行政ペディア事業者の行政手続きを自治体ごとに比べる

栃木県の入札参加資格（建設工事）

都道府県が発注する建設工事の入札に参加するのに要る資格。経営事項審査を受けたうえで申請し、等級が格付される。

受付の状況（10月18日時点）

日付は下の表の受付時期（確認日 2026-10-10）から転記し、今日の日付で状況を計算し直しています。表の文中の「受付中」などは確認日の時点の表現です。47都道府県の受付カレンダーを見る →

受付時期
  • 令和9・10年度の定期受付（電子申請）
  • 県内業者: 令和8年10月19日〜11月6日。書類は11月13日必着
  • 県外業者: 令和8年11月2日〜11月20日。書類は11月30日必着
  • 期間後は申請不可。県へは次年度以降の随時申請
資料の書き方
  • 令和9・10年度の定期受付。
  • 建設工事の電子申請は、県内業者が令和8年10月19日（月）～11月6日（金）、県外業者が令和8年11月2日（月）～11月20日（金）。
  • 書類の提出期限（必着）は県内業者が令和8年11月13日（金）、県外業者が令和8年11月30日（月）。
  • 受付期間を過ぎた後の申請はできず、県へは次年度以降の随時申請になる。
受付の型: 定期＋随時（定期受付のほか、随時も受け付ける）
受付時期は2026年10月10日に栃木県の公表ページで確かめ直しました。
有効期間 令和9・10年度の入札参加資格の有効期間は令和9年4月1日から令和11年3月31日まで。
期間の長さ: 2年
申請方法
  • 栃木県電子申請システムで電子申請
  • その後、別送書類を県土整備部監理課建設業担当へ郵送（特定記録郵便・簡易書留・レターパック）
資料の書き方 申請はすべて「栃木県電子申請システム」による電子申請。電子申請後、「別送書類」を県土整備部監理課建設業担当あてに特定記録郵便、簡易書留又はレターパックで郵送する。
経営事項審査
  • 申請業種について、申請日時点で有効な総合評定値の通知を受けていること
  • 申請日の直前に受けた経審の結果通知書が必要（令和7・8年度定期受付から変更）
  • 結果通知書が申請時に手元に届いていることが要件
資料の書き方
  • 経営事項審査を受審し、入札参加資格審査申請をした業種について、申請日時点で有効な総合評定値の通知を受けていること。
  • 令和7・8年度定期受付から条件が変更され、「申請日時点で有効な、申請日の直前に受けた経審の結果通知書」が必要。
  • 申請時点で結果通知書が手元に届いていることが要件のため、経営事項審査の受審月に注意が必要。
等級 SA〜C
申請手数料 要確認
申請先 監理課 建設業担当（〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館13階）電話028-623-2390 / ファックス028-623-2392。
根拠 栃木県建設工事等執行規則（昭和48年栃木県規則第62号）、栃木県建設工事入札参加資格審査要領、栃木県建設工事請負業者選定要綱

受付の型は自治体ごとに違い、まとめて申請することはできません。都道府県の入札参加資格（建設工事）の47都道府県一覧で全国の内訳を見る →

調査メモ

栃木県の入札参加資格（建設工事）を調べてわかったこと

栃木県の定期申請は県と23市町の共同受付で、県への申請が必須です。令和9・10年度の電子申請は県内業者が令和8年10月19日〜11月6日、県外業者が11月2日〜11月20日で、期間後の申請はできません。

電子申請の最終日までに結果通知書が届いていない経審は使えない

電子申請の最終日までに結果通知書が手元に届いていない経審は申請に使えません。同じ令和9・10年度の定期でも、茨城県は令和8年11月11日〜12月11日、埼玉県の新規申請は8月17日〜9月4日で、関東の中でも時期が分かれます。

社会保険の領収証書が今回から必須。経審の審査項目削除に伴う変更

令和8年7月1日以降の経審では、社会保険（雇用保険・健康保険・厚生年金保険）の加入状況の審査項目が削除されました。これに伴い県は、令和9・10年度の定期申請から、提出日時点でいちばん新しい健康保険・厚生年金保険の領収証書と、雇用保険の領収証書・労働保険概算確定保険料申告書を共通書類に加えています。

前回と同じ書類のつもりで準備すると不足します。納税証明書は申請日前3か月以内の発行で、法人は「その3の3」、個人は「その3の2」が必要で、「その1」では受け付けられません。

書類はまとめて共同受付窓口へ。市町へ直接は送らない

令和9・10年度の共同受付には宇都宮市・大田原市・那須烏山市が新たに加わりました。共通書類1部と、申請する市町ごとの市町別提出書類を、まとめて県土整備部監理課の共同受付窓口へ特定記録・簡易書留・レターパックのいずれかで送り、市町へ直接は送りません。共通書類は共同受付窓口が、市町別提出書類は各市町が審査します。

県は申請データを参加機関のほか、提供を希望した公共機関にも渡します。参加機関以外への提供は申出書で断れますが、参加機関への提供に同意しない場合は申請を受理できないとしています。

土木一式SA級は1,100点以上に加え、1級技術者10名などの要件

令和7・8年度の格付表では、土木一式はSA級が1,100点以上、A級が945〜1,099点、B級が785〜944点、C級が784点以下です。SA級は点数に加え、1級技術者10名以上、1級9名＋2級3名以上、1級8名＋2級6名以上のいずれかが必要で、A級は1級3名以上か1級2名＋2級3名以上です。

建築一式のSA級は1,035点以上で、1級5名以上か1級4名＋2級3名以上です。当サイトが集めた47都道府県の等級区分で「SA〜C」は栃木県だけで、関東では茨城県がS〜C、群馬県がA〜C、千葉県・神奈川県がA〜D、東京都がA〜Eです。

このメモで読んだ公式資料（4件）

  1. 一般競争（指名競争）参加資格審査申請について（令和9(2027)・10(2028)年度定期受付）
  2. 申請の手引（建設工事）【令和9(2027)・10(2028)年度 定期受付】（PDF）
  3. 【令和8年7月1日以降】経営事項審査の審査基準等の改正について
  4. 令和7・8年度栃木県建設工事入札参加資格者格付表（PDF）

当サイトが2026年10月10日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。

関東地方の他の都道府県

同じ地方でも、受付の時期と申請方法はそろっていません。先頭の行が栃木県です。日付は10月18日時点のものです（受付カレンダー）。

都道府県 受付の型 いま・次の受付 有効期間 申請方法 等級
栃木県（このページ） 定期＋随時 10月19日から 2年 併用 SA〜C
茨城県 定期＋随時 11月11日から 2年 併用 S〜C
群馬県 定期＋随時 2027年1月5日から 2年 併用 A〜C
埼玉県 定期 受付中（11月6日まで） 2年 併用 Ⓐ〜D
千葉県 定期＋随時 受付中（2027年3月31日まで） 2年 併用 A〜D
東京都 定期＋随時 受付中（2027年2月19日まで） 2年 電子 A〜E
神奈川県 定期＋随時 受付中（11月30日まで） 2年 併用 A〜D

都道府県の入札参加資格（建設工事）の47都道府県一覧をすべて見る →

栃木県の他の手続き

このページの変更履歴

2026-10-10
受付時期		 1文を外し、1文を加えました（出典も差し替え）きっかけ: 受付時期の一斉確認
変わったところを見る

入札94ページの受付時期を、県の公式ページで1ページずつ確かめ直しました。多くの県が次の定期受付の日程を出していたので、新しい日程を足し、終わった期間を整理しました。

なくなった文
  • 令和7・8年度の随時受付（全7回）は第7回（電子申請 令和8年9月15日まで）で終了している。
新しい文
  • 受付期間を過ぎた後の申請はできず、県へは次年度以降の随時申請になる。

ほかの3文は変わっていません。

変更前・変更後の全文

変更前令和9・10年度の定期受付。建設工事の電子申請は、県内業者が令和8年10月19日（月）～11月6日（金）、県外業者が令和8年11月2日（月）～11月20日（金）。書類の提出期限（必着）は県内業者が令和8年11月13日（金）、県外業者が令和8年11月30日（月）。令和7・8年度の随時受付（全7回）は第7回（電子申請 令和8年9月15日まで）で終了している。

変更後令和9・10年度の定期受付。建設工事の電子申請は、県内業者が令和8年10月19日（月）～11月6日（金）、県外業者が令和8年11月2日（月）～11月20日（金）。書類の提出期限（必着）は県内業者が令和8年11月13日（金）、県外業者が令和8年11月30日（月）。受付期間を過ぎた後の申請はできず、県へは次年度以降の随時申請になる。
2026-09-29
受付時期		 4文を外し、4文を加えました（出典も差し替え）きっかけ: 出典の点検
変わったところを見る

サイトの外部リンク607件を開いて点検し、切れていた出典を差し替えました。差し替え先の資料で値を突き合わせ、新しい公表になっていた値は更新し、出典が無くなって裏付けの取れない値は外して「要確認」に戻しました。

なくなった文
  • 令和7・8年度の随時受付は全7回。
  • 今日時点で有効なのは第7回で、電子申請の受付期間が令和8年6月16日～9月15日、書類提出期限が令和8年9月18日、入札参加資格の認定期間が令和8年11月1日～令和9年3月31日。
  • 第6回（電子申請～令和8年6月15日、認定期間令和8年8月1日～）は終了。
  • 県と12市町の共同受付。
新しい文
  • 令和9・10年度の定期受付。
  • 建設工事の電子申請は、県内業者が令和8年10月19日（月）～11月6日（金）、県外業者が令和8年11月2日（月）～11月20日（金）。
  • 書類の提出期限（必着）は県内業者が令和8年11月13日（金）、県外業者が令和8年11月30日（月）。
  • 令和7・8年度の随時受付（全7回）は第7回（電子申請 令和8年9月15日まで）で終了している。
変更前・変更後の全文

変更前令和7・8年度の随時受付は全7回。今日時点で有効なのは第7回で、電子申請の受付期間が令和8年6月16日～9月15日、書類提出期限が令和8年9月18日、入札参加資格の認定期間が令和8年11月1日～令和9年3月31日。第6回（電子申請～令和8年6月15日、認定期間令和8年8月1日～）は終了。県と12市町の共同受付。

変更後令和9・10年度の定期受付。建設工事の電子申請は、県内業者が令和8年10月19日（月）～11月6日（金）、県外業者が令和8年11月2日（月）～11月20日（金）。書類の提出期限（必着）は県内業者が令和8年11月13日（金）、県外業者が令和8年11月30日（月）。令和7・8年度の随時受付（全7回）は第7回（電子申請 令和8年9月15日まで）で終了している。
2026-09-29
有効期間		 2文を外し、1文を加えました（出典も差し替え）きっかけ: 出典の点検
変わったところを見る

サイトの外部リンク607件を開いて点検し、切れていた出典を差し替えました。差し替え先の資料で値を突き合わせ、新しい公表になっていた値は更新し、出典が無くなって裏付けの取れない値は外して「要確認」に戻しました。

なくなった文
  • 令和7・8年度栃木県建設工事入札参加資格者格付表の適用期間は令和7年4月1日から令和9年3月31日まで。
  • 随時受付分の入札参加資格の認定期間は回ごとに始期が異なり、いずれも令和9年3月31日まで（第7回は令和8年11月1日から）。
新しい文
  • 令和9・10年度の入札参加資格の有効期間は令和9年4月1日から令和11年3月31日まで。
変更前・変更後の全文

変更前令和7・8年度栃木県建設工事入札参加資格者格付表の適用期間は令和7年4月1日から令和9年3月31日まで。随時受付分の入札参加資格の認定期間は回ごとに始期が異なり、いずれも令和9年3月31日まで（第7回は令和8年11月1日から）。

変更後令和9・10年度の入札参加資格の有効期間は令和9年4月1日から令和11年3月31日まで。
2026-09-29
申請方法		 3文を外し、2文を加えました（出典も差し替え）きっかけ: 出典の点検
変わったところを見る

サイトの外部リンク607件を開いて点検し、切れていた出典を差し替えました。差し替え先の資料で値を突き合わせ、新しい公表になっていた値は更新し、出典が無くなって裏付けの取れない値は外して「要確認」に戻しました。

なくなった文
  • 申請方法は「栃木県電子申請システム」による電子申請に限る。
  • 電子申請後、共通書類と市町別提出書類を簡易書留・レターパック等、県が定める指定期日までに到達を証明できる方法で発送する。
  • 共同受付窓口への持込みは不可。
新しい文
  • 申請はすべて「栃木県電子申請システム」による電子申請。
  • 電子申請後、「別送書類」を県土整備部監理課建設業担当あてに特定記録郵便、簡易書留又はレターパックで郵送する。
変更前・変更後の全文

変更前申請方法は「栃木県電子申請システム」による電子申請に限る。電子申請後、共通書類と市町別提出書類を簡易書留・レターパック等、県が定める指定期日までに到達を証明できる方法で発送する。共同受付窓口への持込みは不可。

変更後申請はすべて「栃木県電子申請システム」による電子申請。電子申請後、「別送書類」を県土整備部監理課建設業担当あてに特定記録郵便、簡易書留又はレターパックで郵送する。

サイト全体の変更記録を見る →

このページの情報について

出典
一般競争（指名競争）参加資格審査申請について（令和9(2027)・10(2028)年度定期受付）
確認日
2026年9月29日

補足

このページのデータの調べ方（3件）
  • 根拠告示の番号は県の入札契約関係諸規定のページで特定できなかったため、確認できた格付表の名称だけを載せています。
  • 申請手数料の記載も見当たらず、『要確認』としています。
  • 格付の記述は「令和7・8年度栃木県建設工事入札参加資格者格付表」によっています。

受付時期は変わります。申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。