茨城県の入札参加資格（物品・役務）

都道府県が発注する物品の売買・賃借や役務の提供に入札参加するために要る資格。受付時期を逃すと次の機会まで参加できない。

受付の状況（10月18日時点）

日付は下の表の受付時期（確認日 2026-08-20）から転記し、今日の日付で状況を計算し直しています。表の文中の「受付中」などは確認日の時点の表現です。47都道府県の受付カレンダーを見る →

受付時期	随時（継続申請は3年に1度・7月31日まで）受付の型: 定期＋随時（定期受付のほか、随時も受け付ける）
有効期間	3年（現在の期は令和9年9月30日まで／新規は資格決定日〜令和9年9月30日）
申請方法	電子申請（いばらき電子申請・届出サービス）
申請手数料	要確認
申請先	茨城県会計事務局会計管理課調度グループ（029-301-4875）
根拠	茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成8年2月29日茨城県告示第254号）／地方自治法施行令第167条の5

同じ地方でも、受付の時期と申請方法はそろっていません。先頭の行が茨城県です。受付の型はどの県も「定期＋随時」です。日付は10月18日時点のものです（受付カレンダー）。

都道府県	いま・次の受付	有効期間	申請方法
茨城県（このページ）	随時	3年	電子
栃木県	随時	3年	電子
群馬県	受付中（2027年9月15日まで）	2年	併用
埼玉県	受付中（11月13日まで）	2年	電子
千葉県	受付中（2027年3月31日まで）	2年	併用
東京都	受付中（10月30日まで）	2年	電子
神奈川県	受付中（11月30日まで）	2年	併用

ここから先は47都道府県に共通する制度の話で、県によって変わりません。茨城県に固有の情報は上の表にあります。

国の全省庁統一資格を持っていても都道府県の入札には使えず、都道府県の資格も国の入札には使えません。都道府県どうしでも共通しないので、参加したい団体ごとに別に申請します。

新規の登録（有効期限が切れた後の更新登録を含む）は、随時受け付けています。茨城県の公式ページ
要項第6条は「競争入札参加資格の有効期間は，平成14年を基準年として，３年ごとの年の10月１日から３年後の９月30日までとする」と定めています。茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（PDF）
要項第3条第2項は「有効期間の満了に際し継続して……審査を受けようとする者にあっては当該有効期間の満了日の属する年の６月１日現在で申請書及びその添付書類を作成して，当該年の７月31日までに，行うものとする」と定めています。
この規定から、次回の継続（定期）受付は令和9年7月31日までです。
申請から登録までは1ヶ月〜1ヶ月半かかります。
書類の提出も、原則としていばらき電子申請・届出サービスで行います。
物品調達（販売・製造）と役務提供は同一の申請・同一の名簿で、分かれているのは営業種目区分表だけです。
県の申請の手引きはPDFで公開されています。申請の手引き（令和7年4月版）（PDF）

このページのデータの調べ方（2件）

手数料は確認できず『要確認』としています。公式ページ本文、申請の手引き（令和7年4月版）、資格審査要項PDFのいずれにも「手数料」「無料」の語が一切なく、無料と書ける出典が取れませんでした。
次回の継続（定期）受付期間の「令和9年7月31日まで」は、要項の条文から読み取ったものです。確認日（2026年8月20日）時点では、受付案内ページとしての公表は確認できていません。

受付時期は変わります。申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。