栃木県の宅地建物取引業免許

土地・建物の売買や仲介を業として行うのに要る免許。1つの都道府県内にだけ事務所を置く場合の知事免許を掲載。

手数料	33,000円書面申請33,000円、電子申請26,500円窓口のPOSレジで支払い（クレジット・電子マネー・コード決済）栃木県電子申請システムで電子納付（令和7年12月5日から）収入証紙: 販売は令和8年3月まで、使用は令和9年3月まで資料の書き方書面申請33,000円／電子申請26,500円。支払方法は(1)窓口POSレジ（クレジット・電子マネー・コード決済）、(2)栃木県電子申請システムによる電子納付（R7.12.5から）、(3)収入証紙（販売はR8.3まで、使用はR9.3まで）の3通り。
標準処理期間	30日土日・祝日などの閉庁日を除いて数えた日数です（資料に書かれています）。暦の上ではこれより長くなります。
申請窓口	栃木県県土整備部住宅課宅地指導担当（〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館14階、TEL 028-623-2488）
根拠法	宅地建物取引業法

収入証紙について（10月18日時点）：栃木県の収入証紙はもう販売されていません。手元にある証紙は2027年3月31日まで使えます。47都道府県の収入証紙の廃止日程 →

調査メモ

栃木県の宅地建物取引業免許を調べてわかったこと

栃木県の宅建業免許の審査は、書類受付後30日（土日・祝日等と補正の日数を除く）です。免許通知のハガキが届いても、保証金の手続を済ませて県住宅課で免許証を受け取るまでは、営業も看板の掲示もできません。

審査30日は土日・祝日を除く日数。暦に直すと6週間以上

土日を除いた30日は、祝日がなくても暦の上では6週間にあたり、補正があればさらに延びます。関東では茨城県・神奈川県も30日、東京都は21日ですが、千葉県は土日・祝祭日を含めて約60日としており、数え方が違うため表の数字だけでは比べられません。審査は欠格要件審査や事務所の現地調査等で、県のフロー図には、必要に応じて事務所調査を行う場合があると書かれています。

免許証はハガキと受領印を持って県住宅課で受け取る。従事先変更も同時に

営業保証金を法務局に供託するか保証協会に加入して分担金を納め、ハガキ、営業保証金供託済届出書（供託書の写しを添付。保証協会の場合は不要）、免許証受領印（代表者印）を持って県住宅課に出向き、免許証を受け取ります。このとき、宅地建物取引士資格登録簿の従事先変更手続も同時に行うよう求められています。

電子納付は受理通知メールが届いてから。POSレジならレシートを第五面に貼る

電子納付は、申請が受理されて受理通知メールが届いてから支払える手順です。紙の申請書では、POSレジならレシートを、証紙なら証紙を第五面に貼り、電子納付なら貼付は要りません。

本店が県内のどこにあっても県庁に出向く。建設業許可は出先機関

新規申請は申請者が持参します。同じ県の建設業許可が出先機関で受けているのと違い、紙で申請するなら本店が県内のどこにあっても県庁に出向くことになります。紙の提出部数は2部で、1部は受付後に返されます。自宅の一部を事務所にする場合は、玄関から他の部屋を通らずに行けて、生活部分と壁などで仕切られている必要があり、電話も自宅と別の番号の固定電話が求められます（携帯電話は不可）。

このメモで読んだ公式資料（5件）

当サイトが2026年10月9日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。

どれくらい見ておけばよいか

栃木県の標準処理期間は30日です。この日数は閉庁日（土日祝日など）を除いて数えるので、暦の上ではこれより長くなります。全国の中央値（37日）とは数え方が違う県があり、そのままは比べられません。

申請日から数えた標準処理期間を公表している38都道府県では21日から65日まで幅があり、中央値は37日です。全国共通の目安はないので、他の自治体の情報をそのまま当てにはできません。

標準処理期間には、多くの場合、書類の補正に要した期間が含まれていません。不備があればこれより長くかかります。幅と中央値の出し方、日数表現の換算と集計の範囲は宅地建物取引業免許の一覧ページに書いています →

関東地方の他の都道府県

営業所の場所によっては、隣接する都道府県で申請することになります。先頭の行が栃木県です。

都道府県	手数料	標準処理期間	窓口
栃木県（このページ）	33,000円	30日土日除く	本庁
茨城県	33,000円	30日	本庁
群馬県	33,000円	45日土日除く	併用
埼玉県	33,000円	約35日	本庁
千葉県	33,000円	約60日土日込み	本庁
東京都	33,000円	21日	本庁
神奈川県	33,000円	30日土日除く	本庁

「土日除く」は、土日・祝日などの閉庁日を除いて数えた日数です（30日なら暦の上では6週間ほど）。「土日込み」は、土日・祝日も含めて数えた日数です。札が無い日数は、当サイトが記録した資料の文面に数え方がありません。数え方が違う日数どうしは、そのまま長い短いを比べられません。

宅地建物取引業免許の47都道府県一覧をすべて見る →

申請の前に確認すること

ここは全国に共通する制度の話です。栃木県に固有の情報は上の表にあります。

免許が下りても、まだ営業できません

免許を受けただけでは営業を始められません。営業保証金の供託（主たる事務所1,000万円、その他の事務所ごとに500万円）か、保証協会への加入（同じく60万円・30万円の分担金）のどちらかが要ります。

条文の根拠と詳しい説明（全国共通）→

栃木県の他の許認可

栃木県の飲食店営業許可
手数料 16,000円／標準処理期間検査後約1週間
栃木県の建設業許可
手数料 90,000円／標準処理期間おおむね33日間
栃木県の古物商許可
手数料 19,000円／標準処理期間公表なし
栃木県の産業廃棄物収集運搬業許可
手数料 81,000円／標準処理期間 60日間

このページの情報について

出典: 栃木県「宅地建物取引業の免許申請について」
確認日: 2026年8月20日

補足

このページの出典である県のページの更新日は、2025年12月5日です。栃木県「宅地建物取引業の免許申請について」
標準処理期間は、県のページからリンクされている「新規免許申請の場合」のフロー図（PDF）で確認しています。栃木県「新規免許申請の場合」（PDF）
手数料の支払方法の詳細は、県の「宅地建物取引業法の各種申請手数料について」に載っています。栃木県「宅地建物取引業法の各種申請手数料について」
全国共通の事項として、免許後3か月以内に営業保証金（本店1,000万円・支店1事務所500万円）の供託か、保証協会への弁済業務保証金分担金（本店60万円・支店30万円）の納付が必要です。出典ページの本文にも書かれています。

このページのデータの調べ方（2件）

手数料と窓口は、このページの出典の本文で確認しています。
比較表に載せているのは新規申請の日数だけです。土日・祝日等と補正の日を数えないという条件は、調査メモに書いています。

申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。