山口県の入札参加資格（建設工事）

調査メモ

山口県の入札参加資格（建設工事）を調べてわかったこと

山口県の令和7・8年度の追加申請は、令和7年7月1日から令和9年1月29日までの1つの期間で受け付けます（土日祝日と年末年始の閉庁日を除く）。ただし県内の新規業者・新規業種は、点数が高くても最高C等級からの出発です。

追加申請では経審の通知書が要る。請求書の写しは当初申請だけ

申請要領では、総合評定値通知書は令和5年6月9日以降の決算日を審査基準日とし、申請日時点で有効かつ一番新しいものを付けます。経審の申請中に、土木建築事務所の受付印がある総合評定値請求書の写しで代えられるのは当初申請（令和7年1月9日～31日）のときだけで、令和7年7月1日からの追加申請では通知書が届いてから出すことになります。

経審の有効期限が切れると、資格があっても入札や契約ができません。国税・県税の納税証明書は、申請日以前3か月以内に証明されたものに限られます。

県評価点は経審の点に掛け算。県工事の実績が無いと工事成績は0

等級区分の基準では、県評価点＝総合評定値×（工事成績評点/200＋指名停止状況評点/50）＋その他の項目の評点です。工事成績評点は、直前6年度に県の完成検査を受けた500万円超の工事の平均点が55点以下なら0、70点で21、80点以上で50です。県工事の実績が無い業者は55点扱いで0、500万円以下の工事だけなら65点扱いで15です。

県外に主たる営業所がある業者の県評価点は総合評定値×指名停止状況評点/50だけで、指名停止状況評点は1件−2〜−5の減点なので、加点はありません。

新規はCから。土木・建築の昇級と降級は2等級が限度

県内業者の新規業者と新規業種は、点数にかかわらず最高でもC等級です。土木一式ではAが1,040点以上、Bが820点以上なので、点数がAに届いても最初はCから始まります。県内業者の土木一式と建築一式は、昇級も降級も2等級が限度です。

県内業者の「その他の項目」では、建設業従事職員数が1人1点から46人以上の70点まで、技術職員が1人2点（上限90点）と、雇用している人数が点数に直結します。山口県でDがあるのは土木一式と建築一式だけです。同じ中国地方では、鳥取県が土木一般でA〜D、島根県がA〜C、岡山県がAA〜D、広島県がA〜Dです。

認定後の変更届はFAX番号だけ。資格の承継は承認申請が要る

追加申請で遅く認定されるほど使える期間は短くなります（令和9年度も新しい等級区分が決まるまでは有効）。認定後に入札参加資格の変更届が要るのはFAX番号の変更だけで、商号や代表者が変わったときは、建設業許可の変更届を管轄の土木建築事務所に出します。合併や法人成りなどで資格を引き継ぐときは、承継承認申請書を出さないと承継できません。

郵送は提出期間末日の消印まで有効ですが、受領証は出ないため、配達証明などで送達を確かめます。同じ中国地方では、令和9・10年度の受付は、鳥取県が当初申請を令和8年10月1日から、広島県が定期申請を令和8年11月2日からとしています。