神奈川県の都道府県の入札参加資格（物品・役務）
都道府県が発注する物品の売買・賃借や役務の提供に入札参加するために要る資格。受付時期を逃すと次の機会まで参加できない。
| 受付時期 | 定期＋随時（令和9・10年度の定期は日程未公表） 受付の型: 定期＋随時 |
|---|---|
| 有効期間 | 2年（現行 令和7年4月1日〜令和9年3月31日／次期 令和9年4月1日〜令和11年3月31日。随時は認定日〜令和9年3月31日） 長さ: 2年 |
| 申請方法 | 電子申請（かながわ電子入札共同システム「資格申請システム」）＋提出書類を共同受付窓口・各団体へ郵送 |
| 申請手数料 | 要確認 |
| 申請先 | 神奈川県会計局 指導課 入札制度グループ（045-210-6721）※物品・一般委託担当。共同受付窓口への書類提出が必要 |
| 根拠 | 競争入札の参加者の資格に関する規則（昭和40年神奈川県規則第106号）／地方自治法施行令第167条の5 |
これは珍しい扱いなのか
神奈川県の受付は 定期＋随時 です。 公表を確認できた47都道府県のうち、いつでも申請できるのが 44 団体、 定期受付だけなのが 3 団体です。受付の時期は自治体ごとに違うので、まとめて申請することはできません。
この集計は当サイトによるもので、受付の型を公表資料から読み取れた都道府県だけを数えています。 受付時期は変わるので、申請の前に必ず出典元の最新の公表をご確認ください。
関東地方の他の都道府県
同じ地方でも、受付の時期と申請方法はそろっていません。
都道府県の入札参加資格（物品・役務）の47都道府県一覧をすべて見る →
申請の前に確認すること
ここは全国に共通する制度の話です。神奈川県に固有の情報は上の表にあります。
国の資格と都道府県の資格は別物
片方を持っていても、もう片方には使えません。
- 全省庁統一資格を持っていても、都道府県の入札には使えない
- 都道府県の資格を持っていても、国の入札には使えない
- 都道府県の資格は当該都道府県の長が定めるため、都道府県相互の間でも共通しない
- 全省庁統一資格
- 国の機関の物品・役務の調達に参加するための資格。有効な範囲は「競争参加者の資格に関する公示」の別記1に列挙された調達機関に限られ、衆議院・参議院・国立国会図書館・最高裁判所・会計検査院から各府省・防衛省まで28機関（外局・附属機関・地方支分部局を含む）。都道府県・市町村は含まれません。
- 都道府県の入札参加資格
- 地方自治法施行令第167条の5および第167条の11に基づき、各都道府県の長が定めるもの
根拠法令も、資格を定める主体も、有資格者名簿も、国とは別に置かれています。国と都道府県の双方の入札に参加するには、それぞれに別途申請します。
出典 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/geps-chotatujoho/resources/app/html/KOUJI.html
全省庁統一資格の基本
国の側は1か所に申請すれば全省庁で有効です。次の4つの資格をまとめて扱い、省庁ごとに申請する必要はありません。
- 物品の製造
- 物品の販売
- 役務の提供等
- 物品の買受け
各省庁申請受付・審査窓口に掲げる申請場所のいずれか1か所に申請し、資格を付与されると、各省庁の全調達機関において有効な入札参加資格になります。
- 現在の期
- 令和07・08・09年度の資格
- 有効期間
- 令和7年4月1日（随時申請の場合は資格を付与された時点）から令和10年3月31日まで
- 受付
- 定期審査は令和7年1月31日で終了。以降は随時受付で、随時審査の受付期間は令和7年2月1日から令和10年3月10日まで
有効期間は3年度単位です。令和10年4月以降は「令和10・11・12年度」の期に切り替わります。
出典 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/geps-chotatujoho/resources/app/pdf/guide_yusojisan.pdf
都道府県の資格審査の根拠
都道府県が入札参加資格を定める根拠は地方自治法施行令にあります。
- 一般競争入札
- 第167条の5第1項。「必要があるときは…資格を定めることができる」
- 指名競争入札
- 第167条の11第2項。「あらかじめ…資格を定めなければならない」
一般競争入札の「定めることができる」と違い、指名競争入札では義務です。資格を定めたときはこれを公示しなければなりません（第167条の5第2項）。
要件にできるのは、契約の種類及び金額に応じた、工事・製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況です。
さらに第167条の5の2により、個別の入札ごとに、事業所の所在地や当該工事等についての経験・技術的適性を要件として上乗せできます。資格者名簿に載っていても、案件によっては参加できないことがあるのはこのためです。
等級（A〜D）が何で決まるか
全省庁統一資格の等級は、申請者の経営規模を点数化した合計点（最高100点）で決まります。点数化するのは、年間平均（生産・販売）高、自己資本額の合計、流動比率、営業年数で、物品の製造ではこれに設備の額が加わります。
物品の製造・物品の販売・役務の提供等（4区分）
- A
- 90点以上
- B
- 80点以上90点未満
- C
- 55点以上80点未満
- D
- 55点未満
- 物品の買受け（3区分）
- A 70点以上／B 50点以上70点未満／C 50点未満
等級には予定価格の範囲が対応します。
- 物品の販売・役務の提供等
- A 3,000万円以上／B 1,500万円以上3,000万円未満／C 300万円以上1,500万円未満／D 300万円未満
- 物品の製造
- A 3,000万円以上／B 2,000万円以上3,000万円未満／C 400万円以上2,000万円未満／D 400万円未満
出典 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/geps-chotatujoho/resources/app/pdf/guide_yusojisan.pdf
欠格と指名停止
資格の有無以前に、法令上そもそも競争入札に参加させることができない者が定められています。地方自治法施行令第167条の4第1項は、特別の理由がある場合を除くほか、次の者を一般競争入札に参加させることができないとしています。
- 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者
同条第2項は、契約の履行に当たり故意に工事もしくは製造を粗雑にしたとき、公正な執行を妨げたとき、不正の利益を得るために連合したとき、正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき等に該当する者について、3年以内の期間を定めて参加させないことができるとしています。これは第167条の11第1項により指名競争入札にも準用されます。
国も予算決算及び会計令第70条・第71条が同じ構造の規定を置いています。
これとは別に、発注機関ごとの措置要領に基づく指名停止があります。資格を持っていても、指名停止の期間中はその発注機関の入札に参加できません。
等級・電子調達システム・指名停止など、都道府県の入札参加資格（物品・役務）のしくみをもっと詳しく →
神奈川県の他の手続き
- 神奈川県の飲食店営業許可
飲食店・喫茶店・移動販売などを営む事業者
手数料 16,000円 ／ 標準処理期間 19日
- 神奈川県の建設業許可
建設工事を請け負う事業者
手数料 90,000円 ／ 標準処理期間 おおむね50日
- 神奈川県の古物商許可
中古品を仕入れて売る事業者
手数料 19,000円 ／ 標準処理期間 概ね40日
- 神奈川県の産業廃棄物収集運搬業許可
産業廃棄物の収集運搬を行う事業者
手数料 81,000円 ／ 標準処理期間 約3ヶ月
- 神奈川県の宅地建物取引業免許
不動産の売買・交換・仲介を業として行う事業者
手数料 33,000円 ／ 標準処理期間 30日
- 補足
- 原文「定期申請とは／競争入札参加資格が認定されると、競争入札参加資格者名簿に登載されますが、この名簿は2年ごとに切り替わります。「定期申請」は、名簿の有効期間（2ヵ年）の始期（奇数年の4月）から認定を受けたい場合に行う申請です」「現在定期申請の受付期間外です／定期申請は、2年に1度、一定期間のみ受付を行います。令和9･10年度定期申請（認定期間：令和9年4月1日から令和11年3月31日まで）の受付については、今後お知らせいたします。令和9年3月31日までの参加資格認定を受けたい場合は、「随時申請」を行ってください」。随時申請（令和7・8年度）は新規・継続・業種追加・団体追加とも受付期間「令和７年４月１日から令和９年２月１日まで」、認定期間「認定された日から令和９年３月31日まで」、変更届のみ令和9年3月15日まで。前回の令和7・8年度定期申請は令和6年10月1日〜11月30日で実施（予告は令和6年8月16日、受付期間の公表は同8月30日）。県・県内29市町村・県内広域水道企業団の計31団体が共同受付で、県への申請は必須。工事・コンサル・物品・一般委託を一括申請可能で認定番号は全団体共通。物品と一般委託は営業種目が分かれるが受付日程・認定期間は同じ。申請の手引PDF: https://nyusatsu.e-kanagawa.lg.jp/pdf/shinsei_tebiki_zuiji.pdf ／県の団体別ページ: https://nyusatsu.e-kanagawa.lg.jp/html/kanagawa.html (1) 手数料が確認できず空欄。かながわ電子入札共同システムの資格申請概要ページ、よくあるご質問（資格申請）ページ、随時申請の手引PDF（全文）を確認したが、申請手数料に関する記載がなかった（手引中の「手数料」は湯河原町の納税証明書発行手数料の説明1件のみで、県の申請手数料ではない）。(2) 令和9・10年度定期申請の受付期間は本日時点で未公表。前回（令和7・8年度）は令和6年10月1日〜11月30日だったが、同じ時期になるという公表はないため reception には書いていない。(3) 神奈川県ホームページ側の「競争入札参加資格認定申請」ページ（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u2h/cnt/f531856/p870535.html）は建設工事・建設コンサルタント専用で、物品・委託の記載がなかったため、共同システム側の公式ページを出典にした。
- 出典
- https://nyusatsu.e-kanagawa.lg.jp/html/uketsuke.html
- 確認日
- 2026-08-20
- ご利用にあたって
- 受付時期は変わります。申請の際は必ず出典元の最新情報をご確認ください （免責事項）。個別のご相談には応じられません。