東京都の産業廃棄物収集運搬業許可
産業廃棄物を排出事業者から処分先まで運ぶ事業に要る許可。積替え保管を除く新規許可を掲載。
| 手数料 | 81,000円 新規許可申請は積替え保管の有無にかかわらず81,000円（産業廃棄物収集運搬業・特別管理産業廃棄物収集運搬業とも）。更新許可申請は積替え保管を除く場合42,000円／含む場合73,000円（特管は43,000円／74,000円）、変更許可申請71,000円（特管72,000円）。処分業の新規は100,000円。手数料は申請当日に都庁本庁舎内の金融機関または多摩環境事務所管理課経理担当窓口で現金納付。「一度納付された申請手数料は、不許可や申請取下げの場合でも返還できません」と明記。 |
|---|---|
| 標準処理期間 | 60日 |
| 申請窓口 | 収集運搬業（積替え保管を除く）の許可申請・届出は、東京都環境局資源循環推進部産業廃棄物対策課 審査担当（〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎19階北側、03-5388-3587）または東京都多摩環境事務所 廃棄物対策課 審査担当（〒190-0022 立川市錦町4-6-3 東京都立川合同庁舎、042-528-2693）。受付時間9時～11時・13時～17時。許可申請は予約制（申請予約システムまたは電話）で、郵送申請も可。 |
| 根拠法 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
どれくらい見ておけばよいか
東京都の標準処理期間は 60日 です。 標準処理期間を公表している34都道府県では 21日から90日 まで幅があり、 中央値は 44日 です。全国共通の目安はないので、他の自治体の情報をそのまま当てにはできません。
標準処理期間は行政手続法に基づいて各自治体が定めている目安で、 多くの場合、書類の補正に要した期間は含まれていません。不備があればこれより長くかかります。 幅と中央値は当サイトによる集計で、「1か月」「2ヶ月」といった月単位の表現は30日、 「5週間」のような週単位の表現は7日として換算し、「60営業日」のように暦日に直せない表現と、 公表していない都道府県は除いています。集計に入れているのは都道府県だけで、政令指定都市は含みません。 なお、土日祝を日数に数えるかどうかは自治体によって違い、当サイトでは揃えていません。 各自治体の値は、それぞれが公表している表現のまま表示しています。
関東地方の他の都道府県
営業所の場所によっては、隣接する都道府県で申請することになります。
申請の前に確認すること
ここは全国に共通する制度の話です。東京都に固有の情報は上の表にあります。
自社で運ぶなら許可は要りません
- 許可が要る
- 他人から委託を受けて産業廃棄物の収集・運搬を業として行う場合
- 許可が要らない
- 事業者が自らの産業廃棄物を運搬する場合（法第14条第1項ただし書）
専ら再生利用の目的となる産業廃棄物だけを運ぶ場合も、同じただし書で除かれています。
許可が不要な場合でも産業廃棄物処理基準は適用されます。運搬車の両側面に「産業廃棄物の収集運搬車である旨」と氏名・名称を表示し、書面を備え付けなければなりません。
無許可で業として行うと、5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金、またはその併科です（法第25条第1項第1号）。
どこの許可が要るか
法第14条第1項は、許可を受ける相手を「業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合は、産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る）を管轄する都道府県知事」と定めています。
- 要る
- 積込みを行う都道府県と、荷降ろしを行う都道府県の両方
- 要らない
- その間を通過するだけの都道府県
政令市（指定都市・中核市）の許可を別に受ける必要は、原則としてありません。
施行令第27条第1項第5号は、収集運搬業の許可事務を都道府県知事に置いたうえで、次の2つだけを括弧書きで除いて政令市長の事務に戻しています。
- その政令市の区域内で積替え保管を行う場合
- 当該都道府県内の一の政令市の区域内のみで積卸しを行う場合（その市から出ない営業）
裏を返すと、一の政令市の区域を越えて積卸しをするなら、都道府県知事の許可1本で足り、その効力は政令市の区域にも及びます。平成23年4月1日からの扱いです。
政令市を除外しているように読める案内があります。たとえば北海道が「北海道（札幌市、函館市及び旭川市を除く。）が許可した者を掲載しています」と書いているのは許可業者名簿の収録範囲の説明で、道の許可の効力範囲の話ではありません。収集運搬業と処分業をまとめて書いているため、積替え保管を行わない収集運搬業だけを見ると誤読します。
神戸市は「兵庫県内で積替え・保管を含まない業を行う場合、兵庫県（各県民局）が窓口となります。神戸市では受付ができません」と、この切り分けをそのまま窓口の言葉で説明しています。
特別管理産業廃棄物は別の許可
爆発性・毒性・感染性その他、人の健康または生活環境に被害を生じるおそれのある性状の産業廃棄物は「特別管理産業廃棄物」として区分されます。
- 産業廃棄物収集運搬業
- 法第14条第1項の許可
- 特別管理産業廃棄物収集運搬業
- 法第14条の4第1項の許可
産業廃棄物収集運搬業の許可では特別管理産業廃棄物を扱えません。申請も別に行います。
有効期間・更新・許可の基準の構成は法第14条と同じで、欠格要件も法第14条第5項第2号イからヘまでを引用しています。法第14条の4第1項ただし書も、事業者が自らその特別管理産業廃棄物を運搬する場合を除いています。
特別管理産業廃棄物には別に特別管理産業廃棄物管理責任者の制度があり、収集運搬業の許可とは別の講習会が設けられています。
有効期間5年と更新
許可は、政令で定める期間ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失います（法第14条第2項）。施行令第6条の9はその期間を次のとおり定めています。
- 新たに許可を受けた者
- 5年
更新を受けた者のうち、優れた能力・実績を有する者として環境省令で定める基準に適合すると認められたもの＝7年
- 更新を受けた者のうち、上記以外
- 5年
7年になる基準は施行規則第9条の3が定めるもので、事業停止命令や改善命令などの特定不利益処分を受けていないこと、事業内容や許可証をインターネットで公表していることなど複数の項目からなります（優良産業廃棄物収集運搬業者）。
- 更新を申請したのに満了日までに処分がされないときは、処分がされるまで従前の許可がなお効力を有する（法第14条第3項）
- 更新されたときの有効期間は、従前の有効期間の満了日の翌日から起算する（法第14条第4項）
- 更新許可申請にも講習会の修了証が必要
積替え保管の有無で変わる
積替え保管を行うかどうかで、申請書の記載事項・守るべき基準・許可権者が変わります。行う場合は施行規則第9条の2第1項第5号により、次を申請書に記載します。
- 積替え又は保管の場所の所在地
- 面積
- 積替え又は保管を行う産業廃棄物の種類
- 積替えのための保管上限
- 施行規則第1条の6の規定の例による高さのうち最高のもの
保管する数量は、環境省令で定める場合を除き、その場所における1日当たりの平均的な搬出量に7を乗じた数量を超えてはなりません。屋外で容器を用いずに保管する場合の高さは、囲いの下端を通り水平面に対し上方に50パーセントの勾配を有する面を超えないこととされています。
政令市の区域内で積替え保管を行う場合は、その政令市の長の許可が必要になります。
要件・必要書類・電子申請など、産業廃棄物収集運搬業許可のしくみをもっと詳しく →
東京都の他の許認可
- 東京都の飲食店営業許可
飲食店・喫茶店・移動販売などを営む事業者
手数料 18,000円 ／ 標準処理期間 8日
- 東京都の建設業許可
建設工事を請け負う事業者
手数料 90,000円 ／ 標準処理期間 25日
- 東京都の古物商許可
中古品を仕入れて売る事業者
手数料 19,000円 ／ 標準処理期間 40日
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不動産の売買・交換・仲介を業として行う事業者
手数料 33,000円 ／ 標準処理期間 21日
- 補足
- 手数料表と受付場所は東京都環境局「産業廃棄物収集運搬業及び処分業の許可申請・届出等」ページ本文（1.(2)申請手数料／7.受付場所・問い合せ先）で確認。標準処理期間60日は同ページからリンクされる「産業廃棄物収集運搬業許可申請の手引（新規・更新許可申請用）令和5年11月」PDF（https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/01_syuun_shinki_koushin_0511-pdf）の「4 申請から審査・許可決定までの流れ（2）審査期間」で確認。同PDFの手数料表は「令和4年4月1日現在」で新規81,000円・更新（積替え保管を除く）42,000円と表記されており、ウェブページの現行表と一致。同PDF p.8に公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターの講習会（新規修了証5年、更新修了証2年有効）の記載あり。 手数料・窓口はページ本文の表で確認済み（HTMLの表構造をcolspan/rowspanごと解析し、42,000円が「更新許可申請・積替え保管を除く」の欄であって新規の欄でないことを確認）。標準処理期間は同ページ本文になく、リンク先の公式手引PDFで確認したためnoteにURLを記載した。両方を再取得して原文文字列の存在を再検算した。 標準処理期間の公表原文は「申請書受理後60日（更新申請に併せて優良認定を申請する場合は80日）。予約日から申請書を受理するまでの日数、受理後の書類の修正・追加に要した日数、土日祝・年末年始（12/29～1/3）その他の都庁閉庁日は含まない」。比較表に載せるのは新規申請の日数のみで、原文はここに残している。
- 出典
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/industrial_waste/on_processor/license_application
- 確認日
- 2026-08-20
- ご利用にあたって
- 手数料・期間・窓口は改正や組織改編で変わります。申請の際は必ず出典元の最新情報をご確認ください （免責事項）。個別のご相談には応じられません。