埼玉県の宅地建物取引業免許

調査メモ

埼玉県の宅地建物取引業免許を調べてわかったこと

埼玉県は宅建業免許の標準処理期間を、営業日換算（新規25日）と実日数換算（新規約35日）の両方で示しています。窓口は電話予約制で、県は予約の要らない電子申請を勧めています。

新規は営業日で25日、暦の上では約35日。補正の期間は数えない

県の手引きは、標準処理期間を新規申請で営業日換算25日・実日数換算約35日、更新申請で30日・約40日と示しています。申請時点で不備や不足があると、補正に要する期間は含まれず、補正が終わった日から期間が進みます。

審査期間の大部分は関係機関への照会に要するもので、期間内の進み具合の問い合わせには「審査中であること」以外は答えないとされています。審査が終わると事務所あてに通知ハガキが届きます。関東の比較表では東京都が21日、茨城県・栃木県・神奈川県が30日、群馬県が45日、千葉県が約60日（土日、祝祭日含む）で、埼玉県の約35日はその中ほどです。

窓口は電話予約制。電子申請は予約不要で手数料も安い

県庁窓口での申請は、新規・免許換え・更新・開業相談のいずれも事前に電話で日時を予約し、予約番号を控えて行きます。県は2026年9月2日掲載のページで、窓口が混み合い予約を取りにくいとして、予約の要らないeMLITでの電子申請を勧めており、手数料も窓口33,000円に対し26,500円です。ただし電子申請にはGビズIDプライムのアカウントが要り、取得に日数を要するため、急ぐ場合は窓口で申請するよう案内しています。

窓口では形式審査の後にキャッシュレス決済をし、副本に収受印を押して返されると受付完了です。

前の勤務先に宅建士の登録が残っていると審査が始まらない

手引きは、専任の宅建士について次の点が満たされていないと審査を開始できないとしています。新規申請では宅建士の従事先を「登録のない状態」にしておくこと、そして他の業者の専任の宅建士・政令使用人として登録されていないことです。

本人は退職したつもりでも、前の勤務先の業者が変更の届出を済ませていない場合があり、この届出は業者が出すものなので、必要に応じて前の業者や所管の行政庁に確認してから申請します。県のページは宅建士証の有効期間切れが多発しているとして確認を求め、期限切れの人は専任の宅建士として申請できないとしています。

勤務時間が業者の営業時間より短い人も専任とは認められません。

免許証を受け取るまでは広告も不可。分担金は主たる事務所60万円

手引きは、新規の場合「宅地建物取引業免許証」の交付を受けるまで、広告等を含めて宅建業を始められないとしています。保証協会に加入する場合の弁済業務保証金分担金は主たる事務所60万円、従たる事務所30万円で、入会費用等が別に要ります。

協会に入らず法務局に供託した場合は、営業保証金供託済届出書2部、供託書の原本とコピー、免許通知ハガキを窓口に持参します。事務所はマンスリーオフィスや基礎のない簡易建築物では認められず、他社や居宅と同居する場合の仕切りは壁や床に固定されたものが求められます。更新は有効期間満了の90日前から30日前までで、県から更新の案内は届きません。