福島県の入札参加資格（物品・役務）
都道府県が発注する物品の売買・賃借や役務の提供に入札参加するために要る資格。受付時期を逃すと次の機会まで参加できない。
受付の状況（10月18日時点）
- 予定 定期（3年に1度）（2028年10月2日〜2028年10月31日）福島県は「予定」として公表
- 随時 随時受付
日付は下の表の受付時期（確認日 2026-10-10）から転記し、今日の日付で状況を計算し直しています。表の文中の「受付中」などは確認日の時点の表現です。47都道府県の受付カレンダーを見る →
| 受付時期 |
定期 3年に1度・10月（次回 令和10年10月2日〜10月31日予定）＋随時
受付の型: 定期＋随時（定期受付のほか、随時も受け付ける）
受付時期は2026年10月10日に福島県の公表ページで確かめ直しました。
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|---|---|
| 有効期間 |
資料の書き方定例申請＝令和8年4月1日から令和11年3月31日まで／随時申請＝資格が認定された日から令和11年3月31日まで（令和8・9・10年度分）期間の長さ: 3年
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| 申請方法 |
資料の書き方
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| 申請手数料 | 要確認 |
| 申請先 | 出納局入札用度課（福島市杉妻町2-16 西庁舎3階）または各地方振興局出納室（県中・県南・会津・南会津・相双・いわき）。県内に事業所を有しない場合は入札用度課 |
| 根拠 |
資料の書き方福島県財務規則（昭和39年福島県規則第17号）第245条／令和7年9月2日福島県告示第585号「福島県を発注者として、競争入札の方法により物品の買入れ又は修繕の契約を締結しようとする場合における当該入札に参加する者に必要な資格等を定める件」 |
受付の型は自治体ごとに違い、まとめて申請することはできません。都道府県の入札参加資格（物品・役務）の47都道府県一覧で全国の内訳を見る →
調査メモ
福島県の入札参加資格（物品・役務）を調べてわかったこと
福島県の随時申請は、書類を受理した月の翌月15日に資格を取得する仕組みです。月末に受理されれば半月ほどで済みますが、不備の補正で受理が翌月にずれると、取得も1か月遅れます。
受理月の翌月15日に資格取得。受理が月をまたぐと1か月遅れる
随時申請の資格は、受理した月の翌月15日（休日なら翌開庁日）に取得となり、名簿掲載は翌月20日ごろです。県のQ&Aは、受理後の審査と名簿登録に最大45日程度かかることがあるとし、4月受付なら5月15日頃の登録という例を挙げています。申請基準日は県が不備なく書類を受理した日とされるので、補正で受理が翌月にずれれば取得も1か月遅れます。
県は到着や受理の連絡をしないため、郵送は書留で送ります。東北では青森県が毎月10日締切で翌月1日に登載、宮城県は登録が年4回、岩手県は登録日が年5回で、福島県は毎月登録される形です。
前年度に販売・修繕の実績がない事業者と種目は登録できない
告示第585号は、申請日の属する営業年度の前営業年度に、業としての物品の販売又は修繕の実績がない者は資格審査を受けられないと定めています。営業種目も、前年度に売上実績のない種目は登録できません。
登録できるのは3種目まで（1種目につき品目番号は6つまで）で、有効期間内は原則として追加・変更できませんが、登録外の取扱種目の入札にも参加はできます。修繕業で「39 自動車修繕」「40 その他の物品の修繕」だけを選ぶと修繕のみの資格になり、物品購入の入札には参加できません。
県外業者も登録できるが、条件付一般競争入札の大半は県内拠点が条件
県のQ&Aは、県内に本店・支店・営業所がない事業者も名簿に登録はできるとしつつ、条件付一般競争入札では「福島県内に本店・支店・営業所等を有する者であること」を条件とする案件が大半だとしています。注意事項も、資格を得ても入札の際に地域要件が付されることがあると明記しています。
県内に営業所等がある県外事業者は、入札権限を委任しているかどうかにかかわらず県税の納税証明書が必要です。令和8・9・10年度分からは原則「県税の未納がないことの証明」に限られ、事業税・法人県民税・自動車税の税目別の証明書は原則不可になりました。
有効期間は2年から3年に延長。令和10年度に入って取得すると使える期間は1年を切る
注意事項は、令和8・9・10年度の主な変更点として有効期間を2年から3年に延長したと記しています。令和10年度に入って取得すると使える期間は1年を切ります。同じ福島県でも建設工事の資格は有効期間2年で、更新の周期が異なります。東北では青森・岩手・宮城が3年、秋田・山形が2年です。なお、補足の電子申請システムの記載は確認日（2026年8月20日）時点のものです。
このメモで読んだ公式資料（4件）
- 福島県「物品購入（修繕）競争入札参加資格審査申請」（よくある質問（Q&A）を含む）
- 福島県告示第585号（資格要件、PDF）
- 物品購入（修繕）競争入札参加資格審査申請上の注意事項（PDF）
- 福島県「【電子申請はこちらから】物品購入（修繕）競争入札参加資格審査申請」
当サイトが2026年10月9日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。
東北地方の他の都道府県
同じ地方でも、受付の時期と申請方法はそろっていません。先頭の行が福島県です。日付は10月18日時点のものです（受付カレンダー）。
| 都道府県 | 受付の型 | いま・次の受付 | 有効期間 | 申請方法 |
|---|---|---|---|---|
| 福島県（このページ） | 定期＋随時 | 2028年10月2日から（予定） | 3年 | 併用 |
| 青森県 | 定期＋随時 | 随時 | 3年 | 併用 |
| 岩手県 | 随時 | 随時 | 3年 | 併用 |
| 宮城県 | 随時 | 受付中（11月20日まで） | 3年 | 電子 |
| 秋田県 | 随時 | 随時 | 2年 | 電子 |
| 山形県 | 定期＋随時 | 11月1日から | 2年 | 併用 |
都道府県の入札参加資格（物品・役務）の47都道府県一覧をすべて見る →
都道府県の入札参加資格（物品・役務）のしくみ（全国共通）
ここから先は47都道府県に共通する制度の話で、県によって変わりません。福島県に固有の情報は上の表にあります。
国の資格と都道府県の資格は別物
国の全省庁統一資格を持っていても都道府県の入札には使えず、都道府県の資格も国の入札には使えません。都道府県どうしでも共通しないので、参加したい団体ごとに別に申請します。
- 都道府県の資格審査の根拠
- 欠格と指名停止
- 指名停止の仕組みと期間
- 国と地方で制度が分かれている法令上の構造
- 電子調達システムの現状
- 参考: 国の資格（全省庁統一資格）の基本
- 参考: 国の資格の等級（A〜D）が何で決まるか
- 参考: 国の資格（全省庁統一資格）の根拠と申請手続
- 参考: 国の資格の等級の算出方法（配点の内訳）
福島県の他の手続き
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福島県の入札参加資格（建設工事）
受付 定期 ／ 有効期間 2年
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福島県の飲食店営業許可
手数料 18,000円 ／ 標準処理期間 公表なし
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福島県の建設業許可
手数料 90,000円 ／ 標準処理期間 およそ30日程度
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福島県の古物商許可
手数料 19,000円 ／ 標準処理期間 40日
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福島県の産業廃棄物収集運搬業許可
手数料 81,000円 ／ 標準処理期間 40日間
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福島県の宅地建物取引業免許
手数料 33,000円 ／ 標準処理期間 公表なし
このページの変更履歴
| 2026-10-11 申請方法 |
1文を外し、2文を加えましたきっかけ: どの回の話かの書き分け
変わったところを見る受付時期を次の定期受付に改めたあと、有効期間や経営事項審査などの欄が、いまの年度の随時受付の内容のままのページがありました。欄の頭に「令和9・10年度の定期受付」のような回の見出しを付け、次の回について県の公式ページに書いてあることを足しました。
なくなった文
新しい文
変更前・変更後の全文変更前電子申請（ふくしまポータルのアカウントで利用する行政手続きオンライン申請サービス）／郵送（書留）・持参も可 変更後【令和8年8月31日まで】電子申請（ふくしまポータルのアカウントで利用する行政手続きオンライン申請サービス）／郵送（書留）・持参も可。【令和8年9月1日から】電子申請は新システム（e-TUMO）の申請用ページで受け付ける（新システムを初めて使うときは利用者登録かメールアドレス認証が必要）／郵送（書留）・持参も可。 |
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このページの情報について
欄の頭に回の見出し（【令和9・10年度の定期受付】など）がある内容は、その回の案内で確かめています。どの資料かは下の「補足」と「データの調べ方」に書いています。
補足
- 告示第585号第五の一は、定例申請を「令和七年十月一日から同月三十一日まで（県の休日を除く。）受け付ける。」と定めています。
- 告示第585号第五の二は、随時申請を「令和八年四月一日から、県の休日を除き、令和十年九月三十日まで受け付ける。」と定めています。
- 有効期間は、告示第585号の第二の一（定例申請）と第二の二（随時申請）に定められています。
- 次回の定例申請の予定は、県のQ&A（回答2）に載っています。
- 受付時間は午前9時30分～11時30分、午後1時30分～4時30分です。
- 対象は物品の買入れ及び修繕のみです。
- Q&A回答6は「物品購入又は修繕に該当しない場合は、物品購入（修繕）有資格者名簿への登録は不要です」としています。
- 対象外の例は、広告代理・ビデオ製作・ソフトウェア・システム開発・航空写真撮影・計算・調査・検査業務・リース業・人材派遣・電気供給・給食委託・不要PC等の中古物品買取です。
- 役務・委託系の担当は、工事・製造の請負契約・測量等の委託契約が総務部入札監理課、庁舎等の維持管理業務に係る委託契約が総務部施設管理課です。
- 自動販売機設置の行政財産貸付は総務部財産管理課、森林整備業務の委託は農林水産部森林計画課、林産物売払は農林水産部林業振興課が担当します。
- 電子申請システムは令和6年12月から変更されており、それ以前の利用者情報は使えず、新規登録が必要です。
- 押印はすべて不要です。
- 令和8・9・10年度分の定例申請は、令和7年10月1日〜10月31日で受付を終了しています。
- 随時申請の受付期間は令和8年4月1日〜令和10年9月30日です。
- ただし、令和10年度中に参加希望の案件があり、やむを得ない理由がある場合は、令和11年2月28日まで受け付けます。
- 電子申請の案内は、県の電子申請ページに載っています。福島県 物品購入（修繕）競争入札参加資格審査申請の電子申請ページ
このページのデータの調べ方（3件）
- 手数料は、随時申請の受付ページ（Q&A 15問を含む全文）、電子申請ページ、申請要領（告示第585号のPDF全文）を確認しましたが、手数料の規定・記載が無かったため「要確認」としています。
- 電子申請システムの正式名称は、ページ上に「ふくしまポータルのアカウントでログイン」「行政手続きオンライン申請サービス画面」「福島ポータル申請手順資料」という表記しかなく、単一の正式名称を明示した記載が見つからなかったため、ページの表記どおりに載せています。
- 申請方法の欄が、いま受け付けている随時申請の時点の電子申請受付サイトの話かを、随時申請の受付ページ（2026年9月2日更新）と電子申請ページ（2026年9月30日更新）で確かめています。
受付時期は変わります。申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。