都道府県の入札参加資格（建設工事） — 47都道府県一覧

都道府県が発注する建設工事の入札に参加するのに要る資格。経営事項審査を受けたうえで申請し、等級が格付される。

随時受付があり、定期受付の期間の外でも申請できるのは、公表を確認できた47都道府県のうち 24 団体です。残る 23 団体は定期受付だけで、その期間を逃すと次の受付まで参加できません。受付の時期は自治体ごとに違うので、まとめて申請することはできません。

この集計は当サイトによるもので、受付の型を公表資料から読み取れた都道府県だけを数えています。

手数料を公表している 2 都道府県は、すべて 無料です。残る 45 団体は公表を確認できなかったため、各ページで「要確認」と表示しています。

都道府県名を押すと、受付の原文と申請先の正式名称を含む詳細が開きます。有効期間の列は長さだけを出しています。いつからいつまでは自治体ごとに違うので、各ページに書いています。

この表から分かること

• 10月18日の時点で、日付の決まった受付期間の中にある県は26県です（随時受付のように日付で区切らない受付は、この数に入れていません）（うち締切が14日以内の県が3県）。30日以内に受付が始まる県が14県あります。日付と残り日数は受付カレンダーにまとめています。
• 有効期間は、2年が38県、3年が2県、1年が2県、6か月が1県、1年7か月が1県、4年が1県、1年未満が1県、1〜2年が1県です。同じ資格でも、更新の時期が県によってずれます。
• 申請方法は、併用が29県、郵送が11県、電子が7県です。電子申請だけの県、紙だけの県、両方を受け付ける県（併用）が混ざっているので、複数の県に出すときは県ごとに準備が変わります。

受付の見方

随時 いつでも申請できる／定期＋随時 定期受付のほか、随時も受け付ける／定期 決まった時期にしか受け付けない。定期受付の具体的な期間は各都道府県の詳細ページに記載しています。

掲載状況

47都道府県のうち 47 件を一次情報で確認済みです。

制度全体の出典

国土交通省のページ（確認日 2026-08-21）

「要確認」と「公表なし」の違い

要確認 は当サイトが一次情報を確認できていない項目です。公表なし はその自治体が公表していないことを確認した項目で、探しても見つからないという結論です。どちらも推測では記載していません。

ご利用にあたって

受付時期は変わります。申請の前に、必ず出典元の最新の公表をご確認ください（免責事項）。