青森県の入札参加資格（物品・役務）

調査メモ

青森県の入札参加資格（物品・役務）を調べてわかったこと

青森県の随時更新でいう「受付」は、必要な書類がすべて担当グループに届き、書面とエクセルの電子送信の両方が済んだ時点です。原則として毎月10日までに受付された分が翌月1日に登載され、10日は発送ではなく到着の期限です。

受付は「全書類の到着＋エクセル送信」。郵送は追跡できる方法で

手引きは「受付した分」を、申請に必要な全ての書類を提出先の担当グループが収受したことと定め、提出書類に不備があった場合はこの限りでないとしています。第2号様式と第4号様式は書面で出したうえで、青森県電子申請・届出システムでエクセルファイルも送り、両方が完了するまで受付されません。

Q&Aでは書面の提出漏れを防ぐため書面を先に出す扱いで、チェックシートにはエクセルの送信予定日を書きます。県は郵便物の受領確認に応じないので、到着を確かめるにはレターパックや書留を使います。

東北では岩手県の登録日が年5回、宮城県が年4回で、毎月登載の青森県は機会が多い一方、書類の到着が10日を1日過ぎると登載は1か月遅れます（令和8年8月3日〜10月13日の受付分は締切が10月13日で、11月1日登載）。

等級はA・B・Cの3段階。売上1億円未満では物品の買入れでAに届かない

要領の別表1では、物品の買入れに参加できる契約予定金額は、C等級が200万円未満、B等級が500万円未満で、制限が無いのはA等級だけです（製造の請負はCが300万円未満、借入れはCが150万円未満）。等級は付与数値の合計で決まり、85以上がA、50以上85未満がB、50未満がCです。

買入れの付与数値は、年間平均販売額が4億円以上で60、1億円未満で20と差が大きく、ほかは自己資本額・従業員数・流動比率・営業年数が各10まで、障害者雇用が8、ISOが各4です。年間平均販売額が1億円未満だと、ほかを最高の数値にしても合計76でA等級に届かず、原則として500万円以上の買入れには参加できません。

決算は2期分、売上は全事業の合計。主たる業種は登載後に変えられない

手引きでは、財務諸表は直前2か年度分（個人は直前2か年分の青色申告決算書等）で、2期の事業期間が24月に満たなければさらに前年度分を出します。第2号様式の販売額には、名簿登載を希望しない業種も含めた全事業の売上高を転記します。

物品では「主たる業務」（製造の請負・販売・賃貸から1つ）と「主たる業種」を選びますが、どちらも名簿登載後は変更できません。物品の修繕はどの業務にも当たらないため名簿に載せない扱いです。印刷は一括下請負が禁止されており、申請した品目を印刷できる機器を備え、機械器具設備状況一覧表を出す必要があります。

満了は令和11年9月30日で固定。辞退すると同じ期間内は再申請できない

有効期間は通知で指定された日から令和11年9月30日までで、令和8年11月1日に登載されれば2年11か月、登載が遅いほど短くなります。休業と認定辞退は同じ第5号様式で届け出ますが、手引きは、有効期間内に認定を辞退した場合等は同じ有効期間内の再申請を認めないと注意しています。

入札を一時的に控えたいだけのときに辞退を選ぶと、令和11年9月30日まで再申請できません。東北では岩手県・宮城県・福島県が有効期間3年、秋田県・山形県が2年で、同じ青森県でも建設工事の資格は2年です。