与説明会（予定）: 10月21日・22日・23日（東予・南予・中予地方局）、27日（Web）。申込締切10月16日資料の書き方令和7・8年度分は令和7年3月3日（月）から随時受付（土日祝を除く）。令和7年4月以降に随時受付をしたものは、原則として受付月の翌々月以降に入札参加資格が付与される。令和9・10年度の定期受付は令和8年11月上旬から令和8年12月中旬まで（予定）で、今回から入札参加資格審査申請システムによるオンライン申請となる。詳細は決まり次第、県ページで案内される。令和9・10年度入札参加資格審査の説明会は令和8年10月21日・22日・23日（東予・南予・中予地方局）と10月27日（Web会議）に開催（予定）、参加申込の締切は令和8年10月16日。受付の型: 定期＋随時（定期受付のほか、随時も受け付ける）受付時期は2026年10月10日に愛媛県の公表ページで確かめ直しました。
有効期間	令和7・8年度の随時受付分: 令和7・8年度（2年間）。終期の日付は案内ページ・提出要領に記載なし令和9・10年度の定期受付分: 予告ページに記載なし資料の書き方【令和7・8年度の随時受付】令和7・8年度（2年間）。県は「令和7・8年度」という年度単位の表現で公表しており、有効期間の終期を日付で明記した記述は案内ページ・提出要領のいずれにもない。【令和9・10年度の定期受付】有効期間は、令和9・10年度の申請の予告ページ（受付期間、オンライン申請への切り替え、評価項目の変更点を掲載）に記載がない。
申請方法	随時（令和7・8年度）: 郵送または持参。県内業者は所管の地方局建設部・土木事務所へ正副2部、県外業者は土木管理課へ1部受付票を受け取ってから3日以内に、申請書のエクセルデータを[email protected]へメール定期（令和9・10年度）: 申請システムでオンライン申請（手順は未掲載）資料の書き方【令和7・8年度の随時受付】申請書を提出先へ郵送または持参。審査終了後に受付票が郵送され、受付票受領後3日以内に申請書のエクセル電子データを[email protected]宛にメール送付する。県内建設工事業者は所管の地方局建設部・土木事務所へ正副2部、県外業者は土木管理課へ1部提出。【令和9・10年度の定期受付】今回から入札参加資格審査申請システムを利用したオンライン申請とすることとしている（予告ページ）。具体的な手順は、予告ページに「詳細が決まり次第、こちらのページでご案内いたします」とあり、まだ載っていない。
経営事項審査	随時（令和7・8年度）: 申請日前1年7か月以内の決算日を審査基準日とする最も新しい総合評定値通知書の写しと、経営規模等評価申請書の控えの写し（技術職員名簿等を添付）社会保険等が「未加入」なら加入を証明する書類も必要定期（令和9・10年度）: 予告ページに記載なし資料の書き方【令和7・8年度の随時受付】総合評定値通知書の写しの提出が必要で、「申請日前1年7か月以内の決算日を審査基準日として受審したもので直近のもの」であることが条件。あわせて直近の経営規模等評価申請書の控えの写し（技術職員名簿等を添付）も提出する。総合評定値通知書で社会保険等が「未加入」の場合は加入を証明する書類が必要。【令和9・10年度の定期受付】求められる経営事項審査（審査基準日の範囲など）は、予告ページに記載がない。
等級	S〜D
申請手数料	要確認
申請先	県内業者: 主たる営業所を所管する各地方局建設部・各土木事務所の管理課（契約・建設業係）県外業者: 愛媛県土木部土木管理局土木管理課契約・建設業グループ（電話 089-912-2643）資料の書き方県内建設工事業者は主たる営業所を所管する各地方局建設部・各土木事務所の管理課（契約・建設業係）。県外建設工事業者は愛媛県土木部土木管理局土木管理課契約・建設業グループ／電話 089-912-2643
根拠	愛媛県建設業者格付け事務取扱要領（令和7年4月1日改正）、愛媛県建設工事請負業者選定要領

受付の型は自治体ごとに違い、まとめて申請することはできません。都道府県の入札参加資格（建設工事）の47都道府県一覧で全国の内訳を見る →

調査メモ

愛媛県の入札参加資格（建設工事）を調べてわかったこと

愛媛県は令和9・10年度の定期受付（令和8年11月上旬から12月中旬の予定）から、入札参加資格審査申請システムによるオンライン申請とするとしています。紙で出してExcelをメールで送る手順は令和7・8年度分のものです。

令和7・8年度分は紙で提出し、受付票の受領後3日以内にExcelを送る

令和7・8年度の提出要領では、申請書を郵送か持参で出し（県内業者の申請書はパソコン入力で手書き不可）、県の審査が終わると受付印を押した受付票が郵送されます。

その受付票を受け取ってから3日以内（土日祝を除く）に、申請書のExcelファイルを件名「【審査済】入札参加資格審査申請書」で[email protected]へ送ります。Excelの行・列の追加削除や欄外の計算式は禁止です。

格付け結果通知書は行政書士による代理受領ができず、申請者あての返信用封筒（定型長形3号、110円切手）が要ります。四国の近隣では香川県が随時申請を受け付けておらず、高知県も定期本申請と中間年申請の時期が決まっています。

県内業者は経審点数を0.7倍。経審1,000点だけでは土木A等級に届かない

格付け事務取扱要領の別表2では、県内業者の加点評点のうち経審分は経審点数に0.7を乗じた数値です。経審点数が1,000点でも700点となり、点数の上では土木のB等級（675点以上）の範囲で、A等級（845点以上）に届くには県独自の加点が要ります。A等級には特定建設業の許可と所定の技術者2名以上の要件も別にあります。

加点には、技術者数（上限100点）、知事表彰など過去5年間の表彰（1件20点）、週休2日を定めた就業規則（10点）、「ひめボス宣言事業所」基本認証（30点）、防災士等の資格者（1名2点、上限10点）などがあります。多くは証明書類の添付が条件で、就業規則の写しは労働基準監督署の受付印があるものに限られます。

県外業者は経審点数がそのまま基準。土木A等級は900点以上

県外業者は加点評点を使わず、経審点数から入札参加資格停止や監督処分の減点を引いた数値で、県内業者とは別の基準により格付けされます。土木はS等級1,560点以上、A等級900点以上、B等級850点以上、C等級750点以上です。

令和7・8年度分の提出先は県庁の土木管理課に1部で対面審査はなく、建設工事は緑（薄緑）色の紙製A4フラットファイルに綴じ、表紙と背表紙に表題と商号を書きます。県内に営業所がなくても愛媛県税に未納がないことの確認を受け、納税証明書の写しか、手のひら県庁で「納税証明書の省略申込」をした「申込詳細」の印刷を添えます。

資格の終期は日付で示されていませんが、支店に権限を委任する年間委任状は、委任期間を令和7年4月1日から令和9年3月31日までとするよう指定されています。

令和9・10年度は評価項目も変更。外国人建設人材とゼロカーボンを新設

県の予告ページ（2026年9月17日更新）は、令和9・10年度の評価項目の主な変更点として、外国人建設人材の育成等の受入れ体制整備と、えひめゼロカーボン・チャレンジ企業認定の評価の新設、建設機械の保有に係る配点の引き上げと、その評価対象への不整地運搬車・アスファルト・フィニッシャの追加を挙げています。

具体的な評価方法と添付書類は別途知らせるとされ、加点に要る書類は令和7・8年度分の提出要領だけでは決まりません。

このメモで読んだ公式資料（4件）

当サイトが2026年10月9日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。

四国地方の他の都道府県

同じ地方でも、受付の時期と申請方法はそろっていません。先頭の行が愛媛県です。日付は10月18日時点のものです（受付カレンダー）。

都道府県	受付の型	いま・次の受付	有効期間	申請方法	等級
愛媛県（このページ）	定期＋随時	随時	2年	併用	S〜D
徳島県	定期＋随時	受付中（11月30日まで）	1年未満	併用	特A〜D
香川県	定期	日付の記載なし	2年	郵送	A〜C
高知県	定期	受付中（11月30日まで）	2年	電子	A〜D

都道府県の入札参加資格（建設工事）の47都道府県一覧をすべて見る →

愛媛県の他の手続き

愛媛県の入札参加資格（物品・役務）
受付定期＋随時／有効期間 3年
愛媛県の飲食店営業許可
手数料 18,000円／標準処理期間 7日
愛媛県の建設業許可
手数料 90,000円／標準処理期間 23日
愛媛県の古物商許可
手数料 19,000円／標準処理期間要確認
愛媛県の産業廃棄物収集運搬業許可
手数料 81,000円／標準処理期間 30日
愛媛県の宅地建物取引業免許
手数料 33,000円／標準処理期間 30日

このページの変更履歴

2026-10-11 有効期間	1文を外し、2文を加えましたきっかけ: どの回の話かの書き分け変わったところを見る受付時期を次の定期受付に改めたあと、有効期間や経営事項審査などの欄が、いまの年度の随時受付の内容のままのページがありました。欄の頭に「令和9・10年度の定期受付」のような回の見出しを付け、次の回について県の公式ページに書いてあることを足しました。なくなった文令和7・8年度（2年間）。新しい文【令和7・8年度の随時受付】令和7・8年度（2年間）。【令和9・10年度の定期受付】有効期間は、令和9・10年度の申請の予告ページ（受付期間、オンライン申請への切り替え、評価項目の変更点を掲載）に記載がない。ほかの1文は変わっていません。変更前・変更後の全文変更前令和7・8年度（2年間）。県は「令和7・8年度」という年度単位の表現で公表しており、有効期間の終期を日付で明記した記述は案内ページ・提出要領のいずれにもない。変更後【令和7・8年度の随時受付】令和7・8年度（2年間）。県は「令和7・8年度」という年度単位の表現で公表しており、有効期間の終期を日付で明記した記述は案内ページ・提出要領のいずれにもない。【令和9・10年度の定期受付】有効期間は、令和9・10年度の申請の予告ページ（受付期間、オンライン申請への切り替え、評価項目の変更点を掲載）に記載がない。
2026-10-11 申請方法	1文を外し、3文を加えましたきっかけ: どの回の話かの書き分け変わったところを見る受付時期を次の定期受付に改めたあと、有効期間や経営事項審査などの欄が、いまの年度の随時受付の内容のままのページがありました。欄の頭に「令和9・10年度の定期受付」のような回の見出しを付け、次の回について県の公式ページに書いてあることを足しました。なくなった文申請書を提出先へ郵送または持参。新しい文【令和7・8年度の随時受付】申請書を提出先へ郵送または持参。【令和9・10年度の定期受付】今回から入札参加資格審査申請システムを利用したオンライン申請とすることとしている（予告ページ）。具体的な手順は、予告ページに「詳細が決まり次第、こちらのページでご案内いたします」とあり、まだ載っていない。ほかの2文は変わっていません。変更前・変更後の全文変更前申請書を提出先へ郵送または持参。審査終了後に受付票が郵送され、受付票受領後3日以内に申請書のエクセル電子データを[email protected]宛にメール送付する。県内建設工事業者は所管の地方局建設部・土木事務所へ正副2部、県外業者は土木管理課へ1部提出。変更後【令和7・8年度の随時受付】申請書を提出先へ郵送または持参。審査終了後に受付票が郵送され、受付票受領後3日以内に申請書のエクセル電子データを[email protected]宛にメール送付する。県内建設工事業者は所管の地方局建設部・土木事務所へ正副2部、県外業者は土木管理課へ1部提出。【令和9・10年度の定期受付】今回から入札参加資格審査申請システムを利用したオンライン申請とすることとしている（予告ページ）。具体的な手順は、予告ページに「詳細が決まり次第、こちらのページでご案内いたします」とあり、まだ載っていない。
2026-10-11 経営事項審査	1文を外し、2文を加えましたきっかけ: どの回の話かの書き分け変わったところを見る受付時期を次の定期受付に改めたあと、有効期間や経営事項審査などの欄が、いまの年度の随時受付の内容のままのページがありました。欄の頭に「令和9・10年度の定期受付」のような回の見出しを付け、次の回について県の公式ページに書いてあることを足しました。なくなった文総合評定値通知書の写しの提出が必要で、「申請日前1年7か月以内の決算日を審査基準日として受審したもので直近のもの」であることが条件。新しい文【令和7・8年度の随時受付】総合評定値通知書の写しの提出が必要で、「申請日前1年7か月以内の決算日を審査基準日として受審したもので直近のもの」であることが条件。【令和9・10年度の定期受付】求められる経営事項審査（審査基準日の範囲など）は、予告ページに記載がない。ほかの2文は変わっていません。変更前・変更後の全文変更前総合評定値通知書の写しの提出が必要で、「申請日前1年7か月以内の決算日を審査基準日として受審したもので直近のもの」であることが条件。あわせて直近の経営規模等評価申請書の控えの写し（技術職員名簿等を添付）も提出する。総合評定値通知書で社会保険等が「未加入」の場合は加入を証明する書類が必要。変更後【令和7・8年度の随時受付】総合評定値通知書の写しの提出が必要で、「申請日前1年7か月以内の決算日を審査基準日として受審したもので直近のもの」であることが条件。あわせて直近の経営規模等評価申請書の控えの写し（技術職員名簿等を添付）も提出する。総合評定値通知書で社会保険等が「未加入」の場合は加入を証明する書類が必要。【令和9・10年度の定期受付】求められる経営事項審査（審査基準日の範囲など）は、予告ページに記載がない。
2026-10-10 受付時期	1文を外し、3文を加えました（出典も差し替え）きっかけ: 受付時期の一斉確認変わったところを見る入札94ページの受付時期を、県の公式ページで1ページずつ確かめ直しました。多くの県が次の定期受付の日程を出していたので、新しい日程を足し、終わった期間を整理しました。なくなった文次回の定期（令和9・10年度）受付時期は2026年8月21日時点で公表されていない。新しい文令和9・10年度の定期受付は令和8年11月上旬から令和8年12月中旬まで（予定）で、今回から入札参加資格審査申請システムによるオンライン申請となる。詳細は決まり次第、県ページで案内される。令和9・10年度入札参加資格審査の説明会は令和8年10月21日・22日・23日（東予・南予・中予地方局）と10月27日（Web会議）に開催（予定）、参加申込の締切は令和8年10月16日。ほかの2文は変わっていません。変更前・変更後の全文変更前令和7・8年度分は令和7年3月3日（月）から随時受付（土日祝を除く）。令和7年4月以降に随時受付をしたものは、原則として受付月の翌々月以降に入札参加資格が付与される。次回の定期（令和9・10年度）受付時期は2026年8月21日時点で公表されていない。変更後令和7・8年度分は令和7年3月3日（月）から随時受付（土日祝を除く）。令和7年4月以降に随時受付をしたものは、原則として受付月の翌々月以降に入札参加資格が付与される。令和9・10年度の定期受付は令和8年11月上旬から令和8年12月中旬まで（予定）で、今回から入札参加資格審査申請システムによるオンライン申請となる。詳細は決まり次第、県ページで案内される。令和9・10年度入札参加資格審査の説明会は令和8年10月21日・22日・23日（東予・南予・中予地方局）と10月27日（Web会議）に開催（予定）、参加申込の締切は令和8年10月16日。

サイト全体の変更記録を見る →

このページの情報について

主な出典: 愛媛県令和7・8年度建設工事等入札参加資格審査申請の案内ページ
主な出典の確認日: 2026年8月21日
受付時期の出典: 令和9・10年度愛媛県建設工事等入札参加資格審査申請の予告について（愛媛県）（2026年10月10日に確認）

欄の頭に回の見出し（【令和9・10年度の定期受付】など）がある内容は、その回の案内で確かめています。どの資料かは下の「補足」と「データの調べ方」に書いています。

補足

格付は「格付け総合数値＝加点評点－減点評点」で決まります。
加点要素には、県工事の業種別平均工事成績、建設業労働災害防止協会加入、第三者賠償責任補償保険加入も含まれます。
加点要素には、さらに建設機械の保有・活用状況、地域貢献度、担い手確保、協力雇用主、労働福祉、不当要求防止活動が加わります。
減点要素は、入札参加資格停止措置と建設業法に基づく監督処分です。
等級はS・A・B・C・Dで、業種別の年間平均完成工事高が最低基準に満たない場合は下位等級になります。
配点表は格付け事務取扱要領に載っています。建設業者格付け事務取扱要領（PDF）
経審の条件と窓口の電話番号は、提出要領で確認しています。令和7・8年度愛媛県建設工事等入札参加資格審査申請書提出要領（PDF）
令和9・10年度の定期受付の予告ページです。その回の有効期間と経審の条件は、2026年10月11日時点で載っていません。愛媛県令和9・10年度建設工事等入札参加資格審査申請の予告について

このページのデータの調べ方（4件）

有効期間は、終期の日付が案内ページにも提出要領にもなく「令和7・8年度」以上の記載がないため、県の表現のまま載せ、確度の低い情報として扱っています。
申請手数料も記載が見当たらないため、「要確認」としています。
根拠要領は、告示番号等が要領に記載されていないため、名称のみを載せています。
申請方法・有効期間・経審の欄がどの回の話かは、令和7・8年度の案内ページと提出要領PDF、令和9・10年度の予告ページを開いて突き合わせました（2026-10-11）。

受付時期は変わります。申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。