秋田県の入札参加資格（建設工事）

調査メモ

秋田県の入札参加資格（建設工事）を調べてわかったこと

秋田県の格付基準点は、申請を取りまとめた後の令和9年4月中に定められ、令和7・8年度適用の基準点がそのまま使われるわけではありません。結果は令和9年4月下旬に通知され、異議の申し立てはできません。

gBizIDや4週8休の加点は審査基準日の状況で判定。後の取得は加点にならない

gBizIDプライムの取得（10点）、秋田県SDGsパートナー登録と健康経営優良法人認定（各5点）、4週8休の達成（10点）、障害者や保護観察対象者等の雇用は、いずれも審査基準日の状況で判定されます。

電子申請の受付が始まる令和8年11月2日には審査基準日の期間はすべて終わっており、審査基準日より後に取得・登録しても今回の加点にはなりません。東北では青森県が毎月、宮城県が四半期ごとに随時の受付を設けていますが、秋田県は岩手県と同じく、定期年と中間年の受付だけです。

若年者・女性の採用と継続雇用で最大40点。県内在住が条件

令和6年4月1日〜令和8年3月31日に、採用日に31歳未満の若年者または女性を常時雇用で採用し、令和8年11月1日時点で継続雇用していれば、1名で25点、2名以上で40点が加わります。gBizID（10点）や地域貢献活動（各3点、上限9点）より大きな配点です。

対象者が採用日から令和8年11月1日まで続けて秋田県内に住所を有していることが条件で、住民票の写し（令和8年11月1日以降の発行で、個人番号の記載がないもの）で確かめます。社会保険の加入義務がある事業所で採用時に社会保険に入っていなかった人や、採用日前2年以内に自社で常時雇用していた人は対象外です。

11月1日より前に面談審査を受けた場合は、【別表】の電子申請で事後確認を受けます。

点数が足りても、元請実績と完成工事高がなければ格付されない

等級は合計点だけでは決まりません。申請工種の年間平均完成工事高が1,000万円に満たなければ格付されず、一般土木工事と建築一式工事は、審査基準日以前2年間に完成した元請工事1件の最高額が、A級で3,500万円以上、B級で1,000万円以上必要です。

A級はさらに自己資本額2,000万円以上と、有資格技術者10名（うち1級4名）以上が条件です。経審を面談で受ける知事許可業者は、最高元請の工事の契約書と、請負代金を受け取ったことが分かる通帳や領収書を持参します。総合的な企画・調整を伴って解体した工事の請負額は、一般土木・建築一式の最高元請金額に数えません。

工事成績や賃上げの加点は客観点への掛け算。経審が高いほど効く

発注者別評価点の一部は、客観点（経審の総合評定値）に割合を掛けて出します。工事成績は全業者の平均点との差に応じて+10%〜−10%、賃金の引き上げは一人当たり給与等の増加率0.75%以上で+2%、3.0%以上で+3%、指名停止は期間に応じて−5%〜−20%です。同じ割合でも、客観点が高い事業者ほど加減される点数が大きくなります。

令和9・10年度適用から、賃上げは継続雇用の正社員への支給額などで比べる方法も選べるようになりましたが、その場合は税理士・公認会計士・社会保険労務士の確認書類が要ります。県建設部の工事は令和8年2月1日以降の公告分でCCUSの現場活用が原則となり、CCUSの導入は令和9・10年度適用の加点から外れました。