群馬県の宅地建物取引業免許

調査メモ

群馬県の宅地建物取引業免許を調べてわかったこと

群馬県の書面申請は本店を管轄する土木事務所に出しますが、12か所のうち8か所は電話予約が必要です。標準処理期間45日には土日祝・年末年始と補正の期間が入らないため、暦の上ではさらに長くかかります。

提出先は12の土木事務所で、うち8か所は電話予約制。電子申請なら窓口は不要

県の窓口一覧（更新日2025年11月1日）では、前橋・安中・伊勢崎・桐生の4事務所は予約不要、高崎・渋川・藤岡・富岡・中之条・沼田・太田・館林の8事務所は電話予約が必要です。書面申請は正本1部・副本1部を出し、土木事務所の収受印を押した副本が返されます。

2025年2月3日に始まった電子申請（eMLIT）では土木事務所への提出は要らず、証紙を貼った指定様式1と免許証の返信用封筒を住宅政策課宅建業係へ郵送し、審査はその郵便物が届いてから始まります。

関東の他の6都県（茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）はいずれも本庁の窓口で受け付けており、出先機関に出す形は関東では群馬県だけです。

45日は土日祝を除いた日数。暦ではおよそ9週間に相当する

県の許認可等一覧では、宅建業免許の標準処理期間は45日で、うち経由期間6日・協議期間2週です。土日を除くだけでも45日は暦でおよそ9週間に相当し、祝日や補正が入ればさらに延びます。関東では東京都が21日、茨城県・栃木県・神奈川県が30日、埼玉県が約35日で、千葉県は土日祝を含めて約60日としています。

全国で45日としているのは群馬県と徳島県です。更新については、手引きが免許有効期間満了日の90日前から30日前までの申請を求め、有効期間を過ぎると更新できず、新規免許を受けるまで営業できないとしています。

専任宅建士の本籍が登録簿と違うと、免許手続が一旦止まる

手引き（2025年4月1日改訂版）冒頭の「重要なお知らせ」によると、令和6年5月25日から、専任の宅地建物取引士は宅地建物取引士資格登録簿に登録された本籍地をもとに暴力団照会等を行います。本籍の変更手続をしておらず登録簿と違う場合は照会がやり直しとなり、免許手続が一旦停止します。

同じ日から専任の宅建士の身分証明書と登記されていないことの証明書は不要になりましたが、代表者・役員・政令使用人を兼ねる場合は引き続き必要です。登録簿の本籍地は本人の問合せにしか答えないとされているため、申請前に専任の宅建士本人が住宅政策課宅建業係へ確認することになります。

宅建士の変更登録は土木事務所ではなく同係に直接出す手続で、業者の変更届では登録簿は変わりません。

050番号や携帯電話の事務所は不可。免許前の役員変更は原則取下げ

手引きは、事務所に固定電話の設置を必須とし、市外局番から始まる番号のみを認め、「050」から始まる番号や携帯電話では事務所と認めないとしています。住居の一部や他社との同室は原則認めず、専用の出入口や壁での間仕切りなどの条件をすべて満たす場合に限り、平面図と写真を別に出して認めます。

新規申請後、免許までに役員・専任の宅建士・政令使用人・事務所等が変わると原則として申請の取下げとなるため、変更が予定される場合は事前相談を求めています。免許の通知はハガキで届き、免許証は角2封筒に490円分（送料140円＋簡易書留料金350円）の切手を貼った返信用封筒で郵送されます。レターパックライト（青色）は使えません。