東京都の入札参加資格（建設工事）

調査メモ

東京都の入札参加資格（建設工事）を調べてわかったこと

東京都の随時申請は毎月20日が締切で、20日までに承認されれば翌月1日から資格が適用されます。資格は令和9年3月31日までで、令和9・10年度の定期受付は一般（法人・個人）が令和8年11月24日から令和9年1月29日までです。

修正が20日までに終われば翌月1日。経審不要業種だけなら承認まで約1週間

手引は、毎月20日（土曜なら19日）までに申請の承認を得て受付票を印刷できる状態になれば翌月1日から、21日から月末までなら翌々月1日から資格を適用するとしています。経審が要る業種はデータを送るといったん自動承認されますが、その後の確認で修正を求められることがあり、修正が20日までに終われば翌月1日に適用されます。

経審不要業種だけの申請は承認まで約1週間かかります。受付票は資格適用日に審査結果通知書が出て有効になります。随時申請の受付は令和9年2月19日までで、隣の神奈川県（新規申請などは令和9年2月1日まで）より少し長く受け付けます。

主観等級は最高完成工事の金額で決まり、民間発注は半額で計算

主観点数は、業種ごとに都・他官公庁・民間の別に1件ずつ申請した最高完成工事経歴のうち最も高い金額で、民間発注は2分の1で計算します。官公庁の下請工事も民間扱いです。一般土木なら客観点数900点以上かつ主観点数3.5億点以上でA等級で、どちらかが下ならその低い方の等級です。

経歴は平成31年4月1日（橋りょう・河川などは平成29年4月1日）から令和7年3月31日までに完成し、東京都と神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬の各県で施工したものに限られます（本店が山梨県・静岡県なら両県も可）。本店が都内にある中小企業は、道路舗装から空調までの業種で主観点数に20％が加算されます。

取得後に新しい経審が出ても再審査されない。業種追加は1回限り

都のよくある質問は、有効期間中は資格審査時の経審を使い続けるため、新しい経審の結果による再審査は受け付けないとしています。公報では、業種の追加申請は資格有効期間中に1回限りです。一方、都の工事で80点以上の工事成績評定を受けると申請により客観点数に35点を加えて、55点未満なら申請の有無にかかわらず35点を引いて再審査します。

一般土木の等級は、同時に申請した道路舗装・橋りょう・河川・水道施設・下水道施設のうち最も高い等級に合わせて引き上げられます（同時格付）。

都と契約する営業所の許可が条件。本店が都外でも申請できる

申請日時点で、都と契約する営業所（本店か支店）が申請業種の建設業許可を持っている必要があり、本店が条件を満たしていても契約する営業所が満たさなければその業種は申請できません。本店や営業所が都内に無くても申請できます。確定した決算が無い法人と、申請年の1月1日以降に創業した個人は申請できません。

資格は警視庁・東京消防庁を含む都と交通局・水道局・下水道局の発注に使えますが、23区などの市区町村は対象外です。