秋田県の入札参加資格（物品・役務）

調査メモ

秋田県の入札参加資格（物品・役務）を調べてわかったこと

秋田県の物品の資格は、事業者ごとに登録日から2年で切れます。更新は満了日の90日前から60日前までに申請し、継続申請をしなかった場合は新規申請の扱いになって業者登録番号が変わるため、自社の登録日を控えておくことが欠かせません。

更新は満了の90〜60日前だけ。出し損ねると業者登録番号が変わる

要綱では、登録は資格者と決定した日の翌日からで、有効期間はその登録の日から2年です。県のよくある質問は、継続申請をしなかった場合は新規申請の扱いとなり、ユーザーID（業者登録番号）が変わって過去の情報を参照できなくなると説明しています。

東北では青森県・福島県が3年に1度、山形県が2年に1度の定期受付を設けており、同じ秋田県でも建設工事の入札参加資格は定期受付です。物品の資格には県一斉の受付期間が無いので、満了日の90日前を自分で管理する必要があります。

同じ事業を1年以上続けていることが要件。決算書は直前1年分

要綱第2条は資格の要件に「引き続き1年以上同一の事業を営んでいること」を挙げ、第4条で直前決算の財務諸表の添付を求めています。添付書類一覧では、法人は貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書の直前決算1年分（半期決算なら2期分）、個人は青色又は白色申告書の写しと貸借対照表・損益計算書です。

同じ事業を始めて1年に満たない事業者は、この要件を満たしません。法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、個人の身分証明書と営業証明書は、いずれも申請日の2か月以内の原本が必要です。早く取り寄せすぎると、申請日の時点で期限を過ぎて取り直しになります。

県外事業者は本社分の都道府県税証明が要る。秋田県税は誓約書で代えられる

添付書類一覧では、県外に本店がある法人は、税務署の法人税・消費税の証明（その3の3）に加えて、都道府県の県税事務所が発行する法人都道府県民税・法人事業税の納税証明書（本社分）を出します。県外の個人事業者は個人事業税（本社分）の証明が要ります。

秋田県税は、県内に事業所がある場合に、滞納がない旨の納税証明書の原本か「秋田県税に関する誓約書兼同意書」（様式第1号）のどちらかを出します。誓約書兼同意書で代えられるようになったのは令和8年4月1日の要綱改正からで、同じ改正で誓約書の様式も押印が廃止されました。

役員等調書（様式第2号）は、Excelデータを物品調達チームのアドレスへメールでも送ります。

格付は廃止、業種外の案件にも参加可。案件の通知メールは自分で設定する

令和8年4月1日の改正でA・B・Cの等級格付が廃止され、評価点を付けるための資料の添付は不要になりました。ただしシステム改修までは画面構成が従来のままで、全事業者の評価点数は「999」、格付は「A」と表示されます。県のよくある質問では、登録している業種以外の案件にも参加できます。

条件に合う発注をメールで知らせる機能はありますが、初期設定では案件公開の通知メールは配信されません。登録後にメール配信の条件を設定しない限り、新しい案件はシステムを開いて探すことになります。