東京都の入札参加資格（物品・役務）

調査メモ

東京都の入札参加資格（物品・役務）を調べてわかったこと

東京都の令和9・10年度の物品等の資格は、一般（法人・個人）なら令和8年10月30日までにデータと審査書類を送るだけでは得られません。12月4日までに審査で承認されることが条件で、否承認からの直しも含めてこの日までに終える必要があります。

審査は届いた順で期日が近づくと混み合う。否承認の場合が多いので注意

審査は審査書類が届いた順で、期日が近づくと混み合います。随時受付の案内は「否承認の場合が多いので注意」としていて、否承認になると指摘事項に関連する項目しか直せません。審査書類はアップロードしたうえで最後に「送信」を押さないと「申請書提出済」のままで、審査されません。入力と送信は土曜日とシステム休止中を除く午前8時から午後9時です。

承認が間に合わなければ、令和9年4月から予定の随時受付で出し直します。隣の埼玉県も令和8年9月7日〜11月13日に定期受付をするので、両方に出す事業者は作業の時期が重なります。

等級は客観点と種目別売上の低い方。売上0円の種目は無格付

東京都は営業種目ごとにA・B・Cの等級と順位を付けます。年間総売上高・自己資本額・流動比率・営業年数・障害者雇用率（委託は従業員数も）の客観点が70点以上ならA、40点未満ならCで、これと種目別の売上高で決まる等級のうち低い方が採られます。手引の例では、文房具事務用品・図書の売上が5,000万円なら主観の等級はBです。

等級ごとに発注標準金額があり、文房具などのグループではCの発注標準金額は300万円未満です。種目内の取扱品目の売上をすべて0千円で申請すると無格付になり、原則として入札に参加できません。令和9・10年度からは障害者雇用率2.7％以上で5点、2.5％以上で3点の加点に変わります。

営業種目は10まで。承認後は令和11年3月末まで足せない

申請できる営業種目は10種目、取扱品目は1種目につき8品目までです。承認後は有効期間中に追加も変更もできず、自己都合で資格を取り消すと同じ期間内に随時申請で出し直すこともできません。2年間の取引範囲を申請時に決めることになります。

申請日時点で確定した決算がない法人（合併・法人成り等を除く）と、申請日の属する年の1月1日以降に開業した個人は申請できません。令和7・8年度用の随時受付で令和9年3月1日に資格を得ても有効期限は3月31日なので、4月以降は令和9・10年度の資格が別に要ります。

有効期間2年は群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県と同じで、茨城県・栃木県は3年です。

社会保険に未加入だと、登録があっても都の入札に出られない

申請の入力項目には社会保険の加入状況と事業所番号等があり、手引は、未加入の場合は入札参加資格を登録していても都の入札案件に参加できない（特定調達案件を除く）としています。東京都社会的責任調達指針のチェックリスト（約60項目）は審査に影響しませんが、入力しないと申請が完了しません。

物品等の審査では納税証明書と印鑑証明書は送らなくてよい一方、承認後に印刷する受付票の裏面に印鑑証明書を貼り、都へは送らずに保管します。都内の区市町村の共同運営電子調達サービスに参加するには別に申請が必要で、電子証明書は共通で使えます。